第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は5,712百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(ソフトウェアテスト関連サービス)

従業員増加や業容拡大に伴う、拠点の増床やPC、タブレット端末等への設備投資を行っております。当連結会計年度の当該投資額は534百万円であります。

 

(ソフトウェア開発関連サービス)

従業員増加や業容拡大に伴う、拠点の増床やPC、タブレット端末等への設備投資を行っております。当連結会計年度の当該投資額は124百万円であります。

 

(その他近接サービス)

その他近接サービスに属するグループ会社において、当社グループの従業員が利用するPCを一括購入し、一部のグループ会社に対してレンタルしております。当連結会計年度の当該PCの調達を含む投資額は618百万円であります。

 

(全社)

本社移転等に伴う内装設備工事や備品の取得を行っております。当連結会計年度の当該投資額は、4,435百万円であります。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年8月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

有形固定資産

無形固定資産

合計

建物

工具、器具
及び備品

リース資産

その他

その他

本社

(東京都港区)

全社

本社機能

2,732

1,173

-

-

-

3,906

4,452

〔786〕

新宿第1オフィス
(東京都渋谷区)

ソフトウェアテスト関連サービス
全社

本社機能

サービス提供拠点

410

307

-

31

111

860

札幌オフィス
(北海道札幌市

中央区)

ソフトウェアテスト関連サービス

サービス提供拠点

30

15

-

-

-

45

131

〔268〕

福岡オフィス
(福岡県福岡市

博多区)

サービス提供拠点

47

17

-

-

 

-

64

182

〔137〕

大阪オフィス
(大阪府大阪市

北区)

サービス提供拠点

148

39

-

-

-

188

443

〔197〕

名古屋オフィス
(愛知県名古屋市

中区)

サービス提供拠点

7

2

-

-

-

10

181

〔14〕

 

 

(2) 国内子会社

2024年8月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

有形固定資産

無形固定資産

合計

建物

工具、器具
及び備品

リース資産

その他

その他

ALH株式会社

本社

(東京都

目黒区)

ソフトウェア開発関連サービス

本社機能

54

13

4

-

6

79

1,417

〔43〕

株式会社システムアイ

本社

(神奈川県

横浜市

西区)

ソフトウェア開発関連サービス

本社機能

43

44

0

-

0

89

315

〔10〕

株式会社エスエヌシー

 本社

(大阪府

大阪市

中央区)

その他近接サービス

本社機能

83

1,024

-

0

-

1,108

101

〔16〕

 

 

(3) 在外子会社

2024年8月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

有形固定資産

無形固定資産

合計

建物

工具、器具
及び備品 

リース資産

その他

その他

SHIFT ASIA

CO., LTD.

本社

(ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市)

ソフトウェアテスト関連サービス

本社機能

サービス提供拠点

-

6

-

-

-

6

198

〔2〕

 

 

(注) 1.現在休止中の設備はありません。

2.提出会社の「本社」及び「新宿第1オフィス」の従業員数には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者を含んでおります。

3.当社では働く場所を自由に選択できる環境を整備しており、本社及び新宿第1オフィスにおける従業員数を区分することが困難であることから、本社及び新宿第1オフィスにおける従業員数については合算して記載しております。

4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。

5.帳簿価額のうち、無形固定資産の「その他」は主に、ソフトウェアの合計額であります。

6.各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)はそれぞれ、提出会社1,447百万円、国内子会社336百万円、在外子会社39百万円であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。