##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数31社

(2) 主要な連結子会社の名称

SHIFT ASIA CO., LTD.

株式会社 SHIFT SECURITY

ALH株式会社

株式会社システムアイ

株式会社エスエヌシー

株式会社ホープス

2020年９月30日付で株式会社ホープスの全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

#### ２　持分法の適用に関する事項

該当ありません。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHIFT ASIA CO., LTD.他１社については決算日が連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、ALH株式会社他21社については、決算日を８月31日に変更し、連結決算日と一致しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

#### ４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの | 移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～15年
工具、器具及び備品 | ３～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（３～14年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

#### (4) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の及ぶ期間（主に10年）に基づく定額法により償却しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

### （のれんの評価）

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん | 6,484,503千円
減損損失 | 210,946千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

#### ①算出方法

当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

なお、当連結会計年度に一部の子会社において減損の兆候があると判断し、そのうち、株式会社アッション買収時に認識したのれんについて210,946千円の減損損失を計上しています。

#### ②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定しております。

#### ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

### （顧客関連資産の識別）

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

無形固定資産　その他 | 963,234千円

上記に顧客関連資産（782,454千円）が含まれております。

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

#### ①算出方法

既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在価値に割引くことにより価値を算定しております。

#### ②主要な仮定

算出方法に記載の経済的便益における主要な仮定は、既存顧客との取引が継続する期間と判断しております。当該期間については、市場環境、取引先との関係等を勘案しつつ過去の取引実績に照らし、３年～14年と見積っております。

#### ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要顧客との取引状況に変動が生じた場合に、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

#### （収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

##### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### (2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### （時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

###### (1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

###### (2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首から適用します。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

#### （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。ただし、該当注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

#### （連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた3,000,346千円は、「助成金収入」△90,750千円、「助成金の受取額」90,750千円、「小計」2,909,596千円として組替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△33,206千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△555千円、「その他」△32,651千円として組み替えております。

##### (追加情報)

##### （株式付与ESOP信託）

当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

#### １　取引の概要

当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を導入しております。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

#### ２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末40,525千円、53,100株、当連結会計年度末970,158千円、125,000株であります。

#### (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしておりますが、感染拡大防止の各種政策の効果が出ていることから、翌連結会計年度以降は緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

###### ※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年８月31日) | 当連結会計年度 (2021年８月31日)
仕掛品 | 241,676 | 千円 | 370,389 | 千円
貯蔵品 | 22,975 | 〃 | 25,940 | 〃
商品 | 118,751 | 〃 | 207,581 | 〃
計 | 383,402 | 千円 | 603,911 | 千円

#### ※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年８月31日) | 当連結会計年度 (2021年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 661,949 | 千円 | 837,427 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
給料及び手当 | 2,379,725 | 千円 | 3,597,514 | 千円
採用費 | 1,466,224 | 〃 | 2,174,407 | 〃

※２ 減損損失

前連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
東京都渋谷区 | － | のれん | 210,946 | 千円

当社グループはのれんについて会社単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社連結子会社の株式会社アッション取得時に認識したのれんについて、急激な市場環境の変化に伴い、買収当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、組織再編により事業を当社に譲渡、再生することとしました。この結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 204,620 | 260,007
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 204,620 | 260,007
税効果額 | △70,778 | △89,936
その他有価証券評価差額金 | 133,842 | 170,070
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 185 | 6,463
組替調整額 | ― | 1,836
税効果調整前 | 185 | 8,300
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 185 | 8,300
その他の包括利益合計 | 134,027 | 178,370

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日）

#### １．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 15,737,000 | 203,500 | ― | 15,940,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 66,260 | 81 | 13,000 | 53,341

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首 66,100株、当連結会計年度末 53,100株）が含まれております。

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加　203,500株

普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式付与ESOP信託制度に基づく株式交付による減少　13,000株

単元未満株式の買い取りによる増加　81株

#### ２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 570
ストック・オプションとしての第６回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 165
ストック・オプションとしての第７回新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 22
合計 | ― | ― | ― | ― | 757

（注）ストック・オプションとしての第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日）

##### １．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 15,940,500 | 1,711,500 | ― | 17,652,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 53,341 | 71,983 | ― | 125,324

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首 53,100株、当連結会計年度末 125,000株）が含まれております。

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加　1,011,500株

新株発行による増加　700,000株

普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式付与ESOP信託制度に基づく株式給付信託への追加拠出による増加　71,900株

