# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 55,635 | 51,248 | 54,620 | 64,416 | 74,846
経常利益 | （百万円） | 2,796 | 707 | 2,420 | 3,644 | 3,993
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,274 | 17 | 951 | 2,003 | 2,508
包括利益 | （百万円） | 1,449 | 52 | 1,092 | 2,029 | 2,719
純資産額 | （百万円） | 11,213 | 12,544 | 12,343 | 12,736 | 15,866
総資産額 | （百万円） | 51,411 | 61,966 | 66,595 | 67,771 | 75,552
１株当たり純資産額 | （円） | 219.72 | 222.40 | 226.91 | 254.68 | 307.67
１株当たり当期純利益 | （円） | 26.20 | 0.36 | 18.91 | 41.54 | 50.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 19.7 | 18.1 | 16.4 | 18.1 | 20.4
自己資本利益率 | （％） | 12.7 | 0.2 | 8.6 | 17.2 | 18.1
株価収益率 | （倍） | 13.93 | 988.34 | 17.55 | 13.60 | 11.56
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,520 | 3,086 | 4,674 | 2,238 | 1,799
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,524 | △3,272 | △8,420 | △203 | △3,534
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 483 | 7,540 | 1,489 | △3,901 | 5,644
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,138 | 14,474 | 12,217 | 10,355 | 14,355
従業員数 | （人） | 2,547 | 2,795 | 2,771 | 2,889 | 3,222

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」を算定しております。

３．第６期より売上高に含めて表示しておりました受取地代家賃を営業外収益の受取地代家賃とし、これに伴い対応する売上原価に含めて表示しておりました賃貸収入原価も営業外費用の賃貸収入原価と変更したため、第５期の主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 1,850 | 2,081 | 1,913 | 1,346 | 4,476
経常利益 | （百万円） | 974 | 936 | 771 | 76 | 2,995
当期純利益 | （百万円） | 674 | 808 | 696 | 134 | 265
資本金 | （百万円） | 400 | 400 | 400 | 400 | 400
発行済株式総数 | （株） | 13,817,934 | 55,271,736 | 55,271,736 | 55,271,736 | 51,000,000
純資産額 | （百万円） | 7,778 | 9,643 | 9,122 | 8,713 | 9,606
総資産額 | （百万円） | 46,356 | 57,950 | 60,846 | 61,515 | 67,677
１株当たり純資産額 | （円） | 168.96 | 191.06 | 189.09 | 180.62 | 191.62
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 10.00 | 10.50 | 11.00 | 12.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (20.00) | (7.50) | (7.75) | (8.25) | (8.75)
１株当たり当期純利益 | （円） | 13.87 | 16.69 | 13.83 | 2.80 | 5.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 16.8 | 16.6 | 15.0 | 14.2 | 14.2
自己資本利益率 | （％） | 8.4 | 9.3 | 7.4 | 1.5 | 2.9
株価収益率 | （倍） | 26.31 | 21.08 | 24.00 | 202.14 | 109.28
配当性向 | （％） | 173.01 | 59.90 | 75.90 | 393.54 | 222.63
従業員数 | （人） | 64 | 71 | 65 | 69 | 62
株主総利回り | （％） | 216.6 | 214.8 | 209.3 | 351.2 | 372.1
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （円） | 368 (1,491) | 565 | 426 | 592 | 725
最低株価 | （円） | 338 (664) | 239 | 303 | 321 | 483

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期配当制度を導入しております。１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には第１四半期及び第３四半期における１株当たり配当額を含んでおります。

３．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」を算定しております。

４．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2023年11月20日付で自己株式を消却したことにより、第９期の発行済株式総数は4,271,736株減少しております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
2015年１月 | 東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止
2015年２月 | 2015年２月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結
2015年４月 | 東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する
2015年７月 | ㈱サカモトを株式取得により子会社とする
2016年７月 | ㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする
2016年９月 | クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする
2016年10月 | ㈱コローレを株式取得により子会社とする
2017年１月 | ㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする
2017年１月 | ㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他６社を子会社とする。なお、2017年３月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併
2017年７月 | ㈱あミューズを株式取得により子会社とする
2017年７月 | 宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする
2017年７月 | ㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする
2017年10月 | ㈱Playceを株式取得により子会社とする
2017年10月 | ㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする
2017年10月 | グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併
2018年４月 | カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする
2018年６月 | 田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱ＭＧＳを子会社とする
2019年４月 | ㈱スマイルを株式取得により子会社とする
2020年１月 | 普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施
2020年１月 | 研精堂印刷㈱を株式取得及び支配力基準の適用により子会社（持株比率44.96%）とする
2020年１月 | ㈱サン・エム・コーポレーションを株式取得により子会社とする
2020年１月 | ㈱ＡＰホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱アプライズを子会社とする。なお、2020年10月１日を効力発生日とし、㈱ＡＰホールディングスを吸収合併
2020年４月 | 新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする
2021年１月 | ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却
2021年２月 | 明和物産㈱を株式譲渡により売却
2021年４月 | ㈱エグゼクションを株式譲渡により売却
2021年５月 | ㈱アド・クレールを株式交換により子会社とする
2021年10月 | ㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする
2022年１月 | ㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする
2022年２月 | ㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする
2022年４月 | ㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする
2022年４月 | ㈱サカモト（連結子会社）が㈱あミューズ（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱funboxとする
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から スタンダード市場へ移行
2022年４月 | ㈱リングストンを株式取得により子会社とする
2022年10月 | ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする
2022年10月 | 大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする
2022年10月 | ㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする
2022年10月 | ㈱大宣工房を株式取得により子会社とする
2023年４月 | 飯島製本㈱を株式取得により子会社とする
2023年６月 | ㈱グレートインターナショナルを株式交換により子会社とする
2023年７月 | 日経印刷㈱（連結子会社）が日経土地㈱（連結子会社）を吸収合併
2023年12月 | 東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱アスティ（連結子会社）を吸収合併

