|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。「（１）当期の経営成績の概況」における前連結会計年度との比較は、収益認識会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎とする基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における当社企業グループの事業環境は、新型コロナウイルスオミクロン変異株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が36都道府県に発出され、第７波、第８波の感染拡大により感染者数が増加し、個人の消費行動は停滞が続きました。また、米国金利引上げに起因する急激な円安進行により金融市場は大きく変動し、資源・エネルギー高による世界的なインフレの消費への影響が懸念されており、さらには、長期化が見込まれるウクライナ情勢、それに伴う国際的な物流への支障、物資の供給懸念など、経済状況は不安定であり、紙やインクなどを含めた原材料価格、物流価格は上昇の傾向にありました。一方で、感染症拡大防止への取り組みやオミクロン対応ワクチン接種も進み、イベントの開催が再開されるなど、企業活動は回復しつつあり、コロナ禍での新しい社会生活に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。
当社企業グループは、お客さまに、より付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。岡山市の研精堂印刷株式会社では、枚葉・輪転印刷から製本までを一貫して行う新工場を稼働させ西日本地域での生産体制を強化いたしました。また、茨城県行方市にグラビア印刷機と各種用途に応じた自動製袋機を備え、様々な形状の商品生産と短納期対応を強みとする工場を持ち、パッケージ・包装資材および販促商品の企画・製造・販売を行う株式会社リングストンを連結子会社といたしました。さらに、広告宣伝の企画・立案・制作を事業とする株式会社ダイアモンドヘッズ、モデルマネジメントを事業とする株式会社バークインスタイル、「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TV ライフ」「POTATO」「BOMB」「mer」「FYTTE」「学研キッズネット」など広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有する株式会社ワン・パブリッシング、映像・音響・ICTに関わるプロジェクトをワンストップで提供するジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社、屋外広告・交通広告を中心に特化し独自のノウハウと実績をもつ大光宣伝株式会社およびその関係会社２社を連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高644億16百万円（前連結会計年度比17.9%増）、営業利益32億48百万円（前連結会計年度比86.2%増）、経常利益は、助成金収入の減少に加え貸倒引当金繰入額の計上等がありましたが36億44百万円（前連結会計年度比50.6%増）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは57億40百万円（前年同期比26.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は20億３百万円（前連結会計年度比110.5%増）となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度において、株式会社ダイアモンドヘッズ、株式会社バークインスタイル、株式会社ワン・パブリッシング、株式会社リングストン、ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社、大光宣伝株式会社および株式会社アムと株式会社大宣工房が連結子会社となったことにより、資産及び負債が総じて増加しております。当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、主に、現金及び預金、短期貸付金及び投資その他の資産のその他の減少がありましたが、受取手形、売掛金、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加により、前連結会計年度末に比べて11億76百万円増加し、677億71百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、主に、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、退職給付に係る負債の減少がありましたが、買掛金、繰延税金負債、流動負債のその他及び固定負債のその他の増加により、前連結会計年度末に比べて７億83百万円増加し、550億35百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主に、非支配株主持分の減少がありましたが、支払配当金を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて３億92百万円増加し、127億36百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて18億61百万円減少し、103億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は22億38百万円（前年同期比24億35百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益33億57百万円、減価償却費16億45百万円、減損損失４億95百万円、仕入債務の増加額２億14百万円により資金の増加がありましたが、売掛債権の増加額11億89百万円、棚卸資産の増加額６億13百万円、法人税等の支払額14億82百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億３百万円（前年同期比82億16百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億27百万円、投資有価証券の売却による収入３億48百万円、貸付金の回収による収入42億45百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出14億64百万円、投資有価証券の取得による支出２億90百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億40百万円、貸付けによる支出20億44百万円により資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は39億１百万円（前年同期比は14億89百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入22億円がありましたが、長期借入金の返済による支出36億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出17億52百万円、配当金の支払額５億39百万円により資金の減少があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
19.8 |
19.7 |
18.1 |
16.4 |
18.1 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
17.2 |
32.7 |
28.7 |
24.1 |
40.2 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
12.5 |
12.1 |
12.6 |
9.0 |
18.1 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
18.7 |
22.6 |
23.2 |
29.8 |
14.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されるものの、ワクチン接種が進んだことやウィズコロナの新社会規範の浸透により経済活動についても回復することを想定しております。また、一部制限はあるものの来日する外国人観光客が増加することが予想されております。しかしながら世界的なインフレ懸念、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。
当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により本格的な回復には時間がかかることが想定されます。一方で、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、進化した印刷技術、モバイルネットワークの5Gへの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し4KディスプレイやVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力を持つ企業の集合体であります。当社企業グループは、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。
翌連結会計年度の業績につきましては、需要の回復による既存事業会社の業績が安定化することに加え、当連結会計年度において連結子会社とした、株式会社ダイアモンドヘッズ、株式会社バークインスタイル、株式会社ワン・パブリッシング、株式会社リングストン、ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社、大光宣伝株式会社及び株式会社大宣工房が年間を通じて業績に寄与することなどから、売上高700億円を見込んでおります。また、営業利益は33億円、経常利益は37億円、EBITDAは58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円をそれぞれ見込んでおります。
当社企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,231 |
10,400 |
|
受取手形及び売掛金 |
10,328 |
－ |
|
受取手形 |
－ |
1,574 |
|
売掛金 |
－ |
11,293 |
|
電子記録債権 |
1,827 |
2,469 |
|
商品及び製品 |
677 |
1,487 |
|
仕掛品 |
952 |
1,248 |
|
原材料及び貯蔵品 |
499 |
617 |
|
短期貸付金 |
1,062 |
174 |
|
その他 |
1,053 |
876 |
|
貸倒引当金 |
△256 |
△189 |
|
流動資産合計 |
28,375 |
29,953 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
6,341 |
7,729 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,257 |
2,671 |
|
土地 |
14,583 |
14,773 |
|
建設仮勘定 |
1,605 |
40 |
|
その他（純額） |
247 |
264 |
|
有形固定資産合計 |
25,035 |
25,479 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
127 |
