新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。このような状況は当連結会計年度中は続くものの、感染拡大防止の各種政策の効果も見え始めていることから、翌会計年度中には緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間ののれんの償却額は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2020年１月７日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、第２四半期連結累計期間において資本金が3,239,311千円減少し、資本剰余金が3,244,328千円増加しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は47,380千円、資本剰余金は6,485,833千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
（注）１．セグメント利益の調整額△2,371,146千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社システムアイの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当第３四半期連結累計期間において全社資産としてのれんが213,196千円増加しております。なお、当該のれんの金額は暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
（注）１．セグメント利益の調整額△1,948,054千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ナディアの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当第３四半期連結累計期間において全社資産としてのれんが1,643,307千円増加しております。
株式会社ナディアは、Web およびアプリケーション領域における、クリエイティブから販売促進・事業課題解決のコンサルテーションまで、幅広く手掛ける株式会社 Nadiaが、その事業を新設分割する事により設立された会社であります。
創業時より Web およびアプリ領域において、顧客の「UI/UX」課題解決に尽力、制作から運用まで一気通貫でのクリエイティブサービス提供実績を持つ株式会社 Nadiaの事業を承継する株式会社ナディアを当社グループに迎える事により、当社の掲げる目標である、「SHIFT1000」の実現に向け、それらの観点からの「品質保証」についても今まで以上にサービスを拡充していくにあたり、開発から運用までの一貫性のサービスに向けた制作に関するソリューション提供の強化を図ることで、SHIFTグループの、より一層の成長を目指します。
2020年３月31日
現金を対価とする株式取得
結合前から変更はありません。
100％
当社が現金を対価として株式会社ナディアの株式を100％取得したためであります。
2020年４月１日から2020年５月31日まで
1,643,307千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
10年間にわたる均等償却
2022年12月期の営業利益が一定の水準を達成した場合、達成水準に応じて取得対価を追加で支払うこととなっており、取得対価1,650,000千円は変動する可能性があります。
追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正しのれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
2019年３月５日に行われた株式会社システムアイとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が46,601千円増加したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ46,601千円減少しましたが、法人税等調整額が17,667千円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,933千円減少しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間73,334株、当第３四半期連結累計期間60,596株）。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。