単元未満株式の買い取りによる増加　83株

#### ２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 570
ストック・オプションとしての第６回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 165
ストック・オプションとしての第７回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 22
ストック・オプションとしての第９回新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 6,353
合計 | ― | ― | ― | ― | 7,110

（注）ストック・オプションとしての第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
現金及び預金 | 6,524,000千円 | 14,247,473千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － 〃 | △100,002 〃
現金及び現金同等物 | 6,524,000千円 | 14,147,471千円

#### ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2019年９月１日至 2020年８月31日）

株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

流動資産 | 982,710 | 千円
固定資産 | 767,563 | 〃
のれん | 2,084,177 | 〃
流動負債 | △364,443 | 〃
固定負債 | △361,962 | 〃
非支配株主持分 | △15,895 | 〃
株式の取得価額 | 3,092,150 | 千円
現金及び現金同等物 | △441,432 | 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 2,650,717 | 千円

当連結会計年度（自 2020年９月１日至 2021年８月31日）

株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

流動資産 | 1,942,899 | 千円
固定資産 | 291,145 | 〃
のれん | 4,429,099 | 〃
流動負債 | △1,139,578 | 〃
固定負債 | △156,585 | 〃
非支配株主持分 | △14,388 | 〃
株式の取得価額 | 5,352,591 | 千円
現金及び現金同等物 | △840,879 | 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 4,511,712 | 千円

###### (リース取引関係)

##### １．ファイナンス・リース取引

###### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内子会社における事務機器等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２．オペレーティング・リース取引

##### （借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年８月31日) | 当連結会計年度 （2021年８月31日)
１年内 | 394,398 | 千円 | 423,728 | 千円
１年超 | 801,812 | 〃 | 474,708 | 〃
合計 | 1,196,211 | 千円 | 898,436 | 千円

###### (金融商品関係)

##### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を第三者割当増資や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等及びその他に関連する株式であり、投資先の業績変動リスクに晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、モニタリングしております。

長期預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、金融機関の信用状況を適宜把握しております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。

営業債務である買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

長期借入金は設備投資・運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

#### (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度（2020年８月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 6,524,000 | 6,524,000 | －
(2) 売掛金（※１） | 3,816,435 | 3,816,435 | －
(3) 投資有価証券（※２） | 2,882,489 | 2,882,489 | －
(4) 敷金及び保証金 | 595,994 | 588,686 | △7,308
(5) 長期預金 | 102,857 | 102,866 | 8
資産計 | 13,921,777 | 13,914,477 | △7,299
(6) 買掛金 | 426,557 | 426,557 | －
(7) 未払費用 | 1,139,466 | 1,139,466 | －
(8) 未払法人税等 | 482,522 | 482,522 | －
(9) 未払消費税等 | 995,343 | 995,343 | －
(10) 長期借入金（※３） | 4,587,644 | 4,594,690 | 7,045
負債計 | 7,631,534 | 7,638,579 | 7,045

(※１)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(※３)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年８月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 14,247,473 | 14,247,473 | －
(2) 売掛金（※１） | 5,938,046 | 5,938,046 | －
(3) 投資有価証券（※２） | 3,412,587 | 3,412,587 | －
(4) 敷金及び保証金 | 671,112 | 665,431 | △5,680
(5) 長期預金 | 22,719 | 22,719 | －
資産計 | 24,291,939 | 24,286,259 | △5,680
(6) 買掛金 | 1,291,685 | 1,291,685 | －
(7) 未払費用 | 1,709,077 | 1,709,077 | －
(8) 未払法人税等 | 1,143,288 | 1,143,288 | －
(9) 未払消費税等 | 1,204,051 | 1,204,051 | －
(10) 長期借入金（※３） | 4,216,217 | 4,211,337 | △4,880
負債計 | 9,564,321 | 9,559,440 | △4,880

(※１)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(※３)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

##### (注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

###### 資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)長期預金、(5)敷金及び保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

###### 負 債

(6)買掛金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10)長期借入金（1年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

##### (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年８月31日） | 当連結会計年度 （2021年８月31日）
投資有価証券 | 35,975 | 185,395

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

##### (注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 6,519,804 | ― | ― | ―
売掛金 | 3,816,435 | ― | ― | ―
長期預金 | 2,855 | 100,002 | ― | ―
合計 | 10,339,094 | 100,002 | ― | ―

当連結会計年度（2021年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 14,142,392 | ― | ― | ―
売掛金 | 5,938,046 | ― | ― | ―
長期預金 | ― | 20,345 | 2,373 | ―
合計 | 20,080,438 | 20,345 | 2,373 | ―

