###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

###### １．報告セグメントの概要

##### (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

##### (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を提供しており、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。このため、「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」の２つを報告セグメントとしております。

「エンタープライズ市場」では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。

「エンターテインメント市場」では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を中心とした娯楽を提供する企業向けに、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目に関する項目

前連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| エンタープライズ市場 | エンターテインメント市場 | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,378,649 | 2,153,310 | 19,531,960 | ― | 19,531,960
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 17,378,649 | 2,153,310 | 19,531,960 | ― | 19,531,960
セグメント利益 | 4,235,435 | 465,820 | 4,701,256 | △3,160,642 | 1,540,613
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 156,553 | 17,381 | 173,935 | 25,610 | 199,546

（注）１．セグメント利益の調整額△3,160,642千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

４. のれん償却額は、全社費用であります。

当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| エンタープライズ市場 | エンターテインメント市場 | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 25,994,799 | 2,717,377 | 28,712,177 | ― | 28,712,177
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 25,994,799 | 2,717,377 | 28,712,177 | ― | 28,712,177
セグメント利益 | 4,448,657 | 430,334 | 4,878,992 | △2,525,616 | 2,353,376
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 265,635 | 23,425 | 289,060 | 38,916 | 327,977

（注）１．セグメント利益の調整額△2,525,616千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。なお当連結会計年度より、セグメント利益をより適切に反映させるため全社費用の配分方法を変更しております。この結果、従来の方法に比べ、エンタープライズ市場及びエンターテイメント市場のセグメント利益はそれぞれ1,644,699千円及び162,952千円減少、調整額（全社費用）は1,807,651千円減少しております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

４. のれん償却額は、全社費用であります。

#### 【関連情報】

前連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

######

### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）

| エンタープライズ市場 | エンターテインメント市場 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | ― | ― | 125,678 | 125,678
当期末残高 | ― | ― | 1,207,774 | 1,207,774

当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）

| エンタープライズ市場 | エンターテインメント市場 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | ― | ― | 264,742 | 264,742
当期末残高 | ― | ― | 3,027,209 | 3,027,209

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### 関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

###### 当社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2018年９月１日 至2019年８月31日) | 当連結会計年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日)
１株当たり純資産額 | 551円69銭 | 661円65銭
１株当たり当期純利益 | 65円54銭 | 104円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 60円11銭 | 96円91銭

(注) １．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度66,100株、当連結会計年度53,100株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度71,511株、当連結会計年度58,712株）。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

項目 | 前連結会計年度 (自2018年９月１日 至2019年８月31日) | 当連結会計年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 970,490 | 1,648,692
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 970,490 | 1,648,692
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,808,008 | 15,777,156
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 1,338,414 | 1,234,905
(うち新株予約権(株)) | (1,338,414) | (1,234,905)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第７回新株予約権 220個（22,000株） | 第７回新株予約権 220個（22,000株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 （2019年８月31日） | 当連結会計年度末 （2020年８月31日）
純資産の部の合計額(千円) | 8,938,053 | 10,781,494
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 292,632 | 269,689
(うち新株予約権(千円)) | (1,842) | (757)
(うち非支配株主持分(千円)) | (290,790) | (268,932)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,645,421 | 10,511,804
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 15,670,740 | 15,887,159

###### (重要な後発事象)

### （株式取得による子会社化）

当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、株式会社ホープスの全株式を取得することとその前提条件の決定について代表取締役に一任することを決議し、それに基づき2020年９月７日に同社を子会社化することを決定し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結しました。

###

#### １．株式取得の目的

昨今のIT市場においてERP関連の需要が高まるなか、当社グループはさらにシームレスなサービスを提供することで、お客様により高い価値を提供できると考えております。そのために当社グループがお客様のビジネス成功をさらに支援すべく、ERP関連のサービス体制の強化を目的に、ERPシステムの導入から保守にいたるまで、多様なノウハウや経験を蓄積する株式会社ホープスを子会社化することといたしました。

#### ２．買収する会社の概要

名称 | 株式会社ホープス
事業内容 | 企業における生産・物流の機能改善 基幹業務システムの分析と改善 情報システム設計・開発・運用業務
事業規模 | 資本金　　　 50,000千円
（2019年12月期） | 純資産　　 974,593千円
| 総資産　　1,587,991千円
| 売上高　　5,069,843千円

#### ３．株式取得の時期

2020年９月30日

#### ４．取得する株式の数、取得対価及び取得後の持分比率

取得する株式の数 | 普通株式 | 1,000株
取得対価 |  | 3,050,000千円
取得後の持分比率 |  | 100％

##### ５．支払資金の調達方法

自己資金

### (海外募集による新株式の発行)

当社は、2020年10月22日付け開催の取締役会において、海外募集による新株式の発行を決議し、当該決議に基づき、2020年11月６日に以下のとおり当社普通株式を発行いたしました。

(１）発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 700,000株
(２）発行価格 | 14,642円
(３）払込金額 | 13,998.40円
(４）払込期日 | 2020年11月６日
(５）資本組入額 | 6,999.20 円
(６）発行価格の総額 | 10,249,400,000円
(７）払込金額の総額 | 9,798,880,000 円
(８）資本組入額の総額（注) | 4,899,440,000 円
(９）募集方法 | 海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法ルール144Ａに基づく適格機関投資家に対する販売に限ります。）における募集
(10）資金の使途 | 2021 年８月期までに①株式会社 CLUTCH 及び株式会社ホープスの取得に伴う、手元資金確保のために調達した短期借入金返済として 3,000 百万円、2023 年８月期までに②将来的な M&A を見据えた財務基盤の強化及び経営基盤安定化のため、過去の M&A に伴う借入を含む長期借入金返済として 3,000 百万円、③事業拡大のための人件費及びセキュリティインフラ整備等を含めた運転資金として3,739百万円を充当する予定であります。

（注）当該資本組入額につきましては、後掲の「（重要な後発事象）（資本金の額の減少）」に記載の、資本金の額の減少の対象とする予定であります。

### (資本金の額の減少)

当社は、2020年10月19日付け開催の取締役会において、2020年11月25日開催予定の第15回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。

#### １．資本金の額の減少の目的

今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

#### ２．資本金の額の減少の要領

(1) 減少すべき資本金の額

4,957,807,500円

(2) 資本金の額の減少方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

###### (3) 資本金の額の減少の日程

取締役会決議 | 2020年10月19日
定時株主総会 | 2020年11月25日
債権者異議申述最終日 | 2021年１月８日（予定）
減資の効力発生日 | 2021年１月９日（予定）