|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における我が国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延、個人消費等に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、各種政策の効果によるサービス消費の回復、企業業績が好調に持続するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の停滞継続に伴う影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、円安の影響により建設資材や食品などの物価が上昇し消費抑制が懸念されています。また、長引くウクライナ紛争や中東情勢に加え、日中の政治関係などの不安定な国際情勢が続いており、アメリカ合衆国の関税強化等の自国第一主義的政策動向により世界の交易環境が変化する不安が広がり、金融資本市場も混乱するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、関西地域にて印刷事業を展開する株式会社フジプラス、クリアホルダーの印刷を手掛ける株式会社シルキー・アクト、シール印刷の製造設備において規模の大きい株式会社サンメック、紙管と紙管状の円形パッケージ製造を手掛ける株式会社鈴木松風堂が連結子会社として参画しました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、中国にてオフショア開発拠点を持ち、顧客の事業価値向上を目的としたITシステムの設計コンサルを行う株式会社ＤＮＴＩが連結子会社として参画しました。加えて、クリスタルの贈答記念品の製造を行う横浜マテリアル株式会社、卓上カレンダーの製造販売において多くの国内シェアを持つ株式会社トラスト、外国人モデルマネジメントを行うウエストマネージメント株式会社、主として食品サンプルの製造を行う株式会社日本サンプル、ＦＲＰを利用したモニュメントと建築内外装材の製造を行う株式会社紋郎美術工房を子会社といたしました。また、事業の効率向上や営業活動の強化を目的にグループ内子会社の合併を一部進めております。さらに、不動産等経営資源の資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため一部不動産の売却を行い、株主利益還元として、第３四半期及び期末配当につきまして、普通配当に加えて特別配当を実施することといたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は869億87百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は30億10百万円（前連結会計年度比30.8％減）、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは53億22百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。経常利益は、主に支払利息が前連結会計年度に比して２億89百万円増の５億36百万円、金融関連の支払手数料１億80百万円等の計上がありましたが、為替差益１億37百万円及び匿名組合投資利益２億46百万円等の計上により32億１百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に固定資産売却益57億58百万円を計上したことにより65億30百万円（前連結会計年度比127.4％増）となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、主に、現金及び預金、受取手形、商品及び製品及び投資その他の資産のその他に含まれる出資金等の減少がありましたが、売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品、短期貸付金、流動資産のその他に含まれる前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、のれん、投資有価証券、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用並びに敷金及び保証金等が増加した結果、前連結会計年度末に比べて99億54百万円増加し、850億58百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、流動負債が、主に、買掛金、１年内償還予定の社債、流動負債のその他に含まれる未払費用等の増加に対して、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金、未払消費税等、前受金及び預り金等の減少が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて54億41百万円減少しましたが、固定負債が、主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金及び長期設備等未払金等の減少に対して、社債、長期借入金及び繰延税金負債等の増加が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて101億５百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べて46億63百万円増加し、637億74百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主に、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて52億91百万円増加し、212億83百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて７億59百万円減少し、114億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は38億90百万円（前連結会計年度比28億44百万円減）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少額△１億60百万円、為替差益△１億37百万円、持分法による投資利益△２億51百万円、匿名組合投資利益△２億46百万円、固定資産売却益△57億27百万円、仕入債務の減少額△１億94百万円、利息の支払額△６億79百万円、法人税等の支払額△15億98百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益73億34百万円、減価償却費22億７百万円、減損損失８億７百万円、のれん償却額１億61百万円、支払利息５億36百万円、支払手数料１億80百万円、投資有価証券評価損４億５百万円、事業構造改善費用２億53百万円、売上債権の減少額14億47百万円、棚卸資産の減少額３億94百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は79億47百万円（前連結会計年度比54億18百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入85億64百万円、貸付金の回収による収入34億65百万円による資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出△74億67百万円、投資有価証券の取得による支出△35億93百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△58億85百万円、貸付けによる支出△38億77百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は29億67百万円（前連結会計年度は65億42百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△20億円、長期借入金の返済による支出△86億50百万円、社債の償還による支出△２億50百万円、自己株式の取得による支出△６億31百万円、配当金の支払額△17億37百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△２億22百万円、支払手数料の支出△１億80百万円による資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入122億円、社債の発行による収入45億円により資金が増加したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
16.4 |
18.1 |
20.4 |
20.5 |
24.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
24.1 |
40.2 |
39.1 |
29.5 |
43.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
9.0 |
18.1 |
26.1 |
6.4 |
12.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
29.8 |
14.0 |
11.3 |
26.2 |
5.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済は、中国経済の低迷、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクの継続、米国の今後の政策動向による貿易摩擦の強まりなど不確実性がさらに高まることが想定される一方、多くの国・地域においてはインフレ緩和・金利低下が予測され、全体としては、緩やかな回復基調を継続するものと想定されます。わが国経済は、世界経済の緩やかな成長のもと、円安等による物価高、原材料・エネルギー価格の高止まりが継続する中、企業の賃金・価格設定行動に基づく雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移すると想定しております。しかしながら、国際政治情勢が不安定な中、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。
