### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,472 | 9,066
前払費用 | 60 | 78
短期貸付金 | （注） 7,325 | （注） 15,789
その他 | （注） 211 | （注） 741
流動資産合計 | 12,069 | 25,675
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 385 | 610
工具、器具及び備品 | 6 | 8
土地 | 3,585 | 5,291
有形固定資産合計 | 3,976 | 5,909
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1 | 6
その他 | 0 | 32
無形固定資産合計 | 2 | 38
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 658 | 718
関係会社株式 | 41,125 | 34,636
出資金 | 259 | 417
長期貸付金 | （注） 3,300 | －
その他 | 122 | 281
投資その他の資産合計 | 45,466 | 36,053
固定資産合計 | 49,445 | 42,002
資産合計 | 61,515 | 67,677
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 27,000 | 25,000
１年内返済予定の長期借入金 | 2,400 | 3,500
未払費用 | 97 | 91
未払法人税等 | 3 | 0
預り金 | （注） 12,410 | （注） 11,185
その他 | （注） 130 | （注） 207
流動負債合計 | 42,041 | 39,985
固定負債 |  |
長期借入金 | 10,650 | 17,975
繰延税金負債 | 78 | 77
その他 | 31 | 33
固定負債合計 | 10,760 | 18,085
負債合計 | 52,801 | 58,070
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 400 | 400
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 21 | 21
その他資本剰余金 | 9,415 | 8,985
資本剰余金合計 | 9,437 | 9,007
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 78 | 78
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 590 | 291
利益剰余金合計 | 668 | 369
自己株式 | △1,852 | △227
株主資本合計 | 8,653 | 9,549
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 60 | 57
評価・換算差額等合計 | 60 | 57
純資産合計 | 8,713 | 9,606
負債純資産合計 | 61,515 | 67,677

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 |  |
経営サポート料収入 | 787 | 834
関係会社受取配当金 | 203 | 3,069
不動産賃貸収入 | 355 | 573
売上高合計 | (注)1 1,346 | (注)1 4,476
売上原価 | 150 | 209
売上総利益 | 1,195 | 4,267
販売費及び一般管理費 | (注)1,(注)2 1,230 | (注)1,(注)2 1,412
営業利益又は営業損失（△） | △34 | 2,854
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | (注)1 139 | (注)1 143
投資事業組合運用益 | 15 | －
匿名組合投資利益 | 173 | 159
営業外受託収入 | (注)1 53 | (注)1 67
その他 | (注)1 19 | (注)1 27
営業外収益合計 | 401 | 397
営業外費用 |  |
支払利息 | 157 | 145
支払手数料 | － | 104
貸倒引当金繰入額 | 126 | －
その他 | 6 | 7
営業外費用合計 | 290 | 257
経常利益 | 76 | 2,995
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 63
関係会社株式売却益 | 199 | 314
その他 | 0 | －
特別利益合計 | 200 | 377
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | －
投資有価証券評価損 | 24 | －
関係会社株式売却損 | 2 | 2,347
関係会社株式評価損 | 107 | 753
その他 | 6 | 0
特別損失合計 | 141 | 3,101
税引前当期純利益 | 135 | 271
法人税、住民税及び事業税 | 0 | 6
法人税等合計 | 0 | 6
当期純利益 | 134 | 265

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 400 | 21 | 9,415 | 9,437
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |
株式交換による増加 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | －
当期末残高 | 400 | 21 | 9,415 | 9,437

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 78 | 986 | 1,064
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △530 | △530
当期純利益 |  | 134 | 134
自己株式の取得 |  |  |
自己株式の処分 |  |  |
自己株式の消却 |  |  |
株式交換による増加 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | － | △395 | △395
当期末残高 | 78 | 590 | 668

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,852 | 9,049 | 72 | 72 | 9,122
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △530 |  |  | △530
当期純利益 |  | 134 |  |  | 134
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |
株式交換による増加 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △12 | △12 | △12
当期変動額合計 | △0 | △395 | △12 | △12 | △408
当期末残高 | △1,852 | 8,653 | 60 | 60 | 8,713

