文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。
当社グループは、上述の企業理念に基づき「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた三つ目の通過点として、売上高1,000億円を目指す「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」を策定いたしました。
創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。
「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」では、売上高3,000億円を見据えた顧客のポートフォリオを確立し、人事基盤を強化することで人材データベースを進化させ、より顧客ニーズに応えられるサービスラインナップの拡充とともに、M&Aの規模をさらに拡大させてまいります。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。
当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。
総務省及び経済産業省による「2020年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は16兆2,988億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が公表する「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33％とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約５兆円と推定されます。
しかしながら、依然として顧客企業内においてソフトウェア開発者がテスト工程の業務を行っているのが主流であり、ソフトウェアテストのアウトソース需要は拡大傾向にあるものの、日本国内で顕在化しているアウトソース市場は小規模なものにとどまっております。
当社グループは、この潜在的な５兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。
さらに、エンターテインメント業界から、金融・流通業界まで、あらゆる企業へのサービス展開を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。
当社グループは、独自に標準化・仕組化されたノウハウに基づきソフトウェアテストを提供しており、その対象分野は、特定の業種業態にとらわれない幅広い分野を対象としつつ、テストの対象もスマートフォン向けの小規模なアプリケーションから金融機関の基幹システムなどの大規模なものまで、規模や開発言語・手法にもとらわれない幅広いものとなっております。
今後さらに事業規模を拡大していく上では、各業界における高度な業務知識の拡充、多様化する開発手法へ対応したサービスラインナップの強化が重要な課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、プロジェクトマネージメントやコンサルティングスキルに長けた専門性が高く優秀な人材の確保、育成を進めてまいります。また、柔軟な組織体制を構築し、より専門性の高いチーム編成を行うことで、網羅的なサービスラインナップ強化を進めてまいります。
加えて、品質保証事業を軸に、IT業界における各機能を当社グループ内に網羅的に備えることで、お客様のあらゆるニーズに対応できるようになるという考えのもと、M&A活動を積極的に推進し、サービスポートフォリオの拡充にも取り組んでまいります。
当社グループは、それまで開発者が行ってきたテスト工程を、開発者以外であっても実行できるように、作業工程の徹底的な標準化を行うことでIT人材以外の人材を採用してまいりました。また、IT業界における知識や経験の豊富な人材の採用も同時に行ってまいりました。
1,000億円企業を目指すにあたっては、前述の営業展開やサービスラインナップの強化を進めるため、各分野のスペシャリストの採用が早期に取り組むべき課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、動画面接やリファラル採用の強化等のあらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。
海外のソフトウェア開発市場は日本よりも大きく、また、ソフトウェアテストのアウトソース市場の顕在化も進んでおります。
そのため、当社グループにおけるサービスの海外展開は長期的な成長を実現するために取り組むべき課題であると認識しております。当社グループでは、海外子会社を設立し、日本で培ったソフトウェアテストのノウハウに基づき、コスト競争力に優れたリソースを利用したサービスの開発を進めております。こうしたサービス提供の準備が整い次第、北米などの主要なソフトウェア開発市場へ進出を図ってまいります。
当社グループは現在ソフトウェアテストを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあるものと認識しております。
一方で当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを企業理念に掲げており、品質を軸として積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストの事業を拡大させる一方で、開発工程の上流からサービスを提供することで開発全体の品質保証を図るべく、M&A活動の積極的な推進等により領域の拡大を目指しております。
加えて、これまでの事業活動を通じて得たIT業界における「ヒト」「モノ」「カネ」に関する情報をもとに、新たなサービスの創出に取り組んでおります。
「スマートな社会」の実現に向けて、引き続き既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、なくてはならない当社グループのポジショニングを強化してまいります。
当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
⑦ 情報資産に関する管理体制の強化
当社グループは、事業を通してお客様の重要な情報資産を取り扱っているほか、競争力の源泉となる、独自に標準化・仕組化されたノウハウを保有しており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、ISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得し、情報セキュリティ方針を策定したうえで情報資産を管理しており、eラーニングを毎月実施し従業員の啓発を行う等、万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化を図ってまいります。
世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症については、従業員及びその家族、お客様、パートナー様の安全と健康確保を最優先に、柔軟かつ迅速な施策を実施する必要があると考えております。
これまでに実施してきた具体的な施策としては、手洗い・うがいの徹底、マスク着用の義務化やアルコール消毒の推進、全従業員へ毎日の検温測定と報告体制の構築による体調不良の従業員の即時把握、全社的な在宅勤務の推奨とそれに伴うウェブ会議の活用、執務室エリア内の衝立の設置、案件従事者が在宅勤務を実現できるような３段階のセキュリティ体制の構築とお客様への提案活動、また在宅勤務を行う従業員等に対する手当の支給などが含まれます。
引き続き、お客様や社員等の安全確保を最優先に、関係各所と連携し適切に対応してまいります。
新型コロナウイルスを契機に、ライフスタイルや価値観、そしてIT業界に変化がもたらされることが予想されます。それらの変化に対応し、「アフターコロナ」の社会においても成長を加速させるため、当社グループはこれまでの事業ポジショニングやブランディング、従業員の働き方を見つめなおし、必要に応じて変化させていきます。
従業員の働き方としては、基本的に在宅勤務を推進する一方、コミュニケーションを目的として週一回程度の出社を奨励しています。在宅勤務を前提としたエンジニアの採用を進めつつ、従業員総会、社内広報のオンライン化などにより、柔軟な働き方の提供と帰属意識の醸成の両立を実現しています。
事業内容においては、ソフトウェアの品質保証を中核としながらも、その概念を拡大しました。従来どおりの「ソフトウェアテスト」に加え、「売れるサービスづくり」にもこれまで以上に注力するようブランディングを転換しています。お客様のビジネス成功にコミットすることで、従来より取り組んできた日本のIT業界の構造変革を促しながら、アフターコロナにおける当社グループのポジショニングをより明確化してまいります。
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、厳しい状況が長期化いたしました。感染拡大の防止策として、ワクチン接種の促進や各種の経済施策などにより経済水準の持ち直しの動きがあるものの、一部で弱さもみられ、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、前連結会計年度より新型コロナウイルス感染症拡大防止にグループ会社一丸となって取り組んでおります。従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推奨、それに伴い案件従事者が在宅勤務を実現できるよう、お客様への提案活動などの対策を講じております。当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しているため、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっており、現時点の経済活動状況を前提とすると、この傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、事業会社・IT関連会社など産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し、多様な業界において推進されております。その中で、既存のシステムを先進的な環境で新たにシステムを作り直して移転するマイグレーションは、最も注目されている手法の一つであります。そのため、今後ますます、既存のメインフレームを理解し先進的なクラウド技術を掌握し、経営課題を解決する最適解を提案できる人材の確保や育成が重要課題になってまいります。
