当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を提供しており、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。このため、「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ市場」では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
「エンターテインメント市場」では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を中心とした娯楽を提供する企業向けに、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（注）１．セグメント利益の調整額△3,160,642千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
４. のれん償却額は、全社費用であります。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（注）１．セグメント利益の調整額△2,525,616千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。なお当連結会計年度より、セグメント利益をより適切に反映させるため全社費用の配分方法を変更しております。この結果、従来の方法に比べ、エンタープライズ市場及びエンターテイメント市場のセグメント利益はそれぞれ1,644,699千円及び162,952千円減少、調整額（全社費用）は1,807,651千円減少しております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
４. のれん償却額は、全社費用であります。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
(注) １．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度66,100株、当連結会計年度53,100株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度71,511株、当連結会計年度58,712株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、株式会社ホープスの全株式を取得することとその前提条件の決定について代表取締役に一任することを決議し、それに基づき2020年９月７日に同社を子会社化することを決定し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結しました。
昨今のIT市場においてERP関連の需要が高まるなか、当社グループはさらにシームレスなサービスを提供することで、お客様により高い価値を提供できると考えております。そのために当社グループがお客様のビジネス成功をさらに支援すべく、ERP関連のサービス体制の強化を目的に、ERPシステムの導入から保守にいたるまで、多様なノウハウや経験を蓄積する株式会社ホープスを子会社化することといたしました。
2020年９月30日
自己資金
当社は、2020年10月22日付け開催の取締役会において、海外募集による新株式の発行を決議し、当該決議に基づき、2020年11月６日に以下のとおり当社普通株式を発行いたしました。
（注）当該資本組入額につきましては、後掲の「（重要な後発事象）（資本金の額の減少）」に記載の、資本金の額の減少の対象とする予定であります。
当社は、2020年10月19日付け開催の取締役会において、2020年11月25日開催予定の第15回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少すべき資本金の額
4,957,807,500円
(2) 資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。