第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。
３．最高株価及び最低株価は、2019年10月より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同取引所マザーズ市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社25社で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げ、「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉としてソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス全般を展開しております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。
ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。
そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですがテストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も大変低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。
このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が15兆5,296億円（総務省及び経済産業省による「2019年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約33％（IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」）であることから、約５兆円と推定されます。
また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため参入障壁が高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。
加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、また、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフトウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあります。
このように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、当社グループは単なる人材リソースの提供にとどまらず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培ったノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。ソフトウェア製品やサービスの企画段階では、要求定義・要件定義を行うコンサルティングや企画の基礎となる分析ツールの提供を行い、要件に基づいた開発の工程を経て、検証を行うテスト業務や性能改善、脆弱性診断などで安定した品質を創り上げ、リリースされた後ではカスタマーサポートからマーケテイング支援など提供しております。また、インフラ環境の構築やその自動化ツールのコンサルティングなども手掛けることで、多様な顧客ニーズに対応できる体制を拡充いたしました。
[当社グループのソフトウェアテストの特徴について]
当社グループが展開するソフトウェアのテスト・品質保証サービスは、これまでの属人的に行われてきたテスト業務を効率化・標準化することで新しい市場と新しい価値を創造してまいりました。
これらを支えるテスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定（※）」により、ソフトウェアテストの適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わらずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能となっております。
また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CAT（※）」を運用しており、テスト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可能です。CATは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし生産性の高いテスト業務を行うことを可能としております。
※CAT検定・・・当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェアテスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの４区分での検定試験により適性を評価できる。
※CAT・・・高速で信頼性に優れ簡単に管理できるテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツールTD（Test Design）とテスト実行支援ツールTCM（Test Cycle Management）で構成される。
上記サービスを提供する各セグメントは以下のとおりであります。
① エンタープライズ市場
エンタープライズ市場とは、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など大規模かつ社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。
既述の通り、ソフトウェアテスト工程をアウトソーシングする文化がない業界における挑戦のため、第三者による検証の重要性、コスト効果などのメリットに基づく啓発活動を実施しながら、獲得するトライアル案件での顧客期待を上回る成果を出すことにより、信頼を獲得し新たなニーズを創造してまいりました。
具体的には、顧客企業に対し、これまで培った開発業界における企業情報、開発、不具合情報をもとに、それぞれの事業会社の要求を満たすための製品・ベンダーの選出、ソフトウェアテストや品質保証の体制構築の支援、ソフトウェアテストに関する戦略、計画の策定支援、ソフトウェアテストの設計工程の受託などをしております。
システム開発計画段階から当社グループのコンサルタントが参画し、体制・計画・教育までを含めた組織的ソリューションを品質向上・テスト作業効率向上の観点から提案実行、安定した品質の作り込みを実現することで顧客企業の課題解決に貢献しております。
② エンターテインメント市場
エンターテインメント市場とは、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマーゲームなどを中心とした娯楽を提供する企業向けに、品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。
大手同業企業様が既に市場開拓されたレッドオーシャンではありますが、最後発である当社グループは、競合他社との明確な差別化を図り、2013年の業界参画以来、新規顧客数、新規タイトル数とそれに伴った売上高など毎年堅調に伸ばしております。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．ALH株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．2020年３月31日付で、株式を取得し、連結子会社としております。
６．2020年４月30日付で、株式を取得し、連結子会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年８月31日現在
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．使用人数が当連結会計年度において957名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う新規採用及び連結子会社が７社増加したためであります。
(2) 提出会社の状況
2020年８月31日現在
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が555名増加しておりますが、主な理由は、業務拡大に伴う新規採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。