|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、長期化するコロナ禍の状況に対するウィズコロナ政策への転換により、行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。また、政府・自治体による全国旅行支援施策等の実施、海外からの入国制限や水際対策の緩和によるインバウンド需要回復により、訪日外国人が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、半導体等部品・原材料の供給不足および供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的資源・エネルギー価格の高騰・高止まりの状況および日米金利格差に起因して進行した円安等により、物価が上昇いたしました。また、欧米先進諸国では、上昇し続けるインフレ率抑え込みのための金融引き締め策により景気後退懸念が広がりましたが、国内においては、経済回復を優先した金融緩和策を継続するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ上昇の傾向にあり厳しい状況が続きました。一方、行動制限が緩和されたことにより人流が回復し、コロナ禍で回避されたイベントの開催需要が高まり、企業の販促・広告活動は徐々に持ち直しの動きが見られ、ウィズコロナでの新社会規範に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。第１四半期連結会計期間において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブルなプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作する株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社とし、当第２四半期連結会計期間において、グラフィックデザイン、ＣＧ・ＶＦＸ、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作のノウハウ・実績をとおして、ＩＣＴ知見に基づいた教育用デジタル教材のソフトウェア開発の受託・販売、学校・自治体のＩＣＴ化のサポートへ事業範囲を拡げ展開するデザインプロダクションである株式会社グレートインターナショナルを連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。また、名古屋市を中核とし、中京圏の３工場に加え、関東圏・関西圏にも各１工場の生産能力を保持し、総合製本事業を展開する飯島製本株式会社を持分法適用の関連会社から連結子会社といたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は359億53百万円（前年同期比22.3％増）となりました。また、営業利益は16億70百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は、主に匿名組合投資利益１億59百万円、持分法投資利益94百万円等の計上により20億63百万円（前年同期比26.1％増）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは29億77百万円（前年同期比7.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億75百万円（前年同期比77.7％増）となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、及び投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金の減少がありましたが、現金及び預金、電子記録債権、商品及び製品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地並びに投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて６億55百万円増加し、684億27百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に、繰延税金負債の増加がありましたが、買掛金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払金及び長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて17億31百万円減少し、533億４百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に、資本剰余金の増加、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の減少により、前連結会計年度末に比べて23億86百万円増加し、151億23百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期通期連結業績につきましては、2023年2月14日付「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,400 |
10,899 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,867 |
11,909 |
|
電子記録債権 |
2,469 |
2,580 |
|
商品及び製品 |
1,487 |
1,769 |
|
仕掛品 |
1,248 |
1,250 |
|
原材料及び貯蔵品 |
617 |
641 |
|
その他 |
1,051 |
1,774 |
|
貸倒引当金 |
△189 |
△272 |
|
流動資産合計 |
29,953 |
30,553 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
7,729 |
8,035 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,671 |
3,316 |
|
土地 |
14,773 |
15,486 |
|
建設仮勘定 |
40 |
35 |
|
その他（純額） |
264 |
312 |
|
有形固定資産合計 |
25,479 |
27,186 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
201 |
525 |
|
その他 |
1,218 |
1,252 |
|
無形固定資産合計 |
1,420 |
1,777 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,948 |
5,382 |
|
繰延税金資産 |
759 |
654 |
|
その他 |
5,239 |
2,906 |
|
貸倒引当金 |
△28 |
△33 |
|
投資その他の資産合計 |
10,918 |
8,910 |
|
固定資産合計 |
37,818 |
37,874 |
|
資産合計 |
67,771 |
68,427 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
5,032 |
4,699 |
|
短期借入金 |
27,000 |
27,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,400 |
2,400 |
|
未払法人税等 |
704 |
490 |
|
その他 |
6,222 |
5,428 |
|
流動負債合計 |
41,360 |
40,018 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
10,650 |
9,450 |
|
繰延税金負債 |
728 |
1,115 |
|
退職給付に係る負債 |
134 |
203 |
|
資産除去債務 |
154 |
192 |
|
その他 |
2,007 |
2,324 |
|
固定負債合計 |
13,675 |
13,285 |
|
負債合計 |
55,035 |
53,304 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
400 |
400 |
|
資本剰余金 |
5,461 |
5,949 |
|
利益剰余金 |
8,144 |
9,288 |
|
自己株式 |
△1,852 |
△1,512 |
|
株主資本合計 |
12,153 |
14,125 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
137 |
496 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△4 |
△2 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
133 |
494 |
|
非支配株主持分 |
449 |
503 |
|
純資産合計 |
12,736 |
15,123 |
|
負債純資産合計 |
67,771 |
68,427 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
29,399 |
35,953 |
|
売上原価 |
20,792 |
26,126 |
|
売上総利益 |
8,607 |
9,826 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,046 |
8,156 |
|
営業利益 |
1,560 |
1,670 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
34 |
16 |
|
受取配当金 |
9 |
12 |
|
受取地代家賃 |
176 |
159 |
|
匿名組合投資利益 |
173 |
159 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
94 |
|
その他 |
201 |
156 |
|
営業外収益合計 |
594 |
598 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
82 |
74 |
|
貸倒引当金繰入額 |
284 |
50 |
|
持分法による投資損失 |
91 |
－ |
|
その他 |
60 |
80 |
|
営業外費用合計 |
519 |
205 |
|
経常利益 |
1,636 |
2,063 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
70 |
269 |
|
投資有価証券売却益 |
136 |
0 |
|
補助金収入 |
－ |
196 |
|
保険解約返戻金 |
7 |
118 |
|
持分変動利益 |
100 |
－ |
|
その他 |
－ |
0 |
|
特別利益合計 |
315 |
584 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2 |
4 |
|
投資有価証券評価損 |
34 |
77 |
|
減損損失 |
229 |
347 |
|
段階取得に係る差損 |
54 |
－ |
|
持分変動損失 |
12 |
0 |
|
その他 |
69 |
58 |
|
特別損失合計 |
403 |
488 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,548 |
2,159 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
629 |
523 |
|
法人税等調整額 |
120 |
269 |
|
法人税等合計 |
749 |
793 |
|
四半期純利益 |
798 |
1,366 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
24 |
△9 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
773 |
1,375 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
四半期純利益 |
798 |
1,366 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
360 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
1 |
|
退職給付に係る調整額 |
△14 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
8 |
△1 |
|
その他の包括利益合計 |
△6 |
360 |
|
四半期包括利益 |
792 |
1,727 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
770 |
1,736 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
21 |
△8 |
該当事項はありません。
当社は、2023年４月12日開催の当社取締役会において、2023年５月10日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間において株式交換契約を締結いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が468百万円増加し、自己株式が329百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末において、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社を、株式の譲受けにより子会社とし、また、株式会社グレートインターナショナルを、株式の譲受け及び交換により完全子会社とし、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社バックストリートを、自己株式の処分による第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含め、持分法適用の非連結子会社であった株式会社ササオジーエスを、重要性が低くなったため、持分法適用の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用の非連結子会社であった株式会社キョーコロを、株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「短期貸付金」は、金額の重要性が低くなったため、当第２四半期連結累計期間において「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「短期貸付金」に表示しておりました174百万円は、「流動資産」の「その他」876百万円と加算して1,051百万円に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が低くなったため、当第２四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第２四半期累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました62百万円は、「営業外収益」の「その他」138百万円と加算して201百万円に含めて表示しております。
前第２四半期連結累計期間において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示しておりました７百万円は、「特別利益」の「保険解約返戻金」７百万円と「その他」－百万円として組み替えて表示おります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第３四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。