当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、進化した印刷技術、モバイルネットワークの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し4KディスプレイやVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力を持つ企業の集合体であり、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。今後は、景気の本格回復により借入金利や人件費の上昇および生産機器の価格が上昇することを見込んでおります。消費需要が高まる中、当社企業グループの特徴である専門性が高い製品とサービスをご要望されるお客さまが増加することを想定しており、その対応力を強化するため、資金調達コストをコントロールしつつ設備の大幅な更新と大胆な事業再構築を進める所存です。
翌連結会計年度の業績につきましては、事業会社において、積極的な設備投資を行うことで、一時的な減価償却費用の増加が見込まれますが、当連結会計年度において連結子会社とした連結子会社が業績に寄与することから、売上高950億円を見込んでおります。また、営業利益は24億円、経常利益は36億円を見込んでおります。営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは66億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円をそれぞれ見込んでおります。
当社企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,244 |
11,511 |
|
受取手形 |
1,028 |
467 |
|
売掛金 |
13,321 |
13,865 |
|
電子記録債権 |
2,349 |
2,794 |
|
商品及び製品 |
2,377 |
2,173 |
|
仕掛品 |
1,474 |
1,488 |
|
原材料及び貯蔵品 |
757 |
927 |
|
短期貸付金 |
433 |
910 |
|
その他 |
1,346 |
1,756 |
|
貸倒引当金 |
△474 |
△252 |
|
流動資産合計 |
34,857 |
35,643 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
8,452 |
8,931 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,709 |
4,956 |
|
土地 |
17,369 |
17,499 |
|
建設仮勘定 |
121 |
3,121 |
|
その他（純額） |
485 |
545 |
|
有形固定資産合計 |
29,139 |
35,052 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
388 |
662 |
|
その他 |
1,003 |
934 |
|
無形固定資産合計 |
1,391 |
1,597 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,745 |
8,664 |
|
繰延税金資産 |
1,089 |
1,109 |
|
その他 |
3,309 |
3,031 |
|
貸倒引当金 |
△429 |
△40 |
|
投資その他の資産合計 |
9,715 |
12,764 |
|
固定資産合計 |
40,246 |
49,415 |
|
資産合計 |
75,103 |
85,058 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,842 |
4,177 |
|
短期借入金 |
25,000 |
23,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,000 |
4,300 |
|
未払法人税等 |
1,123 |
344 |
|
その他 |
7,401 |
6,603 |
|
流動負債合計 |
44,367 |
38,925 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
3,749 |
|
長期借入金 |
10,975 |
17,225 |
|
繰延税金負債 |
994 |
1,473 |
|
退職給付に係る負債 |
54 |
47 |
|
資産除去債務 |
190 |
251 |
|
その他 |
2,528 |
2,100 |
|
固定負債合計 |
14,743 |
24,848 |
|
負債合計 |
59,111 |
63,774 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
4,663 |
4,870 |
|
利益剰余金 |
12,351 |
17,099 |
|
自己株式 |
△1,907 |
△1,593 |
|
株主資本合計 |
15,206 |
20,477 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
154 |
269 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
△3 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
153 |
265 |
|
非支配株主持分 |
632 |
541 |
|
純資産合計 |
15,992 |
21,283 |
|
負債純資産合計 |
75,103 |
85,058 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
80,100 |
86,987 |
|
売上原価 |
56,664 |
59,229 |
|
売上総利益 |
23,436 |
27,758 |
|
販売費及び一般管理費 |
19,085 |
24,747 |
|
営業利益 |
4,351 |
3,010 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
28 |
29 |
|
受取配当金 |
32 |
36 |
|
受取地代家賃 |
239 |
119 |
|
為替差益 |
－ |
137 |
|
持分法による投資利益 |
179 |
251 |
|
匿名組合投資利益 |
164 |
246 |
|
その他 |
395 |
312 |
|
営業外収益合計 |
1,039 |
1,133 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
246 |
536 |
|
投資有価証券評価損 |
59 |
－ |
|
社債発行費 |
－ |
73 |
|
支払手数料 |
38 |
180 |
|
減価償却費 |
46 |
9 |
|
賃貸収入原価 |
104 |
110 |
|
貸倒引当金繰入額 |
630 |
－ |
|
その他 |
66 |
30 |
|
営業外費用合計 |
1,192 |
942 |
|
経常利益 |
4,198 |
3,201 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
129 |
5,758 |
|
投資有価証券売却益 |
111 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
59 |
5 |
|
負ののれん発生益 |
232 |
－ |
|
その他 |
7 |
27 |
|
特別利益合計 |
541 |
5,791 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
3 |
30 |
|
固定資産除却損 |
4 |
65 |
|
投資有価証券評価損 |
93 |
405 |
|
減損損失 |
235 |
807 |
|
棚卸資産除却損 |
－ |
49 |
|
支払手数料 |
141 |
－ |
|
退職給付制度終了損 |
89 |
6 |
|
事業構造改善費用 |
－ |
253 |
|
段階取得に係る差損 |
132 |
－ |
|
持分変動損失 |
10 |
20 |
|
その他 |
46 |
18 |
|
特別損失合計 |
757 |
1,658 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,982 |
7,334 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,518 |
743 |
|
法人税等調整額 |
△343 |
42 |
|
法人税等合計 |
1,175 |
786 |
|
当期純利益 |
2,807 |
6,547 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△63 |
16 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,871 |
6,530 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
2,807 |
6,547 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△231 |
117 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2 |
△1 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△55 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
