第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,400	10,049
受取手形、売掛金及び契約資産	12,867	11,966
電子記録債権	2,469	2,238
商品及び製品	1,487	2,270
仕掛品	1,248	1,501
原材料及び貯蔵品	617	769
その他	1,051	3,141
貸倒引当金	△189	△261
流動資産合計	29,953	31,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,729	7,943
機械装置及び運搬具（純額）	2,671	3,215
土地	14,773	15,535
建設仮勘定	40	29
その他（純額）	264	420
有形固定資産合計	25,479	27,144
無形固定資産
のれん	201	496
その他	1,218	866
無形固定資産合計	1,420	1,362
投資その他の資産
投資有価証券	4,948	5,741
繰延税金資産	759	766
その他	5,239	5,571
貸倒引当金	△28	△32
投資その他の資産合計	10,918	12,047
固定資産合計	37,818	40,554
資産合計	67,771	72,230

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,032	5,104
短期借入金	27,000	28,000
１年内返済予定の長期借入金	2,400	3,000
未払法人税等	704	356
その他	6,222	5,671
流動負債合計	41,360	42,132
固定負債
長期借入金	10,650	11,250
繰延税金負債	728	1,033
退職給付に係る負債	134	211
資産除去債務	154	170
その他	2,007	2,240
固定負債合計	13,675	14,905
負債合計	55,035	57,038
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	5,461	5,850
利益剰余金	8,144	9,496
自己株式	△1,852	△1,354
株主資本合計	12,153	14,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137	440
繰延ヘッジ損益	△4	△2
その他の包括利益累計額合計	133	437
非支配株主持分	449	361
純資産合計	12,736	15,192
負債純資産合計	67,771	72,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	45,847	53,923
売上原価	32,681	39,363
売上総利益	13,165	14,559
販売費及び一般管理費	10,820	12,399
営業利益	2,345	2,159
営業外収益
受取利息	47	27
受取配当金	11	13
受取地代家賃	267	231
匿名組合投資利益	173	159
持分法による投資利益	－	143
その他	273	229
営業外収益合計	773	805
営業外費用
支払利息	119	112
賃貸収入原価	64	59
貸倒引当金繰入額	318	50
持分法による投資損失	44	－
その他	25	66
営業外費用合計	571	288
経常利益	2,547	2,676
特別利益
固定資産売却益	471	450
投資有価証券売却益	137	0
補助金収入	－	196
保険解約返戻金	24	119
持分変動利益	100	－
その他	53	0
特別利益合計	786	767
特別損失
固定資産売却損	31	29
固定資産除却損	3	13
投資有価証券評価損	35	333
減損損失	229	347
段階取得に係る差損	54	－
持分変動損失	12	1
その他	92	14
特別損失合計	460	738
税金等調整前四半期純利益	2,873	2,704
法人税、住民税及び事業税	1,026	953
法人税等調整額	40	124
法人税等合計	1,066	1,077
四半期純利益	1,806	1,627
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	30	△92
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,776	1,720

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,806	1,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	305
繰延ヘッジ損益	0	1
退職給付に係る調整額	△14	－
持分法適用会社に対する持分相当額	8	△1
その他の包括利益合計	12	305
四半期包括利益	1,819	1,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,792	2,024
非支配株主に係る四半期包括利益	26	△91

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社を株式の譲受けにより子会社とし、新たに株式会社グレートインターナショナルを株式の譲受け及び交換により株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった日経土地株式会社を連結子会社である日経印刷株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社バックストリートを自己株式の処分による第三者割当増資の引受けにより関連会社とし持分法適用の範囲に含め、持分法適用の非連結子会社であった株式会社ササオジーエスを重要性が低くなったため、持分法適用の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用の非連結子会社であった株式会社キョーコロを株式の全部を売却したため、また、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社を株式の譲受けにより子会社とし連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、株式会社ササオジーエスは2023年９月22日付で商号をＢＳ株式会社へ変更しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「短期貸付金」は、金額の重要性が低くなったため、当第３四半期連結累計期間において「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「短期貸付金」に表示しておりました174百万円は、「流動資産」の「その他」876百万円と加算して1,051百万円に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が低くなったため、当第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第３四半期累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました82百万円は、「営業外収益」の「その他」190百万円と加算して273百万円に含めて表示しております。

前第３四半期連結累計期間において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」は、金額の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました89百万円は、「営業外費用」の「賃貸収入原価」64百万円と「その他」25百万円として組み替えて表示しております。

