# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (百万円) | 46,004 | 64,873 | 88,030 | 110,627 | 129,819
経常利益 | (百万円) | 4,736 | 7,552 | 12,000 | 10,753 | 15,181
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,818 | 4,974 | 6,245 | 5,127 | 8,935
包括利益 | (百万円) | 2,995 | 5,016 | 6,420 | 4,817 | 9,365
純資産 | (百万円) | 22,683 | 26,007 | 29,578 | 34,522 | 41,037
総資産 | (百万円) | 34,272 | 40,230 | 49,530 | 62,717 | 77,001
１株当たり純資産額 | (円) | 85.17 | 96.81 | 109.80 | 127.55 | 154.20
１株当たり当期純利益 | (円) | 10.85 | 18.85 | 23.64 | 19.43 | 33.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 10.69 | 18.77 | 23.59 | 19.41 | 33.90
自己資本比率 | (％) | 65.3 | 63.6 | 58.5 | 53.7 | 52.7
自己資本利益率 | (％) | 17.1 | 20.7 | 22.9 | 16.4 | 24.1
株価収益率 | (倍) | 154.51 | 71.75 | 84.61 | 46.80 | 45.09
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,758 | 7,392 | 10,248 | 9,088 | 15,652
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,432 | △5,605 | △3,802 | △9,946 | △11,697
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,286 | △3,082 | △1,797 | 4,154 | △1,192
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 14,147 | 12,899 | 17,551 | 20,844 | 23,600
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 4,440 | 6,208 | 8,423 | 10,266 | 11,688
〔1,260〕 | 〔1,489〕 | 〔1,759〕 | 〔1,923〕 | 〔1,978〕

(注) １．当社は、2025年１月24日付で普通株式１株につき普通株式15株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首より適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第18期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第16期及び第17期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (百万円) | 27,596 | 41,266 | 57,648 | 70,919 | 83,181
経常利益 | (百万円) | 3,554 | 5,073 | 8,817 | 8,166 | 11,098
当期純利益 | (百万円) | 2,204 | 3,473 | 4,594 | 4,525 | 9,229
資本金 | (百万円) | 11 | 77 | 11 | 21 | 21
発行済株式総数 | (株) | 17,652,000 | 17,811,114 | 17,823,114 | 17,833,378 | 267,500,670
純資産 | (百万円) | 21,110 | 23,026 | 25,707 | 26,777 | 34,376
総資産 | (百万円) | 29,109 | 32,474 | 40,765 | 49,398 | 65,227
１株当たり純資産額 | (円) | 80.27 | 86.90 | 96.83 | 100.05 | 128.90
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 8.48 | 13.17 | 17.39 | 17.15 | 35.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 8.36 | 13.11 | 17.36 | 17.13 | 35.01
自己資本比率 | (％) | 72.5 | 70.7 | 62.6 | 53.5 | 52.0
自己資本利益率 | (％) | 14.2 | 15.8 | 18.9 | 17.4 | 30.6
株価収益率 | (倍) | 197.58 | 102.74 | 115.01 | 53.03 | 43.65
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 2,254 | 3,247 | 4,396 | 5,495 | 6,201
〔928〕 | 〔1,074〕 | 〔1,288〕 | 〔1,405〕 | 〔1,222〕
株主総利回り | (％) | 204.9 | 165.4 | 244.5 | 111.1 | 187.0
(比較指標： 配当込みTOPIX） | (％) | (123.8) | (126.9) | (154.9) | (184.3) | (214.3)
最高株価 | (円) | 25,510 | 29,580 | 34,460 | 36,090 | 1,828 (22,170)
最低株価 | (円) | 11,420 | 15,560 | 18,050 | 8,594 | 971 (11,485)

(注) １．当社は、2025年１月24日付で普通株式１株につき普通株式15株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。なお、第19期以前の発行済株式総数については、当該株式分割前の実際の株式数を記載しております。