また、第１期（2015年12月期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。

（参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）

年月 | 沿革
1972年11月 | 印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立
1980年12月 | 東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始
1982年３月 | 東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充
1984年12月 | 東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始
1986年３月 | 東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立
1986年４月 | 東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始
1987年８月 | 大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る
1992年９月 | 東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始
1995年12月 | 東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始
1996年２月 | 東京都千代田区にWindows ＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始
1996年８月 | 都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始
1996年11月 | 定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する
1997年３月 | 東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始
1997年４月 | 東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始

年月 | 沿革
1998年５月 | 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用
1998年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年５月 | 本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設
2000年５月 | １単位の株式数を1,000株から100株に変更
2002年３月 | 第一製版㈱を株式取得により子会社とする
2002年９月 | 東京都板橋区舟渡に西台工場を開設
2003年12月 | 大阪西センター・大阪北センターを閉鎖
2004年６月 | プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得
2004年12月 | ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年２月 | ISO14001 環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得
2005年９月 | 東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設
2006年10月 | 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
2007年１月 | 羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする
2007年８月 | ㈱サンエーを株式取得により子会社とする
2008年３月 | ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする
2008年６月 | ㈱プレシーズを株式取得により子会社とする
2008年12月 | 有限会社ＴＫＯを吸収合併
2008年12月 | カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする
2009年６月 | ㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱アクセスを株式取得後吸収合併
2009年７月 | 第一製版㈱（連結子会社）を吸収合併
2009年10月 | ㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする
2009年10月 | ㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする
2010年２月 | 東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年９月 | ㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併
2010年12月 | ㈱プレシーズ（連結子会社）がミナト印刷紙工㈱（連結子会社）を吸収合併
2010年12月 | カガク印刷㈱（連結子会社）が㈱サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする
2011年１月 | ㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする
2011年11月 | 成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2012年２月 | 成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする
2012年４月 | ３Ｄ立体造形出力サービスを開始
2012年７月 | プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする
2012年10月 | ㈱キョーコロを株式取得により子会社とする
2012年11月 | サインディスプレイスタジオ芝公園を開設
2013年１月 | 羽陽美術印刷㈱（連結子会社）を吸収合併
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年10月 | ㈱ポパルを株式取得により子会社とする
2014年４月 | 東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設
2014年５月 | 東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖
2014年５月 | 千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖
2014年10月 | ㈱美松堂を株式取得により子会社とする
2014年10月 | ㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする
2014年10月 | ㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする
2014年10月 | 単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議
2014年12月 | ㈱アスティを株式交換により子会社とする
2014年12月 | 2014年12月26日付で上場廃止となる

### ３【事業の内容】

当社企業グループは、当社と子会社52社（連結子会社36社、非連結子会社16社）及び関連会社８社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。

