【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
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決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
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時価のないもの
|
移動平均法による原価法
|
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づき定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託）
当社従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしておりますが感染拡大防止の各種政策の効果も見え始めていることから、翌事業年度中には緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2019年８月31日)
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
仕掛品
|
62,562
|
千円
|
63,838
|
千円
|
貯蔵品
|
294
|
〃
|
24,383
|
〃
|
計
|
62,857
|
千円
|
88,222
|
千円
|
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2019年８月31日)
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
短期金銭債権
|
19,728千円
|
30,664千円
|
短期金銭債務
|
147,791 〃
|
278,406 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
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当事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
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営業取引（収入分）
|
12,226千円
|
96,174千円
|
営業取引（支出分）
|
1,433,860 〃
|
1,972,756 〃
|
営業取引以外の取引（収入分）
|
11,971 〃
|
9,877 〃
|
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
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当事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
役員報酬
|
130,889
|
千円
|
155,490
|
千円
|
給料及び手当
|
1,097,599
|
〃
|
1,630,576
|
〃
|
法定福利費
|
177,710
|
〃
|
213,043
|
〃
|
採用費
|
789,417
|
〃
|
1,288,047
|
〃
|
業務委託費
|
53,538
|
〃
|
59,646
|
〃
|
減価償却費
|
25,610
|
〃
|
38,916
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
4,837
|
〃
|
3,881
|
〃
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
販売費
|
55.2
|
％
|
54.8
|
％
|
一般管理費
|
44.8
|
％
|
45.2
|
％
|
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
区分
|
前事業年度
(2019年８月31日)
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
子会社株式
|
2,816,030
|
4,555,679
|
計
|
2,816,030
|
4,555,679
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2019年８月31日)
|
|
当事業年度 (2020年８月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
31,506
|
千円
|
|
28,146
|
千円
|
貸倒引当金
|
4,052
|
〃
|
|
－
|
〃
|
未払費用
|
37,742
|
〃
|
|
69,712
|
〃
|
未払金
|
7,538
|
〃
|
|
11,311
|
〃
|
未払地代家賃
|
12,463
|
〃
|
|
15,660
|
〃
|
敷金及び保証金
|
11,895
|
〃
|
|
18,737
|
〃
|
減価償却超過額
|
13,082
|
〃
|
|
6,531
|
〃
|
投資有価証券評価損
|
131,163
|
〃
|
|
148,169
|
〃
|
その他
|
17,609
|
〃
|
|
39,437
|
〃
|
繰延税金資産 小計
|
267,054
|
千円
|
|
337,707
|
千円
|
評価性引当額
|
△143,059
|
〃
|
|
△166,907
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
123,995
|
千円
|
|
170,799
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
－
|
千円
|
|
△70,778
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
－
|
千円
|
|
△70,778
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
123,995
|
千円
|
|
100,021
|
千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2019年８月31日)
|
|
当事業年度 (2020年８月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
|
34.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.2
|
％
|
|
0.0
|
％
|
住民税均等割等
|
1.7
|
％
|
|
1.2
|
％
|
税額控除
|
△5.0
|
％
|
|
△5.2
|
％
|
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額
|
△1.4
|
％
|
|
△2.0
|
％
|
評価性引当額の増減
|
0.3
|
％
|
|
1.4
|
％
|
税率変更差異
|
-
|
|
|
△2.1
|
％
|
その他
|
△0.3
|
％
|
|
△0.1
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
26.1
|
％
|
|
27.8
|
％
|
(企業結合等関係)
取得による企業結合
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。