当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を提供しており、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。このため、「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ市場」では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
「エンターテインメント市場」では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を中心とした娯楽を提供する企業向けに、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（注）１．セグメント利益の調整額△2,525,616千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。なお当連結会計年度より、セグメント利益をより適切に反映させるため全社費用の配分方法を変更しております。この結果、従来の方法に比べ、エンタープライズ市場及びエンターテイメント市場のセグメント利益はそれぞれ1,644,699千円及び162,952千円減少、調整額（全社費用）は1,807,651千円減少しております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
４. のれん償却額は、全社費用であります。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（注）１．セグメント利益の調整額△3,448,411千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
４. のれん償却額は、全社費用であります。
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(注) 当連結会計年度において当社連結子会社の株式会社アッションに係るのれんについて、急激な市場環境の変化に伴い、買収当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この結果、報告セグメントに帰属しない全社資産において210,946千円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
(注) １．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度53,100株、当連結会計年度125,000株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度58,712株、当連結会計年度95,361株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式会社ぐるなびとの資本業務提携）
当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、株式会社ぐるなび（以下「ぐるなび」）の株式取得の前提条件を決議し、あわせて本件株式取得の決定について代表取締役に一任することを決議しました。当該決議に基づき2021年８月25日にぐるなびと資本業務提携契約書を締結し、2021年10月４日に当社が引き受けた普通株式の払込みを完了しました。
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社とぐるなびの事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、食材受発注をはじめとした飲食店業務のデジタル化などの分野での提携を通じて、収益性の向上及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上の実現を目的としています。
２．本資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社は、ぐるなびのサービスプラットフォームの構築における設計、開発及びテスト業務及びその他合意した事項において協業する予定です。
（２）資本提携の内容
ぐるなびは当社に対し、第三者割当増資の方法により普通株式を発行し、当社はこれを引き受けました。取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況は以下のとおりです。
取得価額については、2021年８月24日時点の終値を基準としており、妥当性の確認のため、第三者算定機関に株式価値の算定を依頼しました。
３．ぐるなび（発行体）の概要
（株式会社ビットキーとの資本業務提携）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、株式会社ビットキー（以下「ビットキー」）の株式取得の前提条件を決議し、あわせて本件株式取得の決定について代表取締役に一任することを決議しました。当該決議に基づき2021年９月27日にビットキーと資本提携に関する契約を締結し、2021年９月30日に当社が引き受けた転換権付優先株式の払込みを完了しました。
１．本資本業務提携の目的及び理由
ビットキーの製品導入先である住宅やオフィス等の領域は、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたソリューション提供というビジネスの性質上、製品／サービスの継続率が非常に高いことが特徴です。高い製品／サービス継続率を維持しながら、今後もビットキーが安定的に成長していくために、当社が資金及び人的リソースを提供します。
２．本資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社は、特定のソフトウェアの開発業務（ソフトウェアのテストその他の関連業務を含む）を提供する予定です。
（２）資本提携の内容
ビットキーは当社に対し、第三者割当増資の方法により転換権付優先株式を発行し、当社はこれを引き受けました。取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況は以下のとおりです。
取得価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しました。
（３）出資資金の借入
本出資においては、国連環境計画・金融イニシアティブ「ポジティブ・インパクト金融原則」に則る「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG／SDGs評価型融資」により2021年6月30日に設定した融資枠7,000,000千円の一部を活用しました。
３．ビットキー（発行体）の概要
（簡易株式交換によるAiritech株式会社の完全子会社化）
当社は、2021年10月12日付け開催の取締役会において、システムのトラブルシュート事業を展開する当社の子会社であるAiritech株式会社（以下「Airitech」）の普通株式（42.86%）を簡易株式交換により取得することを決議しました。本株式交換により、Airitechは当社の完全子会社になりました。
１．本株式交換による完全子会社化の目的及び理由
当社は、Airitechのより一層の事業成長への期待とグループ経営体制の効率化及び強化の観点から、本株式交換が当社グループの企業価値最大化に資する方法であると判断したため、簡易株式交換により完全子会社化することとしました。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
（２）本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、Airitechを株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の決議による承認を受けることなく行い、また、Airitechにおいては、2021年11月１日までに会社法第319条に基づく書面決議の方法により、本株式交換契約について株主総会の承認を受けたうえで、2021年11月２日を効力発生日としました。
（３）本株式交換にかかわる割当の内容
①株式の割当比率
Airitech普通株式１株に対し、当社普通株式13.486株を割当交付します。ただし、当社が有するAiritech株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
②本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式10,114株を新たに発行しました。
③１株に満たない端数の取り扱い
本株式交換に伴い、Airitechの株主に対して交付する当社の普通株式に、１株に満たない端数の割当てがありました。また、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、当社が当該端数部分に応じた金額を支払い、1株は当社に割当てされました。
（４） 当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
Airitechは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方
当社は、本株式交換比率の算定に際して、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第一部に上場しており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから市場価値が適切な価格であると考え、取締役会開催直前の営業日である2021年10月11日の終値を採用することとしました。
