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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
5 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
6 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。「（１）経営成績に関する説明」及び「（２）財政状態に関する説明」における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、収益認識会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年度末の連結業績を基礎とする基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における当社企業グループの事業の環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により、まん延防止等重点措置が36都道府県にて発出され消費行動が抑制されました。また東欧における紛争や、それに伴う国際的な物流への支障、物資の供給懸念など、経済状況は不安定であり、紙やインクなどを含め原材料価格は上昇の傾向にあります。一方でイベント開催の再開や、企業の販促活動は回復しつつあり、コロナ禍での新しい社会生活に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。西日本地域での生産体制の強化を目的に、岡山市の研精堂印刷株式会社では、枚葉・輪転印刷から製本までを一貫して行う新工場を稼働させました。また、第２四半期連結会計期間末には株式会社ワン・パブリッシングの出資比率を高め連結子会社とすることを決議するとともに、当第１四半期連結会計期間末において、広告宣伝の企画・立案・制作を事業とする株式会社ダイアモンドヘッズと、モデルマネジメントを事業とする株式会社バークインスタイルをグループ化し、メディア関連事業を強化いたしました。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績について、売上高は154億35百万円（前年同期比9.6％増）となりました。また、営業利益は10億27百万円（前年同期比49.5％増）、経常利益は、主に助成金収入及び持分法投資利益の減少に加え貸倒引当金繰入額２億39百万円の計上により９億31百万円（前年同期比16.8％減）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは15億９百万円（前年同期比2.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億39百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、土地及びのれんの増加がありましたが、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて14億68百万円減少し、651億27百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に、買掛金の増加がありましたが、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べて６億26百万円減少し、536億25百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金の増加がありましたが、非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べて８億41百万円減少し、115億２百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期通期連結業績につきましては、2022年2月14日付「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、不確定要素が多く、感染の再拡大を回避して収束に向かうことができるのか引き続き注視が必要であり、今後想定と大きく異なり、実際の業績が公表した連結業績予想と異なる場合は、適切に開示してまいります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
12,231 |
9,897 |
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受取手形及び売掛金 |
10,328 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
10,928 |
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電子記録債権 |
1,827 |
1,819 |
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商品及び製品 |
677 |
732 |
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仕掛品 |
952 |
893 |
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原材料及び貯蔵品 |
499 |
573 |
|
短期貸付金 |
1,062 |
1,393 |
|
その他 |
1,053 |
959 |
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貸倒引当金 |
△256 |
△500 |
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流動資産合計 |
28,375 |
26,697 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） |
6,341 |
7,827 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,257 |
2,092 |
|
土地 |
14,583 |
14,833 |
|
建設仮勘定 |
1,605 |
78 |
|
その他（純額） |
247 |
238 |
|
有形固定資産合計 |
25,035 |
25,070 |
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
127 |
386 |
|
その他 |
833 |
836 |
|
無形固定資産合計 |
961 |
1,222 |
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投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
4,588 |
4,557 |
|
繰延税金資産 |
691 |
690 |
|
その他 |
7,256 |
7,201 |
|
貸倒引当金 |
△313 |
△312 |
|
投資その他の資産合計 |
12,224 |
12,136 |
|
固定資産合計 |
38,220 |
38,429 |
|
資産合計 |
66,595 |
65,127 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
3,825 |
4,474 |
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短期借入金 |
27,000 |
27,800 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,200 |
3,000 |
|
未払法人税等 |
928 |
476 |
|
その他 |
4,923 |
4,330 |
|
流動負債合計 |
39,877 |
40,081 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
11,250 |
10,650 |
|
繰延税金負債 |
350 |
368 |
|
退職給付に係る負債 |
1,235 |
1,251 |
|
資産除去債務 |
125 |
126 |
|
その他 |
1,412 |
1,145 |
|
固定負債合計 |
14,374 |
13,543 |
|
負債合計 |
54,251 |
53,625 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
400 |
400 |
|
資本剰余金 |
5,530 |
5,465 |
|
利益剰余金 |
6,725 |
7,177 |
|
自己株式 |
△1,852 |
△1,852 |
|
株主資本合計 |
10,803 |
11,190 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
132 |
184 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3 |
△2 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
14 |
9 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
143 |
191 |
|
非支配株主持分 |
1,397 |
120 |
|
純資産合計 |
12,343 |
11,502 |
|
負債純資産合計 |
66,595 |
65,127 |
|
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
14,088 |
15,435 |
|
売上原価 |
10,057 |
10,839 |
|
売上総利益 |
4,030 |
4,596 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,343 |
3,568 |
|
営業利益 |
687 |
1,027 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
16 |
|
受取配当金 |
0 |
3 |
|
受取地代家賃 |
69 |
85 |
|
助成金収入 |
202 |
34 |
|
持分法による投資利益 |
150 |
0 |
|
その他 |
69 |
75 |
|
営業外収益合計 |
498 |
216 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
37 |
40 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
239 |
|
その他 |
28 |
31 |
|
営業外費用合計 |
65 |
312 |
|
経常利益 |
1,119 |
931 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4 |
4 |
|
投資有価証券売却益 |
4 |
136 |
|
持分変動利益 |
－ |
100 |
|
その他 |
4 |
2 |
|
特別利益合計 |
13 |
243 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
4 |
1 |
|
投資有価証券評価損 |
27 |
34 |
|
その他 |
0 |
15 |
|
特別損失合計 |
31 |
50 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,101 |
1,124 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
435 |
441 |
|
法人税等調整額 |
△109 |
19 |
|
法人税等合計 |
326 |
460 |
|
四半期純利益 |
774 |
663 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
37 |
24 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
737 |
639 |
|
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
四半期純利益 |
774 |
663 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
77 |
△8 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
0 |
|
退職給付に係る調整額 |
△10 |
△4 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1 |
57 |
|
その他の包括利益合計 |
66 |
44 |
|
四半期包括利益 |
841 |
708 |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
808 |
687 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
32 |
21 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。なお、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第10項に規定する特定子会社の異動に該当いたしませんが、当第１四半期会計期間における連結及び持分法適用の範囲の変更は、以下のとおりであります。
１．連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ダイアモンドヘッズ及び株式会社バークインスタイルは、株式の譲受けにより株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、持分法非適用の非連結子会社でありました株式会社ササオジーエスは、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、従来、販売時において対価の全額を収益として認識し、返品確定時において売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。返品されると見込まれる商品又は製品について受け取ったまたは受け取る対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約について、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、それ以外の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約の場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、検収時点において収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第２四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。