全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
(2) 主要な連結子会社の名称
SHIFT ASIA CO., LTD.
株式会社 SHIFT SECURITY
ALH株式会社
株式会社システムアイ
株式会社ナディア
株式会社エスエヌシー
2020年３月31日付で株式会社ナディアの全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2020年４月30日付で株式会社エスエヌシーの全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
該当ありません。
連結子会社のうち、ALH株式会社他17社については決算日が連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（12～14年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
主に10年間の定額法により償却しております。
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年８月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年８月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「工具、器具及び備品（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた184,792千円は、「工具、器具及び備品（純額）」176,260千円及び「その他（純額）」8,531千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,014,761千円は、「未払消費税等」439,361千円及び「その他」575,399千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた8,212千円は、「受取配当金」10千円及び「その他」8,202千円として組替えております。
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末50,446千円、66,100株、当連結会計年度末40,525千円、53,100株であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしておりますが感染拡大防止の各種政策の効果も見え始めていることから、翌連結会計年度中には緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首 78,600株、当連結会計年度末 66,100株）が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の新株予約権の権利行使による増加 1,000,000株
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 195,000株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託制度に基づく株式交付による減少 12,500株
２．新株予約権等に関する事項
（注）ストック・オプションとしての第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
（変動事由の概要）
第８回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行による増加 1,000,000株
第８回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の行使による減少 1,000,000株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首 66,100株、当連結会計年度末 53,100株）が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 203,500株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託制度に基づく株式交付による減少 13,000株
単元未満株式の買い取りによる増加 81株
（注）ストック・オプションとしての第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社及びサービス提供拠点における事務機器等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を主に借入金等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握しております。
投資有価証券は、主に事業推進目的で保有するものと取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績変動リスクに晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、モニタリングしております。
長期預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、金融機関の信用性を適宜把握しております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
長期借入金は設備投資・運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度（2019年８月31日）
(※１) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2020年８月31日）
(※１) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)長期預金、(5)敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)買掛金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（単位：千円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度（2019年８月31日)
当連結会計年度（2020年８月31日)
前連結会計年度（2019年８月31日)
当連結会計年度（2020年８月31日)
前連結会計年度（2019年８月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額33,304千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,975千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は2014年７月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また2015年２月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員等として認定された者であることを要します。その他の権利行使条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第５回、第６回、及び第７回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
（注）評価性引当額が634,592千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社ナディア社において税務上の資産調整勘定に対する評価性引当額を424,953千円新たに認識したことに伴うもの等であります。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ナディアは、ウェブ及びアプリケーション領域における、クリエイティブから販売促進・事業課題解決のコンサルテーションまで、幅広く手掛ける株式会社Nadiaが、その事業を新設分割する事により設立された会社であります。
創業時よりウェブ及びアプリケーション領域において、顧客の「UI/UX」課題解決に尽力、制作から運用まで一気通貫でのクリエイティブサービス提供実績を持つ株式会社Nadiaの事業を承継する株式会社ナディアを当社グループに迎えることで、既存サービスに、さらなる高い付加価値を持たせることができると考えております。
(3) 企業結合日
2020年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ナディアの株式を100％取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1) 発生したのれんの金額
1,226,964千円
(2) 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(1) 条件付取得対価の内容
2022年12月期の営業利益が一定の水準を達成した場合、達成水準に応じて取得対価を追加で支払うこととなっており、取得対価1,650,000千円は変動する可能性があります。
(2) 今後の会計処理方針
追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正しのれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。