【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年8月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
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仕掛品
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185,919
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千円
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239,940
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千円
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貯蔵品
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753
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〃
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545
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〃
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計
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186,672
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千円
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240,486
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
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減価償却費
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45,768
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千円
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54,737
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千円
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のれんの償却額
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20,958
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〃
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38,062
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〃
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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調整額 (注1)
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四半期連結損益 計算書計上額 (注2)
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エンタープライズ市場
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エンターテインメント市場
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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3,510,347
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444,200
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3,954,547
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-
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3,954,547
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セグメント間の内部 売上高又は振替高
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-
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-
|
-
|
-
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-
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計
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3,510,347
|
444,200
|
3,954,547
|
-
|
3,954,547
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セグメント利益
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873,803
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96,994
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970,797
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△651,890
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318,907
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(注)1.セグメント利益の調整額 △651,890千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.のれん償却額は、全社費用であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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調整額 (注1)
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四半期連結損益 計算書計上額 (注2)
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エンタープライズ市場
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エンターテインメント市場
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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5,445,686
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653,046
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6,098,733
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-
|
6,098,733
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
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-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
計
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5,445,686
|
653,046
|
6,098,733
|
-
|
6,098,733
|
セグメント利益
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1,049,939
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121,717
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1,171,656
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△576,043
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595,613
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(注)1.セグメント利益の調整額 △576,043千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.のれん償却額は、全社費用であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
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(1)1株当たり四半期純利益
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13円37銭
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24円45銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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193,550
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383,132
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
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193,550
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383,132
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普通株式の期中平均株式数(株)
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14,478,361
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15,670,896
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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12円29銭
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22円57銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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―
|
―
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普通株式増加数(株)
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1,275,153
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1,305,653
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注)「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間 78,600株、当第1四半期連結累計期間66,100株)。
(重要な後発事象)
(資本金の減少)
当社は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2020年1月7日でその効力が発生しております。
1.資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
3,258,039,000円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
3,258,039,000円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(資本金の減少)
当社は、2019年12月2日開催の取締役会において、資本金の額の減少について決議し、2020年1月7日でその効力が発生しております。
1.資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会における資本金の額の減少による効力を維持するため、資本金の額を一定水準に維持することを目的とし、会社法第447条第1項及び第3項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
67,842,500円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
67,842,500円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。