Airitechの株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングに算定を依頼しました。算定結果は以下のとおりです。
当社の株価を2021年10月11日の終値である22,490円、Airitechの株価を類似企業比較法の下限値である227,294円とDCF法の上限値である379,310円の中間値である303,302円とし、以下の算式で計算したものが本株式交換比率となります。
本株式交換比率 ＝ 303,302円 ／ 22,490円 ＝ 13.486
なお、割当ての内容の前提として、当社及びAiritechのいずれも大幅な増減益等は見込んでおりません。
４．株式交換完全子会社の概要
（資本金の減少）
当社は、2021年10月12日付け開催の取締役会で決議し、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会の付議された第７号議案「資本金の額の減少の件」について承認されました。また、2021年10月26日開催の取締役会において第16回定時株主総会の上記議案である会社法第447条第１項及び取締役会決議事項である会社法第447条第３項のそれぞれの規定に基づき、資本金の額の減少額及び日程について決議しました。
１．資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を継続することを目的とし、会社法第447条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
・会社法第447条第１項 58,932,500円
・会社法第447条第３項 67,243,500円
（２）資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本金の減少の日程
・会社法第447条第１項
・会社法第447条第３項
（ESOP信託の追加拠出）
当社は、2021年10月12日付け開催の取締役会において、2016年より導入している当社及び当社子会社の従業員へのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」）について、従前は本制度対象外であった一部の当社子会社の従業員を制度対象に加え、金銭の追加拠出を実施することを決議しました。
１．追加拠出の理由
当社は、2016 年１月より本制度を導入しております。今回、本制度の対象を拡大するとともに、継続的にインセンティブ・プランとして株式を交付する予定であるため、主として株式の取得資金を株式付与ESOP信託に確保するため、金銭を追加拠出することとしました。
２．信託の概要
※受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社はESOP信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
（譲渡制限株式ユニット制度の導入）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会で決議し、2021年11月26日に開催の第16回定時株主総会の付議された第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限株式ユニット制度に係る報酬決定の件」及び第６号議案「監査等委員である取締役に対する譲渡制限株式ユニット制度に係る報酬決定の件」について承認されました。
１．譲渡制限株式ユニット制度の目的
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象にした本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ付与及び、株主の皆様との一層の価値共有の推進を目的としています。また、当社の監査等委員である取締役を対象にした本制度は、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持することへのインセンティブ付与を目的としています。
２．譲渡制限株式ユニット制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、３年から５年の間で当社取締役会が定める期間の満了後、当社の取締役会において（監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により）あらかじめ設定される数の当社普通株式及び金銭を、対象取締役の報酬等として無償で交付及び支給する勤務条件型の報酬制度であります。したがって、本制度は算定期間後に勤務条件の達成等に応じて当社普通株式を交付するものであり、本制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か等は確定しておりません。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬の額は2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、年額1,000百万円以内（うち社外取締役100百万円以内。）、監査等委員である取締役の報酬の額は2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、年額50百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では当該報酬枠の枠内で、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定しており、これまで当社の取締役についてストック・オプション制度を導入していましたが、本制度の導入により、既に付与済みのものを除き、当該制度を廃止し、今後、当社の取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行を行わないことといたします。
３．譲渡制限株式ユニット制度の内容
当社は、本制度において、対象取締役毎に設定した株式数（以下「基準株式数」といいます。）を基準として各対象取締役に交付する当社普通株式数（以下「最終交付株式数」といいます。）を決定いたします。
（※１）ただし、納税資金確保の観点から、対象取締役のうち希望者には最終交付株式数の一部（最終交付株式数の50％以下とする。）に本制度に基づく普通株式の発行又は自己株式の処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。以下「本終値」という。）を乗じた金額を支給するものとする。また、最終交付株式数が以下(2)の本制度における報酬等の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、最終交付株式数及び支給する金額を合理的に調整するものとする。
（※２）ただし、算定期間中の役位の変更等に応じて合理的な調整を行うことができるものとする。
（※３）基準株式数は、付与対象者毎に当社取締役会において（監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により）決定される。
（※４）役務提供期間比率は、当社取締役会において（監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により）決定される（ただし、1を超えないものとする。）。
当社が本制度に基づき対象取締役のうち監査等委員でない取締役に交付する株式数は年60,000株以内（うち社外取締役15,000株以内。）、対象取締役のうち監査等委員である取締役に交付する株式数は、年6,000株以内とします（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）。また、対象取締役のうち監査等委員でない取締役に発行又は処分される当社の普通株式及び支給する金銭の総額は、年額200百万円以内（うち社外取締役50百万円以内。）、対象取締役のうち監査等委員である取締役に発行又は処分される当社の普通株式及び支給する金銭の総額は、年額20百万円以内といたします（本制度では、当社の取締役の報酬等として普通株式の発行又は自己株式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象取締役の報酬額は、１株につき本終値を基礎として算出します。）。
対象取締役は、算定期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有していたことを条件に、当社普通株式の交付を受けるものといたします。ただし、上記の定めにかかわらず、算定期間中に当社取締役会が正当と認める理由により、対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失した場合には、上記の上限枠の範囲内で、当社取締役会の決議により、最終交付株式数のうち合理的に定める数の当社普通株式（又は当該株式に代えて合理的に定める額の金銭）を支給することができるものとします。また、当社取締役会において定める一定の非違行為等がある場合は、本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することとします。
上記（３)の定めにかかわらず、当社は、算定期間開始後に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、上記の上限枠の範囲内で、当社取締役会の決議により、最終交付株式数のうち合理的に定める数の当社普通株式（又は当該株式に代えて合理的に定める額の金銭）を支給することができるものとします。
（5）株式の併合・分割等による調整
本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定に係る株式数を調整します。