２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2019年10月より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月以降は東京証券取引所プライム市場によるものであります。なお、第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首より適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第18期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第16期及び第17期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2005年９月 | 東京都渋谷区にて当社設立（資本金７百万円） 主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供
2009年11月 | ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始
2010年９月 | 北海道札幌市に札幌テストセンター（現札幌オフィス）を開設
2010年11月 | ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース
2011年12月 | 福岡県福岡市に福岡テストセンター（現福岡オフィス）を開設
2012年９月 | シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFT GLOBAL PTE. LTD.（現連結子会社）を設立
2014年１月 | 業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区麻布台に移転
2014年11月 | 株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
2015年４月 | 株式会社SHIFT PLUS（現連結子会社）を設立
2016年３月 | ベトナム社会主義共和国に連結子会社としてSHIFT ASIA CO., LTD.（現連結子会社）を設立
2016年６月 | 株式会社 SHIFT SECURITY（現連結子会社）を設立
2016年９月 | 株式会社メソドロジック（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2016年11月 | ALH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2017年10月 | 愛知県名古屋市に名古屋事業所（現名古屋オフィス）を開設
2017年12月 | 大阪府大阪市に大阪テストセンター（現大阪オフィス）を開設
2018年４月 | Airitech株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2019年３月 | 株式会社システムアイ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2019年７月 | 新株予約権の発行により、総額5,197百万円の資金調達を行う
2019年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2019年12月 | 株式会社分析屋（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年３月 | 株式会社ナディア（現連結子会社）及び株式会社xbs（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年４月 | 株式会社エスエヌシー（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年９月 | 株式会社CLUTCH（現連結子会社）及び株式会社ホープス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年11月 | 海外募集による新株式の発行により、総額9,798百万円の資金調達を行う
2021年１月 | VISH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2021年７月 | DICO株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2022年３月 | 連結子会社として株式会社SHIFTグロース・キャピタル（現連結子会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月 | 株式会社DeMiA（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2022年10月 | 株式会社クロノス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2023年３月 | 株式会社キャリアシステムズの株式を取得し連結子会社化
2023年４月 | 連結子会社としてＷ＆Ｃ株式会社（現連結子会社、2023年９月Build Plus株式会社へ社名変更）を設立
2023年５月 | EQIQ株式会社からバイリンガル人材紹介事業を吸収分割により承継
2023年６月 | 株式会社クレイトソリューションズ（現連結子会社）、株式会社シムテック（現連結子会社）及び株式会社ネットワークテクノスの株式を取得し連結子会社化
2023年７月 | 株式会社トラストブレイン（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

年月 | 概要
2023年10月 | 株式会社ヒューマンシステム（現連結子会社）、インフィニック株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 株式会社SHIFT Enterprise Consultingを設立 本社を東京都港区（同区内）に移転するとともに、新宿オフィスを開設
2024年２月 | 株式会社ネットワールド、株式会社クラブネッツ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2024年９月 | 株式会社マネージビジネス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2025年２月 | SHIFT USA Inc.（現連結子会社）を設立
2025年３月 | 株式会社KINSHA（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2025年４月 | 株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（現連結子会社）を設立 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ（現持分法適用関連会社）の株式を取得

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社１社（2025年８月31日現在）で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げております。また、「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉として各種サービスを提供しております。

[ソフトウェアに関連する市場の環境について]

ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。

そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですが、テストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。

このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が15兆9,625億円（総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約35％（IPA（独立行政法人　情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発分析データ集」2022）であることから、約5.5兆円と推定されます。

また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため、その参入障壁は高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。

加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、また、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフトウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあります。

[当社グループのソフトウェアテストの特徴について]

当社グループが展開するソフトウェアのテスト・品質保証サービスは、これまでの属人的に行われてきたテスト業務を効率化・標準化することで新しい市場と新しい価値を創造してまいりました。

これらを支えるテスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定（※１）」により、ソフトウェアテストの適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わらずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能となっております。

また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CAT（※２）」を運用しており、テスト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可能です。CATは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし生産性の高いテスト業務を行うことを可能としております。

※１　CAT検定：当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェアテスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの４区分での検定試験により適性を評価できる。

※２　CAT：高速で信頼性に優れ簡単に管理できるテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツールTD（Test Design）とテスト実行支援ツールTCM（Test Cycle Management）で構成される。

[当社グループの事業について]

