１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、「2025年の崖」（複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下や我が国経済の停滞など）が迫りくる中で、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し続けております。その中で、既存システムをクラウド環境などへ移行を図ることでコスト削減を実現する「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX」の両方に対し、サービス提供が出来る人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要になると考えております。
また、リモートワークの進展により、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 －シフトワンサウザンド－」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。
※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当第１四半期連結累計期間における業績予想値（第２四半期累計）に対する進捗率は以下のとおりであります。
上記のとおり、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高は順調に推移しております。また、当第１四半期連結累計期間において、順調な採用に対し相対的に案件獲得が遅延し稼働率が低下したことや、積極的なM&Aの推進に伴うアドバイザリー費用等の一過性のコストを計上したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は売上高ほどの伸びとはなりませんでした。
一方、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などのKPIは上昇トレンドを継続しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、前述の稼働率低下などを背景に一時的に減少しているKPIもあります。当第１四半期連結累計期間におけるこれらの指標及び2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高を含めておりません。
(ア) 顧客月額売上単価（単体）
(イ) 顧客月額売上単価（連結）
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）
エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高を含めておりません。
(ア) エンジニア単価（単体）
(イ) エンジニア単価（連結）
(ウ) エンジニア数推移
エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、既存顧客に対する顧客目線での提案の徹底により、顧客月額売上単価が上昇した結果、当第１四半期連結累計期間のソフトウェアテスト関連サービスの売上高は16,359百万円（前年同期比26.7％増）、営業利益は3,363百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
また、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、58百万円（前年同期比57.8倍）となっております。
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、順調なエンジニア採用及びグループ会社間の連携強化によって、当第１四半期連結累計期間のソフトウェア開発関連サービスの売上高は8,135百万円（前年同期比39.1％増）となりました。一方、一部の連結子会社において、順調な採用に対し相対的に案件獲得が遅延し稼働率が低下したことにより、営業利益は239百万円（前年同期比32.2％減）となりました。
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A・PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、積極的なM&Aを推進したことに伴う戦略投資が一時的に嵩んだことに加え、一部の連結子会社における事業特性上の季節要因によって収益性が悪化した結果、当第１四半期連結累計期間のその他近接サービスの売上高は1,568百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は120百万円（前年同期は68百万円の営業利益）となりました。なお、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、86百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3,955百万円増加し、53,486百万円となりました。これは主に、借入等により現金及び預金が2,133百万円、本社移転等に伴い有形固定資産が1,205百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,863百万円増加し、22,815百万円となりました。これは主に、法人税等及び消費税等の納付により未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等がそれぞれ1,979百万円、1,071百万円、約定弁済等のため長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が280百万円減少したものの、M&A資金及び運転資金の確保を目的とした新規借入により短期借入金が5,950百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,092百万円増加し、30,671百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,095百万円増加したことによるものであります。
2024年８月期の業績予想につきましては、2023年10月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
（注）１．セグメント利益の調整額△1,131百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,666百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
株式会社ヒューマンシステムは、幅広い業界を通じたシステム開発や関連支援、インフラ構築において、高い技術力を持っております。また、“人”を重視した経営方針のもと、ネガティブな業界イメージの払拭を目指し、エンジニアの働く環境整備に取り組んでおります。同社は主要顧客である大手SIerと連携し、大型ソフトウェア製品／サービスの開発に多く携わっており、その開発力は高い評価を受けております。当社グループとしては、当社及び当社の他のグループ会社と連携し、相互に顧客基盤を広げながら、更なる開発力の強化、対応力の拡大を実現することができるものと考え子会社といたしました。
③ 企業結合日
2023年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式会社ヒューマンシステムの株式を100％取得したためであります。
2023年10月１日から2023年11月30日まで
284百万円
② 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
（重要な後発事象）
当社は、2023年12月５日付の取締役会において、株式会社クラブネッツの全株式を取得することを決議し、それに基づき同社を子会社とすることを決定いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
株式会社クラブネッツは、顧客囲い込みノウハウを持ち、ポイントシステムやLINEを活用した販促サービスを展開しております。
特にエネルギー業界において多くの顧客を有し、安定的かつ成長も期待できる事業基盤を有しております。加えてLINE認定パートナーとしてトップの評価を受けるなど、デジタルマーケティング領域において確かなノウハウと実績があります。
一般的にサービス作りにおいては、顧客を獲得するだけでなく定着させることが重要であり、それがLTV（Life Time Value）を高めていくことにつながります。株式会社クラブネッツは、UIに優れ数多くのユーザー数を誇るLINEをベースにした販促支援サービスを展開しているため、これからのデジタルマーケティングにおいて非常に価値があると考え子会社といたします。
③ 企業結合日
2024年２月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％（予定）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社クラブネッツの株式を100％取得するためであります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
当社は、2023年12月５日付の取締役会において、株式会社クラブネッツの株式の取得資金として、以下のとおり資金の借入を決議いたしました。
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、本社移転等の設備資金として、以下のとおり資金の借入を決議いたしました。
（第三者割当による新株式発行)
当社は、2023年12月22日に譲渡制限株式ユニット制度(RSU)に基づく新株式を発行し、2023年11月24日開催の定時株主総会において当社取締役を退任となった取締役１名に対して、株式を無償で割り当てました。