201 |
|
その他 |
833 |
1,218 |
|
無形固定資産合計 |
961 |
1,420 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,588 |
4,948 |
|
繰延税金資産 |
691 |
759 |
|
その他 |
7,256 |
5,239 |
|
貸倒引当金 |
△313 |
△28 |
|
投資その他の資産合計 |
12,224 |
10,918 |
|
固定資産合計 |
38,220 |
37,818 |
|
資産合計 |
66,595 |
67,771 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,825 |
5,032 |
|
短期借入金 |
27,000 |
27,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,200 |
2,400 |
|
未払法人税等 |
928 |
704 |
|
その他 |
4,923 |
6,222 |
|
流動負債合計 |
39,877 |
41,360 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
11,250 |
10,650 |
|
繰延税金負債 |
350 |
728 |
|
退職給付に係る負債 |
1,235 |
134 |
|
資産除去債務 |
125 |
154 |
|
その他 |
1,412 |
2,007 |
|
固定負債合計 |
14,374 |
13,675 |
|
負債合計 |
54,251 |
55,035 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
400 |
400 |
|
資本剰余金 |
5,530 |
5,461 |
|
利益剰余金 |
6,725 |
8,144 |
|
自己株式 |
△1,852 |
△1,852 |
|
株主資本合計 |
10,803 |
12,153 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
132 |
137 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3 |
△4 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
14 |
－ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
143 |
133 |
|
非支配株主持分 |
1,397 |
449 |
|
純資産合計 |
12,343 |
12,736 |
|
負債純資産合計 |
66,595 |
67,771 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
54,620 |
64,416 |
|
売上原価 |
39,576 |
46,424 |
|
売上総利益 |
15,044 |
17,992 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,299 |
14,743 |
|
営業利益 |
1,745 |
3,248 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
54 |
59 |
|
受取配当金 |
10 |
18 |
|
受取地代家賃 |
298 |
352 |
|
助成金収入 |
528 |
97 |
|
匿名組合投資利益 |
145 |
173 |
|
持分法による投資利益 |
31 |
49 |
|
その他 |
287 |
248 |
|
営業外収益合計 |
1,355 |
999 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
152 |
161 |
|
支払手数料 |
124 |
－ |
|
減価償却費 |
46 |
34 |
|
賃貸収入原価 |
54 |
85 |
|
貸倒引当金繰入額 |
286 |
316 |
|
その他 |
15 |
5 |
|
営業外費用合計 |
680 |
603 |
|
経常利益 |
2,420 |
3,644 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
26 |
529 |
|
投資有価証券売却益 |
168 |
143 |
|
負ののれん発生益 |
79 |
50 |
|
持分変動利益 |
－ |
100 |
|
その他 |
12 |
77 |
|
特別利益合計 |
287 |
901 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
20 |
33 |
|
固定資産除却損 |
40 |
35 |
|
投資有価証券評価損 |
349 |
94 |
|
減損損失 |
153 |
495 |
|
退職給付制度終了損 |
－ |
420 |
|
役員退職慰労金 |
126 |
－ |
|
段階取得に係る差損 |
35 |
54 |
|
持分変動損失 |
－ |
12 |
|
その他 |
75 |
43 |
|
特別損失合計 |
801 |
1,189 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,906 |
3,357 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,144 |
1,239 |
|
法人税等調整額 |
△256 |
75 |
|
法人税等合計 |
887 |
1,314 |
|
当期純利益 |
1,018 |
2,042 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
66 |
38 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
951 |
2,003 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
1,018 |
2,042 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
80 |
△6 |
|
繰延ヘッジ損益（税引前） |
0 |
△1 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2 |
△14 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△4 |
8 |
|
その他の包括利益合計 |
73 |
△13 |
|
包括利益 |
1,092 |
2,029 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,013 |
1,993 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
78 |
35 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
400 |
5,518 |
6,345 |
△1,120 |
11,143 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
400 |
5,518 |
6,345 |
△1,120 |
11,143 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△517 |
|
△517 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
951 |
|
951 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△756 |
△756 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△2 |
|
△2 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△51 |
|
△51 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
11 |
|
24 |
36 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
11 |
379 |
△732 |
△340 |
|
当期末残高 |
400 |
5,530 |
6,725 |
△1,852 |
10,803 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
69 |
△3 |
16 |
82 |
1,318 |
12,544 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
69 |
△3 |
16 |
82 |
1,318 |
12,544 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△517 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
951 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△756 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△2 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△51 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
36 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
63 |
0 |
△2 |
61 |
78 |
140 |
|
当期変動額合計 |
63 |
0 |
△2 |
61 |
78 |
△200 |
|
当期末残高 |
132 |
△3 |
14 |
143 |
1,397 |
12,343 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
400 |
5,530 |
6,725 |
△1,852 |
10,803 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△38 |
|
△38 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
400 |
5,530 |
6,687 |
△1,852 |
10,765 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△530 |
|
△530 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,003 |
|
2,003 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△16 |
|
△16 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△61 |
|
|
△61 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△7 |
|
|
△7 |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△68 |