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 400 | 21 | 9,415 | 9,437
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 12 | 12
自己株式の消却 |  |  | △1,126 | △1,126
株式交換による増加 |  |  | 684 | 684
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △430 | △430
当期末残高 | 400 | 21 | 8,985 | 9,007

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 78 | 590 | 668
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △564 | △564
当期純利益 |  | 265 | 265
自己株式の取得 |  |  |
自己株式の処分 |  |  |
自己株式の消却 |  |  |
株式交換による増加 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | －
当期変動額合計 | － | △299 | △299
当期末残高 | 78 | 291 | 369

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,852 | 8,653 | 60 | 60 | 8,713
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △564 |  |  | △564
当期純利益 |  | 265 |  |  | 265
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 11 | 23 |  |  | 23
自己株式の消却 | 1,126 | － |  |  | －
株式交換による増加 | 487 | 1,171 |  |  | 1,171
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △2 | △2 | △2
当期変動額合計 | 1,625 | 895 | △2 | △2 | 893
当期末残高 | △227 | 9,549 | 57 | 57 | 9,606

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 | 10年～36年 |  |
工具器具備品 | ３年～15年 |  |

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、以下のとおりであります。

当社は、当社企業グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するため、主に事業子会社等に対して、経営指導、人事・経理財務等の管理業務及び情報システム開発・運用・保守管理業務を1年間の契約期間にわたって継続的に提供しております。また、事業用不動産等を契約に基づいて賃貸しております。

当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対して契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。事業子会社等は、契約に定められた委託料又は賃借料を1カ月単位で毎月支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり各月の収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

|  | （単位:百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 41,125 | 34,636
関係会社株式評価損 | 107 | 753

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の評価については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。

当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

これらの仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、関係会社株式評価損を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

(注)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 7,415百万円 | 14,172百万円
長期金銭債権 | 3,100 | －
短期金銭債務 | 12,407 | 11,215

###### （損益計算書関係）

(注)１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 1,153百万円 | 4,276百万円
販売費及び一般管理費 | 45 | 50
営業取引以外の取引高 | 149 | 162

(注)２．販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度０％（前事業年度０％）、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100％（前事業年度100％）であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給与・賞与 | 418百万円 | 421百万円
役員報酬 | 98 | 104
福利厚生費 | 19 | 23
減価償却費 | 7 | 7
支払手数料 | 280 | 337
支払報酬 | 101 | 113

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

| 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 47 | 514 | 466
合計 | 47 | 514 | 466

当事業年度（2023年12月31日）

| 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 47 | 1,123 | 1,075
合計 | 47 | 1,123 | 1,075

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 39,008 | 33,160
関連会社株式 | 2,069 | 1,427

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1百万円 |  | △0百万円
役員報酬否認額 | 26 |  | 5
関係会社株式評価損 | 1,065 |  | 777
投資有価証券評価損 | 36 |  | 22
長期未払金否認額 | 4 |  | 4
税務上の繰越欠損金 | 286 |  | 1,545
企業結合に伴う時価評価差額 | 10 |  | 10
その他有価証券評価差額金 | － |  | －
その他 | 9 |  | 13
繰延税金資産小計 | 1,439 |  | 2,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △286 |  | △1,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,153 |  | △833
評価性引当額小計 | △1,439 |  | △2,378
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △26 |  | △25
企業結合に伴う時価評価差額 | △51 |  | △51
繰延税金負債合計 | △78 |  | △77
繰延税金負債の純額 | △78 |  | △77

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費損金不算入額 | 1.2 |  | 1.1
受取配当金益金不算入 | △46.1 |  | △349.6
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.2
評価性引当額 | 4.9 |  | 345.6
その他 | 9.5 |  | △25.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.4 |  | 2.33

###### （企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事項）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 385 | 265 | － | 40 | 610 | 291
| 工具、器具及び備品 | 6 | 3 | － | 1 | 8 | 13
| 土地 | 3,585 | 1,705 | － | － | 5,291 | －
| 計 | 3,976 | 1,974 | － | 41 | 5,909 | 305
無形固定資産 | ソフトウエア | 1 | 6 | － | 0 | 6 | －
| その他 | 0 | 31 | － | － | 32 | －
| 計 | 2 | 37 | － | 0 | 38 | －

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。