事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関係内容
（連結子会社）
東京リスマチック㈱ （注）２　３　８ | 東京都 千代田区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 99.70 | 経営管理
日経印刷㈱ （注）２　３　８ | 東京都 千代田区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 99.37 | 経営管理
㈱美松堂 （注）２　３　５ | 東京都 千代田区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理
田中産業㈱ （注）２　３　８ | さいたま市 中央区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
㈱ＭＧＳ （注）２　３ | 茨城県 坂東市 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
㈱エム・ピー・ビー （注）２　３　５ | 埼玉県 戸田市 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 99.80 (99.80) | 経営管理
宏和樹脂工業㈱ （注）２　３ | 東京都 千代田区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
研精堂印刷㈱ （注）２　３ | 岡山市 北区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 97.30 | 経営管理
㈱アプライズ （注）２　３ | 浜松市 中区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 99.38 | 経営管理
㈱小西印刷所 （注）２　３ | 兵庫県 西宮市 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 99.00 | 役員の兼任 経営管理
㈱リングストン （注）２　３ | 東京都 江東区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
サンエーカガク印刷㈱ （注）２　３ | 東京都 千代田区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
成旺印刷㈱ （注）２　３ | 東京都 千代田区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
㈱大熊整美堂 （注）２　３ | 東京都 荒川区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
㈱プレシーズ （注）２　３　５ | 東京都 千代田区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理
飯島製本㈱ （注）２　３　５　６ | 名古屋市 名東区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任 経営管理
㈱キャドセンター （注）２　３ | 東京都 港区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 99.80 | 役員の兼任 経営管理
クラウドゲート㈱ （注）２　３ | 東京都 千代田区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
㈱ソニックジャム （注）２　３　５ | 東京都 港区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 (100.00) | 経営管理
㈱FIVESTARinteractive （注）２　３ | 東京都 中央区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 98.70 | 経営管理
㈱ポパル （注）２　３ | 東京都 豊島区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
㈱ダイアモンドヘッズ （注）２　３ | 東京都 港区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
㈱バークインスタイル （注）２　３ | 東京都 渋谷区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
㈱ワン・パブリッシング （注）２　３ | 東京都 台東区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 60.40 | 役員の兼任 経営管理
プリンティングイン㈱ （注）２　３ | 東京都 武蔵野市 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱　（注）２　３ | 大阪市 中央区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 80.00 | 経営管理
大光宣伝㈱ （注）２　３　５ | 奈良県 生駒市 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任 経営管理
㈱大宣工房 （注）２　３　５ | 奈良県 生駒市 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任 経営管理
㈱グレートインターナショナル （注）２　３　６ | 東京都 港区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
㈱funbox （注）２　３ | 東京都 千代田区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 99.41 | 役員の兼任 経営管理
㈱コローレ （注）２　３ | 東京都 中央区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関係内容
㈱エヌビー社 （注）２　３ | 東京都 荒川区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
㈱メディコス・エンタテインメント （注）２　３ | 東京都 千代田区 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 役員の兼任 経営管理
新日本工芸㈱ （注）２　３ | 茨城県 水戸市 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
㈱スマイル （注）２　３ | 香川県 高松市 | 80 | クリエイティブ サービス事業 | 100.00 | 経営管理
（持分法適用関連会社）
㈱イメージ・マジック （注）４ | 東京都 文京区 | 302 | クリエイティブ サービス事業 | 30.67 |
ユニティーグループ㈱ （注）７ | 東京都 豊島区 | 50 | クリエイティブ サービス事業 | 25.17 |
ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス㈱（注）５ | 東京都 品川区 | 100 | クリエイティブ サービス事業 | 49.00 (49.00) |
㈱バックストリート | 東京都 渋谷区 | 40 | クリエイティブ サービス事業 | 47.83 |

（注）１．上記の他に㈱アムが連結子会社であります。また、持分法適用非連結子会社が９社ありますが、重要性が低いため記載を省略しております。

２．特定子会社であります。

３．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し資金の一元的管理を行っており、ＣＭＳに係る預金取引があります。

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．当連結会計年度中に新たに連結子会社となりました。

７．ユニティーグループ㈱は、2023年２月１日付で㈱サイバーネットを株式移転完全子会社する株式移転により設立された株式移転設立完全親会社であります。

８．売上高（連結会社相互間の売上高を除く）が連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  |  | （単位：百万円）
| 東京リスマチック㈱ | 日経印刷㈱ | 田中産業㈱
①　売上高 | 18,453 | 10,945 | 7,757
②　経常利益 | 1,050 | 600 | 676
③　当期純利益 | 756 | △1,047 | 709
④　純資産額 | 3,671 | 7,536 | 4,586
⑤　総資産額 | 15,895 | 9,278 | 6,574

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
クリエイティブサービス事業 | 3,222
合計 | 3,222

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
62 | 46.5 | 15.2 | 5,879

セグメントの名称 | 従業員数（人）
クリエイティブサービス事業 | 62
合計 | 62

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均勤続年数は、関係会社からの出向者は出向元での勤続年数を含んでおります。

３．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社の事業は、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１. | 男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)３．
東京リスマチック㈱ | 7.5 | 60.0 | 76.1
㈱キャドセンター | 9.5 | 0.0 | 79.9
日経印刷㈱ | 0.0 | － | 77.5
㈱美松堂 | 0.0 | 0.0 | 66.7
田中産業㈱ | 14.5 | 60.0 | 82.6
㈱ＭＧＳ | 11.8 | － | 64.0
㈱アプライズ | 7.1 | 33.3 | 80.7
㈱funbox | 43.4 | 0.0 | 90.4
飯島製本㈱ | 0.0 | － | 68.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、雇用形態や勤務時間の違いによるものであります。

４．労働者は、就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

５．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。