○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

4

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

4

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

5

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

6

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(その他の事項) ……………………………………………………………………………………………………

6

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延、個人消費等に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、各種政策の効果によるサービス消費の回復、企業業績が好調に持続するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の停滞継続に伴う影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、また、物価上昇や、アメリカ合衆国の関税強化等の自国第一主義的政策動向により、世界の交易環境が変化する不安が広がり、金融資本市場も混乱するなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当中間連結会計期間末において、次の3社が、連結子会社として参画しました。

① 株式会社DNTIは、2020年10月創業以来、30年以上にわたるビジネスコンサルティングの経験を活かし、お客さまが直面する「目の前の課題解決」だけでなく「根本的・本質的な課題解決」をお客さまと共に考え、ニーズや状況に合わせた最適なソリューションを提供し、デジタル社会の発展と社会貢献をしていくことで、お客さまと共に成長することを目指して事業を展開しております。

② 株式会社フジプラスは1923年に創業し、関西を地盤とする印刷会社であります。伝統的な印刷にとどまらず、デジタル印刷を他社に先駆けて導入し高い稼働率を保持しております。

③ 株式会社シルキー・アクトは、クリアファイルに関する30年以上の実績により蓄積された高い技術力が評価され、大手広告代理店等からも直接発注を受け、量産品から完全オーダーメイド製品まで、受注から製版・印刷・加工、袋入までを自社工場で行っています。再生PPの積極活用や不要製品の回収・リサイクルによる環境配慮への取組も積極展開しております。

当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は410億96百万円(前年同期比7.3%増)となりました。また、営業利益は13億20百万円(前年同期比42.0%減)、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは23億7百万円(前年同期比26.6%減)となりました。経常利益は、主に、金融関連の支払手数料180百万円等の計上がありましたが、為替差益145百万円及び匿名組合投資利益246百万円等の計上があったことにより14億93百万円(前年同期比30.3%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、主に固定資産売却益14億52百万円計上したことにより16億53百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、流動資産のその他に含まれる短期貸付金及び未収入金、土地並びに投資その他の資産のその他に含まれる出資金の減少がありましたが、現金及び預金、流動資産のその他に含まれる前渡金及び前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、投資有価証券並びに投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用の増加により、前連結会計年度末に比べて34億5百万円増加し、785億8百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、流動負債が、主に、1年内償還予定の社債、流動負債のその他に含まれる未払費用及び前受収益の増加に対して、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払消費税等、未払金、設備関係未払金及び返金負債の減少が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて105億61百万円減少しましたが、固定負債が、主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少に対して、社債及び長期借入金の増加が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて122億23百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて16億62百万円増加し、607億73百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、主に、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて17億42百万円増加し、177億35百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期通期連結業績につきましては、2025年2月14日付「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,244

14,409

受取手形、売掛金及び契約資産

14,350

11,578

電子記録債権

2,349

2,105

商品及び製品

2,377

2,286

仕掛品

1,474

1,472

原材料及び貯蔵品

757

871

その他

1,779

2,151

貸倒引当金

△474

△256

流動資産合計

34,857

34,619

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,452

9,001

機械装置及び運搬具(純額)

2,709

3,099

土地

17,369

16,491

建設仮勘定

121

2,112

その他(純額)

485

484

有形固定資産合計

29,139

31,188

無形固定資産

 

 

のれん

388

421

その他

1,003

933

無形固定資産合計

1,391

1,354

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,745

7,359

繰延税金資産

1,089

1,059

その他

3,309

2,969

貸倒引当金

△429

△42

投資その他の資産合計

9,715

11,346

固定資産合計

40,246

43,889

資産合計

75,103

78,508

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,842

3,320

短期借入金

25,000

18,600

1年内償還予定の社債

500

1年内返済予定の長期借入金

7,000

4,300

未払法人税等

1,123

648

その他

7,401

6,436

流動負債合計

44,367

33,806

固定負債

 

 

社債

3,999

長期借入金

10,975

19,375

繰延税金負債

994

1,042

退職給付に係る負債

54

104

資産除去債務

190

206

その他

2,528

2,238

固定負債合計

14,743

26,967

負債合計

59,111

60,773

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

4,663

4,798

利益剰余金

12,351

13,695

自己株式

△1,907

△1,593

株主資本合計

15,206

17,000

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

154

204

繰延ヘッジ損益

△1

△2

その他の包括利益累計額合計

153

201

非支配株主持分

632

533

純資産合計

15,992

17,735

負債純資産合計

75,103

78,508

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

38,306

41,096

売上原価

26,823

28,368

売上総利益

11,482

12,728

販売費及び一般管理費

9,207

11,407

営業利益

2,274

1,320

営業外収益

 

 

受取利息

12

7

受取配当金

17

18

受取地代家賃

116

58

為替差益

145

持分法による投資利益

39

106

匿名組合投資利益

164

246

その他

168

160

営業外収益合計

518

741

営業外費用

 

 

支払利息

103

243

社債発行費

73

支払手数料

37

180

貸倒引当金繰入額

400

その他

108

69

営業外費用合計

648

567

経常利益

2,144

1,493

特別利益

 

 

固定資産売却益

129

1,452

投資有価証券売却益

75

保険解約返戻金

40

0

負ののれん発生益

61

段階取得に係る差益

0

持分変動利益

0

0

その他

4

0

特別利益合計

311

1,454

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

33

減損損失

12

219

棚卸資産除却損

49

支払手数料

141

退職給付制度終了損

89

6

事業構造改善費用

192

段階取得に係る差損

8

持分変動損失

0

9

その他

3

16

特別損失合計

258

527

税金等調整前中間純利益

2,197

2,420

法人税、住民税及び事業税

871

649

法人税等調整額

△213

108

法人税等合計

657

757

中間純利益

1,539

1,662

非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△70

9

親会社株主に帰属する中間純利益

1,609

1,653

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

1,539

1,662

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△86

49

繰延ヘッジ損益

2

△1

持分法適用会社に対する持分相当額

2

0

その他の包括利益合計

△81

48

中間包括利益

1,457

1,711

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,525

1,701

非支配株主に係る中間包括利益

△67

9

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 Ⅰ前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 Ⅱ当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当中間連結会計期間において、2025年2月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年2月20日付で自己株式を1,364,900株取得し、自己株式が630百万円増加いたしました。また、2025年1月23日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社とする株式交換により2025年4月2日付で自己株式1,972,000株を処分し、資本剰余金が195百万円増加し、自己株式が863百万円減少いたしました。さらに、2025年5月9日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式187,100株を処分し、資本剰余金が8百万円増加、自己株式が81百万円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金4,798百万円、自己株式△1,593百万円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(その他の事項)

(当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、株式会社DNTI及び株式会社シルキー・アクトを株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより、また、株式会社フジプラスを株式の譲受け及び自己株式の処分による募集株式の引受け並びに株式交換により子会社とし、株式会社DNTI、株式会社シルキー・アクト及び株式会社フジプラスを連結の範囲に含めております。また、持分法適用の非連結子会社であった株式会社ハルプロモーション及び株式会社アエックスを、重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、連結子会社であった宏和樹脂工業株式会社及び株式会社プレシーズを連結子会社である株式会社美松堂との吸収合併により、連結子会社であった株式会社スマイルを連結子会社である株式会社funboxとの吸収合併により、また、連結子会社であった株式会社大宣工房を連結子会社である大光宣伝株式会社との吸収合併により、それぞれ消滅したため、連結の範囲から除外しております。