当社グループでは、上記のように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、単なる人材リソースの提供にとどまらず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培ったノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。さらに、ソフトウェア製品やサービスの企画段階では、要求定義・要件定義を行うコンサルティングや企画の基礎となる分析ツールの提供を行い、要件に基づいた開発の工程を経て、検証を行うテスト業務や性能改善、脆弱性診断などで安定した品質を創り上げ、リリースされた後ではカスタマーサポートからマーケティング支援などを提供しております。また、インフラ環境の構築やその自動化ツールのコンサルティング、生成AIを利活用したサービスなども手掛けることで、多様な顧客ニーズに対応できる体制を拡充しております。

また、当社グループでは、これらの多様なサービスを、ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービス、その他近接サービスに区分しております。

各サービスにおける当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

① ソフトウェアテスト関連サービス

ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。

（主な関係会社）

当社、SHIFT GLOBAL PTE. LTD.、株式会社SHIFT PLUS、SHIFT ASIA CO., LTD.、株式会社SHIFT SECURITY、株式会社クラフ、株式会社マスラボ、株式会社KINSHA、SHIFT USA Inc.、株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting

##### ② ソフトウェア開発関連サービス

ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接関与するサービスを提供しております。

（主な関係会社）

株式会社メソドロジック、バリストライドグループ株式会社（*）、ALH株式会社、Airitech株式会社、株式会社マデール、株式会社システムアイ、株式会社分析屋、株式会社ホープス、株式会社ADX Consulting、株式会社SPST、株式会社DeMiA、株式会社クロノス、株式会社クレイトソリューションズ、株式会社シムテック、株式会社トラストブレイン、株式会社ヒューマンシステム、株式会社マネージビジネス　他１社

*バリストライドグループ株式会社は、2025年９月24日付でStride Digital Group株式会社に社名変更しております。

##### ③ その他近接サービス

その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）、バイリンガル人材紹介など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。

（主な関係会社）

株式会社ナディア、株式会社xbs、株式会社エスエヌシー、株式会社CLUTCH、VISH株式会社、DICO株式会社、株式会社SHIFTグロース・キャピタル、Build Plus株式会社、インフィニック株式会社、株式会社クラブネッツ　他１社

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

*バリストライドグループ株式会社は、2025年９月24日付でStride Digital Group株式会社に社名変更しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) | 東京都目黒区 | 9 | ソフトウェア開発関連サービス | 100.0 [100.0] | 業務委託
ALH株式会社 （注）３
株式会社ホープス （注）３ | 東京都中央区 | 51 | ソフトウェア開発関連サービス | 100.0 | 業務委託
株式会社システムアイ （注）３ | 神奈川県横浜市西区 | 25 | ソフトウェア開発関連サービス | 100.0 | 業務委託
株式会社エスエヌシー （注）３ | 大阪府大阪市中央区 | 50 | その他近接サービス | 100.0 | 商品の仕入れ及び業務利用の器具レンタル 役員の兼任　１名
株式会社ヒューマンシステム （注）３ | 東京都港区 | 40 | ソフトウェア開発関連サービス | 100.0 [100.0] | 業務委託
その他33社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ （注）４ | 東京都港区 | 176 | コンサルティング事業 | 32.8 | 資本業務提携

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年８月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ソフトウェアテスト関連サービス | 6,541 | 〔1,562〕
ソフトウェア開発関連サービス | 4,246 | 〔213〕
その他近接サービス | 588 | 〔100〕
全社(共通) | 313 | 〔103〕
合計 | 11,688 | 〔1,978〕

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
6,201 | 〔1,222〕 | 38.0 | 3.2 | 6,849

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ソフトウェアテスト関連サービス | 5,888 | 〔1,119〕
全社(共通) | 313 | 〔103〕
合計 | 6,201 | 〔1,222〕

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労働組合との関係は円満であります。

なお、当社及び他の連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
6.1 | 73.0 | 71.0 | 69.7 | 102.6 | ―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

##### ② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
ALH株式会社 | 27.8 | 96.8 | 86.0 | 86.4 | 66.9 | ―
株式会社ホープス | 20.0 | 50.0 | 73.0 | 75.1 | 49.5 | ―
株式会社システムアイ | 5.6 | 75.0 | 73.5 | 74.5 | 28.8 | （注）３
株式会社分析屋 | 18.2 | 85.7 | 84.5 | 87.2 | 38.9 | ―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は2025年９月30日時点の実績です。