また、新しい生活様式（ニューノーマル）の定着によって、テレワークやリモートによるコミュニケーション、電子決済などがさらに活性化しており、これらに関わるネットワークやアプリケーションにおけるセキュリティ領域も重要視されています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度において、売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げ、営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比べ14,451,046千円増加し、34,272,155千円となりました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が7,723,473千円、株式会社ホープス等グループ会社が８社増加したことによりのれんが3,457,293千円、売掛金が2,130,020千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,548,672千円増加し、11,588,287千円となりました。これは主に、取引量の増加等のため買掛金が865,128千円、株式会社ホープス等グループ会社が８社増加したことにより人件費増加等のため未払費用が569,611千円、未払法人税等が660,765千円、賞与引当金が118,521千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ11,902,373千円増加し、22,683,868千円となりました。これは主に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己株式が930,967千円増加し、純資産額は減少しましたが、資金調達や無償減資による振替等により資本剰余金が9,863,847千円、利益剰余金が2,818,609千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の売上高は46,004,569千円（前年度比60.2％増）、営業利益は3,994,926千円（前年度比69.8％増）、経常利益は4,736,701千円（前年度比86.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818,609千円（前年度比71.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当連結会計年度では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい通信・保険業界などの各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。
この結果、当連結会計年度のエンタープライズ市場の売上高は42,860,697千円（前年度比64.9％増）、営業利益は6,746,805千円（前年度比51.7％増）となりました。
当連結会計年度では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。
この結果、当連結会計年度のエンターテインメント市場の売上高は3,143,871千円（前年度比15.7％増）、営業利益は696,531千円（前年度比61.9％増）となりました。
＜セグメント別売上高＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より7,623,471千円増加した結果、14,147,471千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは4,758,005千円の収入（前年同期は2,250,560千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加1,384,743千円や法人税等の支払額1,193,890千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上4,525,754千円、のれん償却額760,858千円、未払金及び未払費用の増加542,444千円、仕入債務の増加522,826千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは5,432,861千円の支出（前年同期は5,926,354千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出420,010千円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,511,712千円等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは8,286,168千円の収入（前年同期は1,510,923千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,157,917千円や自己株式の取得による支出930,967千円等の資金の減少要因があったものの、株式の発行による収入9,746,870千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
該当事項はありません。
当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は、46,004,569千円となり、前連結会計年度に比べ17,292,392千円増加（前年度比60.2％増）となりました。
これは、エンタープライズ市場・エンターテインメント市場の両市場において既存顧客が堅調に拡大したことに加え、特にエンタープライズ市場において新規顧客が増加し、グループ内における多様なサービスの組み合わせによる大型案件の獲得が順調に進み、売上高の成長を牽引したことが主な要因であります。
当連結会計年度の売上原価は32,091,598千円となり、前連結会計年度に比べ12,329,555千円増加（前年度比62.4％増）し、また、売上総利益は13,912,970千円となり、前連結会計年度に比べ4,962,836千円増加（前年度比55.4％増）となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で30.2％となり、前連結会計年度31.2％に対して1.0ポイント低下いたしました。
当連結会計年度においては、高付加価値が提供できるサービスの売上割合が増加したものの、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ソフトウェア開発の規模などが縮小したことにより稼働率が低下したことが主な要因であります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は9,918,044千円となり、前連結会計年度に比べ3,321,286千円の増加（前年度比50.3％増）となりました。これは主に、給料及び手当が1,217,788千円及び採用費が708,182千円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は3,994,926千円となり、前連結会計年度に比べ1,641,550千円の増加（前年度比69.8％増）となりました。営業利益率については、当連結会計年度で8.7％となり、前連結会計年度8.2％に対して0.5ポイント向上いたしました。これは、前連結会計年度に行っていた戦略的なマス広告を当連結会計年度で終了させたこと等によるものであります。
当連結会計年度において、受取配当金90,393千円及び助成金収入710,197千円の計上を含め営業外収益を834,806千円計上いたしました。一方で営業外費用を93,032千円計上いたしました。この結果、経常利益は4,736,701千円となり、前連結会計年度に比べ2,201,571千円の増加（前年度比86.8％増）となりました。
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は4,525,754千円（前期比78.5％増）となり、法人税等が1,708,505千円、非支配株主に帰属する当期純損失が1,361千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818,609千円(前期比71.0％増)となりました。
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の概況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、優秀な人材を集め、世界で必要とされる製品・サービスを創造し、それを世界中の人に使っていただくことで価値貢献したいと考えています。そのために、当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。
具体的な指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を高水準で維持していくことを目標としており企業価値の最大化を図ってまいります。
当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。
（単位：％）
該当事項はありません。
該当事項はありません。