また、前第３四半期連結累計期間において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示しておりました77百万円は、「特別利益」の「保険解約返戻金」24百万円と「その他」53百万円として組み替えて表示しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	1,170百万円	1,390百万円
のれんの償却額	71	61

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	132	利益剰余金	2.75	2021年12月31日	2022年３月28日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	132	利益剰余金	2.75	2022年３月31日	2022年５月25日
2022年８月12日 取締役会	普通株式	132	利益剰余金	2.75	2022年６月30日	2022年８月29日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	132	利益剰余金	2.75	2022年 ９月30日	2022年11月25日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月14日 取締役会	普通株式	132	利益剰余金	2.75	2022年12月31日	2023年３月27日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	132	利益剰余金	2.75	2023年３月31日	2023年５月25日
2023年８月10日 取締役会	普通株式	136	利益剰余金	2.75	2023年６月30日	2023年８月28日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	162	利益剰余金	3.25	2023年９月30日	2023年11月27日

２．株主資本の金額の著しい変動

主に、当社を株式交換完全親会社、株式会社グレートインターナショナルを株式交換完全子会社、効力発生日を2023年５月10日付とする株式交換によって資本剰余金468百万円の増加及び自己株式329百万円の減少、また、当社を株式交換完全親会社、飯島製本株式会社を株式交換完全子会社、効力発生日を2023年９月27日付とする株式交換による追加取得によって資本剰余金99百万円の減少及び自己株式158百万円の減少があったため、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が389百万円増加し自己株式が498百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

Ⅰ　連結子会社間の吸収合併

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社完全子会社である日経印刷株式会社（以下、「日経印刷」といいます）及び日経印刷の完全子会社である日経土地株式会社（以下、「日経土地」といいます）の合併（以下、「本合併」といいます）について決議し、同日付で日経印刷及び日経土地は吸収合併契約を締結し、2023年７月１日付吸収合併効力発生日において日経印刷は日経土地を吸収合併し日経土地は消滅いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称	日経印刷株式会社
事業の内容	総合印刷業

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称	日経土地株式会社
事業の内容	不動産賃貸業

(2) 企業結合日

2023 年 ７ 月 １ 日 吸収合併の効力発生日

(3) 企業結合の法的形式

日経印刷を吸収合併存続会社、日経土地を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

日経印刷株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併により、日経印刷の事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数

当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。

Ⅱ　簡易株式交換による飯島製本株式会社の完全子会社化

　当社は、2023年８月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、飯島製本株式会社（以下、「飯島製本」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結し、2023年９月27日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。

１．取引の概要

(1) 結合企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称	飯島製本株式会社
事業の内容	総合製本業

(2) 企業結合日

2023	年	９	月	27	日	株式交換効力発生日
2023	年	９	月	30	日	みなし取得日

(3) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、飯島製本を株式交換完全子会社とする簡易株式交換

(4) 結合後企業の名称

飯島製本株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　飯島製本は、本社のある名古屋市を中核とする中京圏の３工場に加え、関東圏・関西圏にも各1工場を保持し、総合製本事業を展開しております。

　当社と飯島製本は、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させ、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。飯島製本が完全子会社となることで、更に強固な協業関係となり、同社と当社企業グループ各社の品質向上、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることにより、当社企業グループ及び飯島製本相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業合計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価	807	百万円
株式交換による取得の対価	373	百万円
取得原価	1,181	百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式の種類	普通株式（当社・飯島製本）
株式交換比率	当社	飯島製本
	１	８

飯島製本の普通株式１株に対して当社の普通株式８株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年９月27日現在保有する飯島製本の普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

　独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます）を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、当社については、当社は上場会社であり市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2023年８月25日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における直前１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、飯島製本については、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法を採用して算定を行っております。なお、ＤＣＦ法の算定にあたり前提とした事業計画は大幅な増減益を見込んでおりません。青山財産ネットワークスによる株式交換比率の算定結果を参考に、飯島製本の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し当社及び飯島製本との間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね算定しております。

(3) 交付した株式数 600,000 株

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位:百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
印刷製造	29,807	32,628
その他	16,039	21,294
顧客との契約から生じる収益	45,847	53,923
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	45,847	53,923

（注）１．当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。

２．「その他」は、ＩＴメディア　セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	36円82銭	35円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,776	1,720
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,776	1,720
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,243	48,936

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

四半期配当

　2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2023年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　2.75円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 136百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2023年８月28日

　2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2023年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　3.25円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 162百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2023年11月27日