△284 |
115 |
|
包括利益 |
2,523 |
6,662 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,585 |
6,643 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△61 |
19 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
400 |
4,692 |
10,121 |
△227 |
14,985 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△640 |
|
△640 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
2,871 |
|
2,871 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,698 |
△1,698 |
|
自己株式の処分 |
|
5 |
|
18 |
23 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
－ |
|
資本金から剰余金への振替 |
△300 |
300 |
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
29 |
|
|
29 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△364 |
|
|
△364 |
|
その他 |
|
|
△0 |
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
△300 |
△29 |
2,230 |
△1,680 |
221 |
|
当期末残高 |
100 |
4,663 |
12,351 |
△1,907 |
15,206 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
443 |
△4 |
439 |
441 |
15,866 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
|
△640 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
－ |
|
2,871 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
△1,698 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
23 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
－ |
|
－ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
－ |
|
－ |
|
株式交換による増加 |
|
|
－ |
|
－ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
－ |
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
－ |
|
29 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
－ |
|
△364 |
|
その他 |
|
|
－ |
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△289 |
2 |
△286 |
191 |
△95 |
|
当期変動額合計 |
△289 |
2 |
△286 |
191 |
125 |
|
当期末残高 |
154 |
△1 |
153 |
632 |
15,992 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100 |
4,663 |
12,351 |
△1,907 |
15,206 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,730 |
|
△1,730 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
6,530 |
|
6,530 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△630 |
△630 |
|
自己株式の処分 |
|
8 |
|
81 |
89 |
|
連結範囲の変動 |
|
△11 |
△52 |
|
△63 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
80 |
|
|
80 |
|
株式交換による増加 |
|
195 |
|
863 |
1,058 |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△65 |
|
|
△65 |
|
その他 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
207 |
4,748 |
314 |
5,270 |
|
当期末残高 |
100 |
4,870 |
17,099 |
△1,593 |
20,477 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
154 |
△1 |
153 |
632 |
15,992 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
|
△1,730 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
－ |
|
6,530 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
△630 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
89 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
－ |
|
△63 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
－ |
|
80 |
|
株式交換による増加 |
|
|
－ |
|
1,058 |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
－ |
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
－ |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
－ |
|
△65 |
|
その他 |
|
|
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
114 |
△1 |
112 |
△91 |
20 |
|
当期変動額合計 |
114 |
△1 |
112 |
△91 |
5,291 |
|
当期末残高 |
269 |
△3 |
265 |
541 |
21,283 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,982 |
7,334 |
|
減価償却費 |
1,954 |
2,207 |
|
減損損失 |
235 |
807 |
|
のれん償却額 |
80 |
161 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
642 |
△1 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△30 |
△160 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△60 |
△66 |
|
支払利息 |
246 |
536 |
|
為替差損益（△は益） |
15 |
△137 |
|
社債発行費 |
－ |
73 |
|
支払手数料 |
38 |
180 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△179 |
△251 |
|
匿名組合投資損益（△は益） |
△164 |
△246 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△126 |
△5,727 |
|
固定資産除却損 |
4 |
65 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△85 |
1 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
153 |
405 |
|
保険解約返戻金 |
△59 |
△5 |
|
棚卸資産除却損 |
－ |
49 |
|
事業構造改善費用 |
－ |
253 |
|
負ののれん発生益 |
△232 |
－ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
132 |
－ |
|
持分変動損益（△は益） |
10 |
20 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
557 |
1,447 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△593 |
394 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△157 |
△194 |
|
その他 |
1,339 |
△1,146 |
|
小計 |
7,703 |
6,001 |
