当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延、個人消費等に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、各種政策の効果によるサービス消費の回復、企業業績が好調に持続するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の停滞継続に伴う影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、また、物価上昇や、アメリカ合衆国の関税強化等の自国第一主義的政策動向により、世界の交易環境が変化する不安が広がり、金融資本市場も混乱するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当中間連結会計期間末において、次の３社が、連結子会社として参画しました。
株式会社DNTIは、2020年10月創業以来、30年以上にわたるビジネスコンサルティングの経験を活かし、お客さまが直面する「目の前の課題解決」だけでなく「根本的・本質的な課題解決」をお客さまと共に考え、ニーズや状況に合わせた最適なソリューションを提供し、デジタル社会の発展と社会貢献をしていくことで、お客さまと共に成長することを目指して事業を展開しております。
株式会社フジプラスは1923年に創業し、関西を地盤とする印刷会社であります。伝統的な印刷にとどまらず、デジタル印刷を他社に先駆けて導入し高い稼働率を保持しております。
株式会社シルキー・アクトは、クリアファイルに関する30年以上の実績により蓄積された高い技術力が評価され、大手広告代理店等からも直接発注を受け、量産品から完全オーダーメイド製品まで、受注から製版・印刷・加工、袋入までを自社工場で行っています。再生PPの積極活用や不要製品の回収・リサイクルによる環境配慮への取組も積極展開しております。
当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は410億96百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、営業利益は13億20百万円（前年同期比42.0％減）、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは23億７百万円（前年同期比26.6％減）となりました。経常利益は、主に、金融関連の支払手数料180百万円等の計上がありましたが、為替差益145百万円及び匿名組合投資利益246百万円等の計上があったことにより14億93百万円（前年同期比30.3％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、主に固定資産売却益14億52百万円計上したことにより16億53百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
また、当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、流動資産のその他に含まれる短期貸付金及び未収入金、土地並びに投資その他の資産のその他に含まれる出資金の減少がありましたが、現金及び預金、流動資産のその他に含まれる前渡金及び前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、投資有価証券並びに投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用の増加により、前連結会計年度末に比べて34億５百万円増加し、785億８百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、流動負債が、主に、１年内償還予定の社債、流動負債のその他に含まれる未払費用及び前受収益の増加に対して、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払消費税等、未払金、設備関係未払金及び返金負債の減少が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて105億61百万円減少しましたが、固定負債が、主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少に対して、社債及び長期借入金の増加が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて122億23百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて16億62百万円増加し、607億73百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、主に、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて17億42百万円増加し、177億35百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて21億69百万円増加し、144億２百万円となりました。当中間連結会計期間における資金の内容は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は23億93百万円（前年同期比50億70百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益24億20百万円、減価償却費９億38百万円、減損損失２億19百万円、支払利息２億43百万円、支払手数料１億80百万円、事業構造改善費用１億92百万円、売上債権の減少額38億37百万円、棚卸資産の減少額１億43百万円により資金の増加がありましたが、為替差損益△１億45百万円、持分法による投資損益△１億６百万円、匿名組合投資損益△２億46百万円、固定資産売却損益△14億45百万円、仕入債務の減少額△８億28百万円、利息の支払額△３億94百万円、法人税等の支払額△11億50百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29億58百万円（前年同期比20億19百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入36億94百万円、貸付金の回収による収入20億79百万円により資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出△35億41百万円、投資有価証券の取得による支出△19億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△23億40百万円、貸付けによる支出△18億19百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は24億20百万円（前年同期は35億56百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△64億円、長期借入金の返済による支出△65億円、自己株式の取得による支出△６億31百万円、配当金の支払額△３億12百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△１億80百万円、支払手数料の支出△１億80百万円により資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入122億円、社債の発行による収入45億円により資金が増加したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（固定資産の譲渡）
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2025年２月28日付で不動産売買契約を締結し、2025年３月３日付で引渡しを完了いたしました。
１．譲渡資産の内容
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(1) |
資産の名称 |
舟渡倉庫 |
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(2) |
所在地 |
東京都板橋区 |
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(3) |
資産の内容 |
土地 |
5,741.11 |
㎡ |
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建物 |
2,481.31 |
㎡ |
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(4) |
譲渡益 |
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1,411 |
百万円 |
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(5) |
現況 |
賃貸不動産 |
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２．譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。
３．譲渡の日程
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(1) |
取締役会決議日 |
2025年１月17日 |
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(2) |
契約締結日 |
2025年２月28日 |
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(3) |
物件引渡期日 |
2025年３月３日 |
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４．損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当中間連結会計期間において固定資産売却益を特別利益に計上しております。
（株式交換契約）
当社は、2025年１月23日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社、効力発生日を2025年４月２日とする株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社は、2025年５月23日付で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
１．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結の理由
短期借入金と長期借入金の比率改善により財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長のために必要な資金を調達することを目的として実施するものであります。
２．金銭消費貸借契約の内容
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(1) |
金銭消費貸借契約の締結日 |
2025年５月23日 |
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(2) |
相手方の属性 |
地方銀行 |
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(3) |
債務の元本 |
4,000百万円 |
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(4) |
弁済期限 |
2035年３月30日 |
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(5) |
担保の内容 |
該当事項はありません |
３．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容
本契約において以下の財務制限条項が付されており、これに抵触（本契約の相手方が軽微と認める抵触を除く）し10営業日以内に抵触事象が解消しない場合、本契約の相手方の請求により期限の利益を喪失します。
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(1) |
連結貸借対照表の純資産の部の金額について、直前連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること |
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(2) |
連結損益計算書における経常利益を２期連続で損失としないこと |