1,456 |
△0 |
1,387 |
|
当期末残高 |
400 |
5,461 |
8,144 |
△1,852 |
12,153 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
132 |
△3 |
14 |
143 |
1,397 |
12,343 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△38 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
132 |
△3 |
14 |
143 |
1,397 |
12,305 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△530 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,003 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△16 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△61 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△7 |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
5 |
△1 |
△14 |
△10 |
△947 |
△957 |
|
当期変動額合計 |
5 |
△1 |
△14 |
△10 |
△947 |
430 |
|
当期末残高 |
137 |
△4 |
－ |
133 |
449 |
12,736 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,906 |
3,357 |
|
減価償却費 |
1,638 |
1,645 |
|
減損損失 |
153 |
495 |
|
のれん償却額 |
129 |
87 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
284 |
233 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
66 |
△163 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△64 |
△77 |
|
支払利息 |
152 |
161 |
|
支払手数料 |
124 |
－ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△31 |
△49 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
349 |
94 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△5 |
△496 |
|
固定資産除却損 |
40 |
35 |
|
役員退職慰労金 |
126 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
△79 |
△50 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
35 |
54 |
|
持分変動損益（△は益） |
－ |
△87 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△45 |
△1,189 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
59 |
△613 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
248 |
214 |
|
その他 |
294 |
62 |
|
小計 |
5,381 |
3,714 |
|
利息及び配当金の受取額 |
143 |
113 |
|
利息の支払額 |
△157 |
△159 |
|
役員退職慰労金の支払額 |
△163 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△530 |
△1,482 |
|
その他 |
－ |
53 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,674 |
2,238 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,625 |
△1,464 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
452 |
1,027 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△23 |
△67 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△682 |
△1,940 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
479 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,154 |
△290 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
136 |
348 |
|
貸付けによる支出 |
△5,819 |
△2,044 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,847 |
4,245 |
|
その他 |
△30 |
△15 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,420 |
△203 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△4,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
9,000 |
2,200 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,850 |
△3,600 |
|
支払手数料の支出 |
△124 |
－ |
|
設備関係割賦債務の返済による支出 |
△254 |
△242 |
|
自己株式の取得による支出 |
△756 |
△0 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△1,752 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
－ |
35 |
|
配当金の支払額 |
△519 |
△539 |
|
その他 |
△5 |
△2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,489 |
△3,901 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
3 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,257 |
△1,861 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
14,474 |
12,217 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
12,217 |
10,355 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、従来、販売時において対価の全額を収益として認識し、返品確定時において売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。返品されると見込まれる商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約について、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、それ以外の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約の場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、検収時点において収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び損益並びに１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額の重要性が低くなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示しておりました4,971百万円は、「投資その他の資産」の「その他」2,285百万円に加算して7,256百万円として組替えて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、その収束時期は不確実であり予測が困難であります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が社会活動に与えるさまざまな影響により、経済の状況、景気、消費行動等が感染拡大前の状況まで回復するには相当の期間を要すると見込んでおります。
そのような経営環境の中、当社企業グループでは、前連結会計年度より引き続き、営業組織の見直し、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化に取り組み、売上高については継続して徐々に回復していくものと想定しております。
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
【セグメント情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
１株当たり純資産 |
226.91円 |
254.68円 |
|
１株当たり当期純利益 |
18.91円 |
41.54円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度末 （2021年12月31日） |
当連結会計年度末 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
12,343 |
12,736 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
1,397 |
449 |
|
（うち非支配株主持分） |
（1,397） |
（449） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
10,946 |
12,286 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
48,243 |
48,243 |
１株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
951 |
2,003 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
951 |
2,003 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
50,330 |
48,243 |
該当事項はありません。