##### (注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 1,012,993 | 1,399,561 | 873,252 | 718,995 | 426,124 | 156,717
合計 | 1,012,993 | 1,399,561 | 873,252 | 718,995 | 426,124 | 156,717

当連結会計年度（2021年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 1,544,125 | 1,027,582 | 853,743 | 542,550 | 154,622 | 93,592
合計 | 1,544,125 | 1,027,582 | 853,743 | 542,550 | 154,622 | 93,592

###### (有価証券関係)

#### その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,618,227 | 2,411,958 | 206,269
小計 | 2,618,227 | 2,411,958 | 206,269
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 264,261 | 265,911 | △1,649
小計 | 264,261 | 265,911 | △1,649
合計 | 2,882,489 | 2,677,869 | 204,620

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,875千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,113,173 | 1,546,409 | 566,764
小計 | 2,113,173 | 1,546,409 | 566,764
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,299,413 | 1,401,550 | △102,136
小計 | 1,299,413 | 1,401,550 | △102,136
合計 | 3,412,587 | 2,947,959 | 464,627

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額185,395千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

#### ２．退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 （自2019年９月１日 至2020年８月31日） | 当連結会計年度 （自2020年９月１日 至2021年８月31日）
確定拠出年金への掛金支払額 | 229,798 | 千円 | 410,230 | 千円

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日 | 当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ― | 6,191

#### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

#### ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当社は2014年７月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また2015年２月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

##### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　９名 社外協力者　　２名 | 当社従業員　　20名 社外協力者　　１名 | 当社従業員　　105名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,965,000株 | 普通株式 92,500株 | 普通株式 209,000株
付与日 | 2011年１月15日 | 2013年３月31日 | 2014年７月31日
権利確定条件 | （注） | （注） | （注）
対象勤務期間 | 2011年１月15日～ 2013年１月15日 | 2013年３月31日～ 2015年３月31日 | 2014年７月31日～ 2016年７月31日
権利行使期間 | 2013年１月16日～ 2021年１月14日 | 2015年４月１日～ 2023年３月20日 | 2016年８月１日～ 2024年７月28日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　 ３名 当社従業員　　４名 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　６名 | 当社子会社従業員　　11名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 420,000株 | 普通株式 230,000株 | 普通株式 22,000株
付与日 | 2015年８月10日 | 2016年12月28日 | 2018年３月７日
権利確定条件 | （注） | （注） | （注）
対象勤務期間 | ― | ― | ―
権利行使期間 | 2015年８月10日～ 2022年８月９日 | 2018年12月１日～ 2023年12月28日 | 2020年12月１日～ 2025年２月28日

| 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　 ２名 当社従業員　　２名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 4,200株
付与日 | 2021年２月19日
権利確定条件 | （注）
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 2023年11月１日～ 2028年２月18日

(注) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員等として認定された者であることを要します。その他の権利行使条件等については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ①　ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第９回 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ― | ― | ― | 22,000 | ―
付与（株） | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 4,200
失効（株） | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ― | ― | ― | 22,000 | ―
未確定残（株） | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 4,200
権利確定後 |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | 1,000,000 | 7,500 | 29,000 | 95,000 | 30,000 | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ― | ― | ― | 22,000 | ―
権利行使（株） | 1,000,000 | 2,500 | 9,000 | ― | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残（株） | ― | 5,000 | 20,000 | 95,000 | 30,000 | 22,000 | ―

###### ②　単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第９回 新株予約権
権利行使価格（円） | 10 | 200 | 300 | 1,201 | 1,228 | 4,430 | 13,100
行使時平均株価（円） | 13,310 | 17,210 | 17,279 | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な 評価単価（円） | ― | ― | ― | ６ | 5.5 | １ | 6,949

##### ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

###### ①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

###### ②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　　　　　（注）１ | 53.28％
予想残存期間　　　　　　　　（注）２ | 4.9年
予想配当　　　　　　　　　　（注）３ | ― 円/株
無リスク利子率　　　　　　　（注）４ | △0.082％

（注）１.4.8年（2016年４月16日から2021年２月19日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３.配当予定はございません。

４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

#### ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

#### ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) | 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 621,500 | 千円
(2) | 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | 13,495,340 | 千円

######

#### (追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

### １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第５回、第６回、第７回、及び第９回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

