独立監査人の監査報告書

2021年11月29日

株式会社ＳＨＩＦＴ

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鈴　　木　　博　　貴 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 南　　山　　智　　昭 |

#### 監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＦＴの2020年９月１日から2021年８月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

#### 監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

#### 強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年10月12日の取締役会において、一部の子会社の従業員をESOP信託制度対象に加え、金銭の追加拠出を実施することについて決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

#### 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は2021年8月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式として9,566,703千円計上しており、総資産の約32.9％を占めている。 2021年8月31日現在、会社が保有している関係会社株式はいずれも市場価格のない株式である。市場価格のない株式について財政状態の悪化により当該株式の実質価額が著しく低下したときは、その帳簿価額を減額し、評価差額は当期の損失として計上される。なお、会社は関係会社株式の取得に際して、被買収会社の純資産額と買収価額との間に乖離が生じることから、実質価額は関係会社の財務諸表を基礎に計算された１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額に、当該関係会社の超過収益力や経営権等を反映されたものとして計算している。 会社は、当該関係会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しており、超過収益力は経営者によって策定された事業計画を基礎として評価している。 これらの超過収益力の毀損の有無、株式の実質価額及び回復可能性の有無は、経営者により策定された事業計画の合理性に依存する。事業計画は不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高くなること並びに当該勘定科目の金額的影響に鑑み、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、当該関係会社株式の評価に関連する会計上の見積りの妥当性を検討するにあたり、以下の手続を実施した。 ▶ 超過収益力や経営権等反映前の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、超過収益力及び経営権等反映前の実質価額が著しく低下している銘柄の有無について検討した。 ▶ 超過収益力や経営権等反映後の実質価額が著しく低下している可能性がある銘柄について、以下の手続を組み合わせて実施した。 ・関係会社の当期営業損益の状況及び翌期の事業計画について経営者及び各関係会社の経営管理者等と協議した。 ・超過収益力算定の基礎となった事業計画について、当社の取締役会によって承認された当該会社の事業計画との整合性を検討した。 ・翌期の売上高の実現可能性を検討するため、期末日後である2021年9月の売上について関連する資料を閲覧した。 ・事業計画の不確実性を評価するために、監査人独自の見積りとの比較を実施した。 ・経費削減を見込んでいる項目についてはその実現可能性を検討するため、直近の実績との比較並びに関連資料の閲覧により外部の第三者との合意の有無を検討した。 ▶ 会社における関係会社の業績モニタリング体制について、取締役会議事録と照合した。

#### 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

#### 財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

#### 利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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