１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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助成金収入 |
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匿名組合投資利益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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持分変動利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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段階取得に係る差損 |
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持分変動損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１．連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ダイアモンドヘッズ及び株式会社バークインスタイルを株式の譲受けにより株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であった株式会社ワン・パブリッシングを第三者割当増資の引受けにより株式の一部を取得したため、また、持分法適用の関連会社であった株式会社リングストンを株式の譲受けにより株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。連結子会社であった株式会社あミューズは、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、持分法非適用の非連結子会社であった株式会社ササオジーエスを、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、株式会社ワン・パブリッシング及び株式会社リングストンを、連結の範囲に含めることとしたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、従来、販売時において対価の全額を収益として認識し、返品確定時において売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。返品されると見込まれる商品又は製品について受け取ったまたは受け取る対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約について、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、それ以外の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約の場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、検収時点において収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました312百万円は、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」104百万円と「その他」208百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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減価償却費 |
1,220百万円 |
1,170百万円 |
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のれんの償却額 |
97 |
71 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
126 |
利益剰余金 |
2.50 |
2020年 12月31日 |
2021年 ３月29日 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
126 |
利益剰余金 |
2.50 |
2021年 ３月31日 |
2021年 ５月25日 |
|
2021年８月12日 取締役会 |
普通株式 |
126 |
利益剰余金 |
2.50 |
2021年 ６月30日 |
2021年 ８月30日 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
139 |
利益剰余金 |
2.75 |
2021年 ９月30日 |
2021年 11月25日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
利益剰余金 |
2.75 |
2021年 12月31日 |
2022年 ３月28日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
利益剰余金 |
2.75 |
2022年 ３月31日 |
2022年 ５月25日 |
|
2022年８月12日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
利益剰余金 |
2.75 |
2022年 ６月30日 |
2022年 ８月29日 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
利益剰余金 |
2.75 |
2022年 ９月30日 |
2022年 11月25日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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|
（単位:百万円） |
|
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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印刷製造 |
29,807 |
|
|
その他 |
16,039 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,847 |
|
|
その他の収益 |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
45,847 |
|
（注） 当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
18円22銭 |
36円82銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
920 |
1,776 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
920 |
1,776 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
50,529 |
48,243 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
Ⅰ．ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社の第三者割当増資引受による株式の追加取得
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社（以下「ＪＢＳ」といいます。）の第三者割当増資引受により、同社を子会社とすることについて決議し、2022年10月４日付で当該払込を実行し、同社を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業の名称 |
ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社 |
|
事業の内容 |
・映像・音響・情報システム、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツの 企画、設計、開発及び運営、保守業務 ・映像・音響・情報機器並びにこれらに関連する付属品・古物の輸出、輸入、販売、取付及びレンタル |
（2）企業結合を行った主な理由
ＪＢＳは、プロフェッショナルサウンド＆ビジュアル領域で、コンサルティングからセールス、設計施工、メンテナンスまで、ワンストップで、お客様のご要望にお応えしていきたいとの想いで、2008年４月に設立され、大阪市を本社に、東京都港区に支店を設置しています。同社は、放送局・博物館・スタジアム・劇場・学校などの施設へ、プランニング、システム設計・開発、施工・メンテナンスまでトータルでお応えするエンジニアリングサービスをコアに、映像機器のレンタルからプロダクト販売、ＬＩＶＥ中継・配信、コンテンツ制作などのサポートまで、お客様のプロジェクトをより確かにするためのプラスαのエンジニアリングを目指し、さまざまなアプローチをご用意して、ＩＣＴやクリエイティブなどの新しい事業領域にも取り組んで、事業を展開しております。
ＪＢＳと当社企業グループは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、また、相互の強みを活かし、新たな商品の企画・開発や販売機会の拡大、サービスの展開等に取り組むことで、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることで、ＪＢＳ及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
（3）企業結合日
|
2022 |
年 |
10 |
月 |
４ |
日 |
支配獲得日 |
|
2022 |
年 |
12 |
月 |
31 |
日 |
みなし取得日（予定） |
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社
（6）取得した議決権比率
|
取得直前に所有していた議決権比率 |
14.89 |
％ |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
76.50 |
％ |
|
取得後の議決権比率 |
80.00 |
％ |
（注）「取得直前に所有していた議決権比率」については、増資前の議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の議決権数を基準にして算出しております。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得前に行った現金による株式取得の対価 |
10 |
百万円 |
|
|
取得時に行った現金による株式取得の対価 |
367 |
百万円 |
|
|
取得前に行った貸付に対する貸倒引当金 |
△126 |
百万円 |
|
|
取得原価 |
251 |
百万円 |
|
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
12 |
百万円 |
|
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
Ⅱ．大光宣伝株式会社の株式の取得
当社は、2022年10月26日開催の取締役会において、大光宣伝株式会社（以下「大光宣伝」といいます。）の株式の譲受けにより、同社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業の名称 |
大光宣伝株式会社 |
|
事業の内容 |
屋外広告、交通広告を中心とした各種広告事業 |
（2）企業結合を行った主な理由
大光宣伝は、1939年７月創業（1950年９月設立）以来80余年にわたり、トータルセールスプロモーションの専門会社として、企画・開発から制作・保守管理まで、特に屋外広告・交通広告を中心に、独自のノウハウと実績を築いてまいりました。多様化、スピード化するメディア・クライアントニーズに的確にお応えするべく、複雑化する広告活動を集客とブランド構築の２点に絞り込み、特にプリセル（事前販売）の役割をもつブランディングをマーケティング活動の最重要機能と捉え、ブランディングデザインを各種コンテンツに効率的に統合し、コストパフォーマンスの高い提案を行って事業を展開しております。
大光宣伝が当社企業グループに加わることで、多様化するクリエイティブ需要に対して、商材の付加価値を高められ、品質向上が期待できること、また、相互の強みを活かし、新たな商品の企画・開発や販売機会の拡大、サービスの展開等、特に西日本における事業展開に取り組むことで、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることが期待でき、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
（3）企業結合日
|
2022 |
年 |
10 |
月 |
26 |
日 |
支配獲得日 |
|
2022 |
年 |
12 |
月 |
31 |
日 |
みなし取得日（予定） |
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
大光宣伝株式会社
（6）取得した議決権比率
|
取得直前に所有していた議決権比率 |
－ |
％ |
|
|
|
|
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
100.00 |
％ |
（うち間接所有 |
50.89 |
％） |
|
|
取得後の議決権比率 |
100.00 |
％ |
（うち間接所有 |
50.89 |
％） |
|
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得時に行った現金による株式取得の対価 |
392 |
百万円 |
|
|
取得原価 |
392 |
百万円 |
|
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
34 |
百万円 |
|
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
四半期配当
2022年８月12日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2022年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.75円
２．配当金の総額 132百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2022年８月29日
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2022年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.75円
２．配当金の総額 132百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2022年11月25日