|
利息及び配当金の受取額 |
172 |
183 |
|
利息の支払額 |
△257 |
△679 |
|
法人税等の支払額 |
△884 |
△1,598 |
|
その他 |
－ |
△17 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,734 |
3,890 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,569 |
△7,467 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
220 |
8,564 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△239 |
△64 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,127 |
△3,593 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
414 |
35 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△862 |
△5,885 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
1,346 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△2,480 |
△3,877 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,368 |
3,465 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1 |
7 |
|
保険積立金の解約による収入 |
535 |
12 |
|
その他 |
△134 |
855 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,529 |
△7,947 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
△2,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
12,200 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,500 |
△8,650 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
4,500 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△250 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
12 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,736 |
△631 |
|
配当金の支払額 |
△617 |
△1,737 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1 |
△0 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
－ |
27 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△407 |
△222 |
|
設備関係割賦債務の返済による支出 |
△246 |
△0 |
|
支払手数料の支出 |
－ |
△180 |
|
その他 |
△44 |
△88 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,542 |
2,967 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1 |
△1 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,336 |
△1,091 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
14,355 |
12,232 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
316 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
213 |
14 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
12,232 |
11,472 |
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
329.85円 |
437.98円 |
|
１株当たり当期純利益 |
58.92円 |
139.01円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度末 （2024年12月31日） |
当連結会計年度末 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
15,992 |
21,283 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
632 |
541 |
|
（うち非支配株主持分） |
（632） |
（541） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
15,359 |
20,742 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
46,565 |
47,359 |
１株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,871 |
6,530 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
2,871 |
6,530 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
48,735 |
46,979 |
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
株式会社新和製作所の株式の取得による連結子会社化
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東京リスマチック株式会社の株式会社新和製作所（以下「新和製作所」といいます。）の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社の株式を取得することにより同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で募集株式引受契約及び株式譲渡契約を締結、2026年１月７日付で払込を実行し、同社を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社新和製作所 |
|
事業の内容 |
印刷紙器及びディスプレイ・紙什器の製造・加工・販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
新和製作所は、半世紀以上の業歴を有しパッケージ事業をベースに、ディスプレイ・紙什器事業を発展させ、紙製パッケージやディスプレイに特化した事業を展開しております。主にドラッグストアや各携帯ショップなどの小売店頭で、新商品発売の販促ツール、化粧箱等の製造を手掛け、化粧品関連を中心に、日用品、文具、食品、娯楽関係など幅広い分野に対応してしております。柔軟な発想から生まれる次世代のデザイン・形状を提案する企画段階から、熟練の印刷技術を持つ印刷技師による設計・製造・組立、さらに納品までと社内一貫体制を構築しており、ワンストップで「短納期」「低コスト」「高品質」の製品の提供に強みを持つ企業であります。
当社企業グループと新和製作所とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、シナジー創出を企図することができ、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
|
2026 |
年 |
１ |
月 |
７ |
日 |
株式譲渡実行日 |
|
2026 |
年 |
１ |
月 |
７ |
日 |
払込実行日 |
|
2026 |
年 |
３ |
月 |
31 |
日 |
みなし取得日（予定） |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社新和製作所
(6) 取得した議決権比率
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
100.00 |
％ |
|
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得時に行った現金による株式取得の対価 |
2,520 |
百万円 |
|
|
取得原価 |
2,520 |
百万円 |
|
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
財務調査費用等 |
3 |
百万円 |
|
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
６．発生するのれんの金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
７．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
８．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理する予定であります。