#### ２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 56,779 | 千円 |  | 112,060 | 千円
賞与引当金 | 37,427 | 〃 |  | 79,005 | 〃
未払費用 | 71,483 | 〃 |  | 89,153 | 〃
未払金 | 12,944 | 〃 |  | 15,955 | 〃
未払地代家賃 | 15,660 | 〃 |  | 11,050 | 〃
未収入金 | 62,138 | 〃 |  | 34,700 | 〃
敷金及び保証金 | 24,279 | 〃 |  | 32,798 | 〃
減価償却超過額 | 6,692 | 〃 |  | 11,043 | 〃
投資有価証券評価損 | 148,169 | 〃 |  | 148,386 | 〃
税務上の資産調整勘定 | 659,987 | 〃 |  | 744,991 | 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ | 84,224 | 〃 |  | 302,609 | 〃
未実現利益 | 6,046 | 〃 |  | 6,831 | 〃
その他 | 41,082 | 〃 |  | 50,279 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,226,916 | 千円 |  | 1,638,865 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △84,224 | 千円 |  | △287,725 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △717,228 | 〃 |  | △794,403 | 〃
繰延税金資産合計（注）１ | 425,462 | 千円 |  | 556,737 | 千円
繰延税金負債との相殺 | △167,896 | 〃 |  | △230,187 | 〃
繰延税金資産の純額 | 257,566 | 千円 |  | 326,549 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
子会社株式評価益 | 10,076 | 千円 |  | 7,922 | 千円
無形固定資産 | 261,354 | 〃 |  | 268,792 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 70,778 | 〃 |  | 160,714 | 〃
その他 | 4,464 | 〃 |  | 9,913 | 〃
繰延税金負債合計 | 346,672 | 千円 |  | 447,342 | 千円
繰延税金資産との相殺 | △167,896 | 〃 |  | △230,187 | 〃
繰延税金負債の純額 | 178,775 | 千円 |  | 217,155 | 千円

（注）１．評価性引当額が280,675千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社CLUTCHにおいて税務上の資産調整勘定に対する評価性引当額を200,460千円新たに認識したことに伴うもの等であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年８月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 132 | 1,181 | 2,196 | 2,736 | 1,336 | 76,642 | 84,224千円
評価性引当額 | △132 | △1,181 | △2,196 | △2,736 | △1,336 | △76,642 | △84,224 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年８月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 1,170 | 2,176 | 2,711 | 1,324 | 2,554 | 292,671 | 302,609千円
評価性引当額 | △1,170 | △2,176 | △2,711 | △1,324 | △2,554 | △277,787 | △287,725〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,884 | 14,884〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年８月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | ％ |  | 0.1 | ％
住民税均等割等 | 0.9 | ％ |  | 0.7 | ％
のれん償却 | 3.5 | ％ |  | 5.8 | ％
税額控除 | △4.4 | ％ |  | △5.4 | ％
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額 | △1.2 | ％ |  | － | ％
評価性引当額の増減 | △0.5 | ％ |  | 0.5 | ％
子会社取得関連費用の連結調整 | 0.5 | ％ |  | 0.7 | ％
税率変更差異 | △1.3 | ％ |  | － | ％
その他 | △2.2 | ％ |  | 0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.9 | ％ |  | 37.7 | ％

###### (企業結合等関係)

#### 取得による企業結合

#### １．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社ホープス
事業の内容 | 企業における生産・物流の機能改善 基幹業務システムの分析と改善 情報システム設計・開発・運用業務

(2) 企業結合を行った主な理由

昨今のIT市場においてERP関連の需要が高まるなか、当社グループはさらにシームレスなサービスを提供することで、お客様により高い価値を提供できると考えております。そのために当社グループがお客様のビジネス成功をさらに支援すべく、ERP関連のサービス体制の強化を目的に、ERPシステムの導入から保守にいたるまで、多様なノウハウや経験を蓄積する株式会社ホープスを子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

2020年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合前から変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ホープスの株式を100％取得したためであります。

２．当連結会計年度に係る連結財務財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年９月１日から2021年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 3,050,000 | 千円
取得原価 |  | 3,050,000 | 千円

#### ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等 | 6,100千円

##### ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,487,862千円

(2) 発生原因

主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

##### ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,136,622 | 千円
固定資産 | 62,813 |
資産合計 | 1,199,436 | 千円
流動負債 | 723,098 |
固定負債 | － |
負債合計 | 723,098 | 千円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類 | 金額 | 加重平均 償却期間
顧客関連資産 | 130,000千円 | ３年