【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりです。

　準委任契約に係る収益について、従前は検収基準で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しております。また、広告枠販売に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ779,592千円、777,400千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,191千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。

(株式付与ESOP信託)

当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末970,158千円、125,000株、当第３四半期連結会計期間末2,960,466千円、187,100株であります。

(譲渡制限株式ユニットの付与)

当社は当社取締役に対する報酬制度として、「譲渡制限株式ユニット」(以下、RSU）制度を2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき導入しました。2021年12月21日開催の取締役会決議において、当社の取締役８名に対し、計6,966ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与しました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末において、純資産の部に株式引受権24,138千円を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年８月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
商品	207,581	千円	255,955	千円
仕掛品	370,389	〃	419,885	〃
貯蔵品	25,940	〃	732	〃
	603,911	千円	676,573	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年５月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年５月31日)
減価償却費	315,197	千円	406,418	千円
のれんの償却額	557,859	〃	658,869	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年９月１日　至  2021年５月31日)

１ 配当金支払額

該当事項はありません。

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３ 株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間において、2020年11月６日を払込期日とする海外募集による新株発行等を行いました。

また、第２四半期連結会計期間である2021年１月に、当社は無償減資および株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得を行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が52,392千円減少し、資本剰余金が9,863,222千円増加、自己株式が930,405千円増加しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は10,975千円、資本剰余金は16,365,043千円、自己株式は971,675千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日　至  2022年５月31日)

１ 配当金支払額

該当事項はありません。

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３ 株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間である2021年11月に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等を行いました。この結果、自己株式が1,990,765千円増加し株主資本は減少しましたが、利益剰余金が3,715,333千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において、株主資本の合計金額は24,127,778千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年５月31日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	エンタープライズ市場	エンターテインメント市場	計
売上高
外部顧客への売上高	30,643,814	2,244,696	32,888,511	－	32,888,511
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	30,643,814	2,244,696	32,888,511	－	32,888,511
セグメント利益	4,709,674	476,767	5,186,442	△2,543,622	2,642,819

（注）１．セグメント利益の調整額△2,543,622千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．のれんの償却額は、全社費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ホープスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象等に伴い、当第３四半期連結累計期間において全社資産として、のれんが3,656,793千円増加しております。なお、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	エンタープライズ市場	エンターテインメント市場	計
売上高
外部顧客への売上高	43,703,170	3,301,511	47,004,681	－	47,004,681
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	43,703,170	3,301,511	47,004,681	－	47,004,681
セグメント利益	7,813,245	900,680	8,713,926	△3,437,504	5,276,421

（注）１．セグメント利益の調整額△3,437,504千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．のれんの償却額は、全社費用であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合　計
	エンタープライズ市場	エンターテインメント市場
エンジニアリング	41,018,845	3,301,511	44,320,357
ツール・ライセンス販売	860,829	－	860,829
物販等	1,823,495	－	1,823,495
顧客との契約から生じる収益	43,703,170	3,301,511	47,004,681
外部顧客への売上高	43,703,170	3,301,511	47,004,681

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年５月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	110円20銭	211円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,901,592	3,715,333
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,901,592	3,715,333
普通株式の期中平均株式数(株)	17,255,831	17,578,735
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	107円16銭	210円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	489,410	78,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間85,373株、当第３四半期連結累計期間172,241株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。