|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
4 |
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四半期連結損益計算書 |
4 |
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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四半期連結包括利益計算書 |
5 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
6 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
6 |
|
（その他の事項） …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延、個人消費等に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、各種政策の効果によるサービス消費の回復、企業業績が好調に持続するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の停滞の継続に伴う影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、また、物価上昇や、アメリカ合衆国の関税強化等の自国第一主義的政策動向により、世界の交易環境が変化する不安が広がり、金融資本市場も混乱するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当第１四半期連結会計期間末において、2020年10月創業以来、30年以上にわたるビジネスコンサルティングの経験を活かし、「明日の当たり前をともに創る」というミッションのもと、お客さまが直面する「目の前の課題解決」だけでなく、「根本的・本質的な課題解決」をお客さまと共に考え、ニーズや状況に合わせた最適なソリューションを提供し、デジタル社会の発展と社会貢献をしていくことで、お客さまと共に成長することを目指して事業を展開する株式会社ＤＮＴＩが連結子会社として参画いたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は216億96百万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、営業利益は13億９百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は、主に、金融関連の支払手数料120百万円等の計上がありましたが、為替差益158百万円及び匿名組合投資利益239百万円等の計上があったことにより15億41百万円（前年同期比 0.1％増）となりました。営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは17億77百万円（前年同期比 4.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に固定資産売却益14億48百万円計上したことにより23億89百万円（前年同期比132.2％増）となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、建物及び構築物、土地並びに投資その他の資産のその他に含まれる出資金の減少がありましたが、現金及び預金、流動資産のその他に含まれる短期貸付金及び前渡金並びに前払費用、建設仮勘定並びに投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用の増加により、前連結会計年度末に比べて57億14百万円増加し、808億18百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、流動負債が、主に、買掛金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金の増加に対して、短期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払金、設備関係未払金及び預り金の減少が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて56億43百万円減少しましたが、固定負債が、主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少に対して、社債及び長期借入金の増加が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて99億86百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて43億43百万円増加し、634億54百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて13億71百万円増加し、173億63百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期通期連結業績につきましては、2025年2月14日付「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,244 |
18,521 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
14,350 |
13,723 |
|
電子記録債権 |
2,349 |
1,908 |
|
商品及び製品 |
2,377 |
2,357 |
|
仕掛品 |
1,474 |
1,291 |
|
原材料及び貯蔵品 |
757 |
781 |
|
その他 |
1,779 |
3,712 |
|
貸倒引当金 |
△474 |
△242 |
|
流動資産合計 |
34,857 |
42,053 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
8,452 |
8,309 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,709 |
2,743 |
|
土地 |
17,369 |
15,193 |
|
建設仮勘定 |
121 |
1,117 |
|
その他（純額） |
485 |
487 |
|
有形固定資産合計 |
29,139 |
27,851 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
388 |
400 |
|
その他 |
1,003 |
947 |
|
無形固定資産合計 |
1,391 |
1,348 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,745 |
5,689 |
|
繰延税金資産 |
1,089 |
1,139 |
|
その他 |
3,309 |
2,764 |
|
貸倒引当金 |
△429 |
△28 |
|
投資その他の資産合計 |
9,715 |
9,565 |
|
固定資産合計 |
40,246 |
38,765 |
|
資産合計 |
75,103 |
80,818 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,842 |
4,158 |
|
短期借入金 |
25,000 |
18,600 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,000 |
8,000 |
|
未払法人税等 |
1,123 |
524 |
|
その他 |
7,401 |
6,941 |
|
流動負債合計 |
44,367 |
38,724 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
3,999 |
|
長期借入金 |
10,975 |
17,300 |
|
繰延税金負債 |
994 |
947 |
|
退職給付に係る負債 |
54 |
50 |
|
資産除去債務 |
190 |
192 |
|
その他 |
2,528 |
2,239 |
|
固定負債合計 |
14,743 |
24,729 |
|
負債合計 |
59,111 |
63,454 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
4,663 |
4,593 |
|
利益剰余金 |
12,351 |
14,589 |
|
自己株式 |
△1,907 |
△2,538 |
|
株主資本合計 |
15,206 |
16,745 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
154 |
103 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
△4 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
153 |
98 |
|
非支配株主持分 |
632 |
520 |
|
純資産合計 |
15,992 |
17,363 |
|
負債純資産合計 |
75,103 |
80,818 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
19,570 |
21,696 |
|
売上原価 |
13,571 |
14,792 |
|
売上総利益 |
5,999 |
6,903 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,537 |
5,594 |
|
営業利益 |
1,461 |
1,309 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7 |
3 |
|
受取配当金 |
3 |
2 |
|
受取地代家賃 |
60 |
29 |
|
為替差益 |
－ |
158 |
|
持分法による投資利益 |
16 |
30 |
|
匿名組合投資利益 |
－ |
239 |
|
その他 |
75 |
96 |
|
営業外収益合計 |
164 |
559 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
44 |
92 |
|
社債発行費 |
－ |
73 |
|
支払手数料 |
－ |
120 |
|
賃貸収入原価 |
21 |
25 |
|
その他 |
18 |
16 |
|
営業外費用合計 |
85 |
328 |
|
経常利益 |
1,540 |
1,541 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
1,448 |
|
投資有価証券売却益 |
46 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
30 |
0 |
|
負ののれん発生益 |
61 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
139 |
1,448 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
1 |
|
固定資産除却損 |
2 |
30 |
|
棚卸資産除却損 |
－ |
49 |
|
支払手数料 |
141 |
－ |
|
退職給付制度終了損 |
86 |
－ |
|
事業構造改善費用 |
－ |
30 |
|
段階取得に係る差損 |
8 |
－ |
|
その他 |
2 |
0 |
|
特別損失合計 |
241 |
110 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,438 |
2,878 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
601 |
523 |
|
法人税等調整額 |
△134 |
△50 |
|
法人税等合計 |
466 |
473 |
|
四半期純利益 |
971 |
2,404 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△57 |
15 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,028 |
2,389 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
|
四半期純利益 |
971 |
2,404 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17 |
△51 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
△2 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
△14 |
△54 |
|
四半期包括利益 |
956 |
2,350 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,013 |
2,335 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△56 |
15 |
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年３月31日） |
|
減価償却費 |
408百万円 |
450百万円 |
|
のれんの償却額 |
11 |
38 |
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＤＮＴＩの株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより子会社とし、連結の範囲に含めております。また、持分法適用非連結子会社であった株式会社ハルプロモーション及び株式会社アエックスを、重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、連結子会社であった宏和樹脂工業株式会社及び株式会社プレシーズを連結子会社である株式会社美松堂との吸収合併により、連結子会社であった株式会社スマイルを連結子会社である株式会社funboxとの吸収合併により、また、連結子会社であった株式会社大宣工房を連結子会社である大光宣伝株式会社との吸収合併により、それぞれ消滅したため、連結の範囲から除外しております。
|
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
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2025年5月14日 |
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株式会社日本創発グループ |
|
取 締 役 会 御 中 |
|
PwC Japan有限責任監査法人 |
|
東京事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
鵜 飼 千 恵 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
島 袋 信 一 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社日本創発グループの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |