全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ALH株式会社
株式会社ホープス
株式会社システムアイ
株式会社エスエヌシー
株式会社ヒューマンシステム
当連結会計年度において、発行する全ての株式を取得したことにより株式会社KINSHA他３社を、新たに設立したことにより２社を、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、吸収合併に伴い消滅したことにより８社を連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な関連会社の名称
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ
株式会社ライズ・コンサルティング・グループについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、SHIFT ASIA CO., LTD.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、SHIFT USA Inc.の決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（１～17年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロ（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社及び連結子会社の従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式の交付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、ソフトウェアテストサービスを中心としてソフトウェアの品質保証サービスやソフトウェアの品質向上のためのソフトウェア開発を含むコンサルティングサービスを展開しております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。ただし、当社グループが代理人に該当する取引では、取引価格を、顧客から受け取る対価から関連する原価を控除した純額により算定しております。主たる代理人取引としては、インターネット広告における広告枠販売及びLINEを用いた販促支援サービスが該当します。
対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループが主力としているソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス及びソフトウェア開発を含むコンサルティングサービスでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと履行割合型準委任契約に基づくものに大別されます。
請負契約に基づく履行義務は、契約に基づく成果物を顧客に対して納品の上、顧客の検収を受けることで、成果物の支配が顧客に移転すると判断していることから、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しております。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。
他方、履行割合型準委任契約に基づく履行義務は、契約に基づき、その役務を提供する義務を負っていることから、その役務を提供するにつれて充足されると判断しております。したがって、履行割合型準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しております。
当社グループでは上記のほか、PCの販売、インターネット広告関連サービス等を行っております。
PCの販売では、PCの引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。したがって、PCの販売においては、原則、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
インターネット広告関連サービスは、インターネット媒体における広告業務の取扱い等を行っております。これらは、インターネット広告の掲載をもって履行義務が充足されると判断しております。
LINEを用いた販促支援サービスでは、システム利用等のサービス提供は利用期間にわたって履行義務が充足されるため、契約で定められた利用期間に応じて収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
投資効果の及ぶ期間（主に10年）にわたって、定額法により償却しております。
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
上記の減損損失に、のれんに係る減損損失（前連結会計年度587百万円、当連結会計年度654百万円）及び顧客関連資産に係る減損損失（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度177百万円）が含まれております。
当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、原則として当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。また、企業買収に伴い識別可能資産として顧客関連資産が特定された場合、その顧客関連資産に配分するべき取得原価については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて計算しており、買収によって計上されたのれんと同一の資産グループにグルーピングしております。
減損の兆候の有無の判定については、原則として対象会社ごとに営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき行っております。なお、当連結会計年度において一部の連結子会社はのれん及び顧客関連資産償却後の営業損益がマイナスとなっておりますが、のれん及び顧客関連資産償却後の営業損益の状況をモニタリングするとともに、当連結会計年度以降の事業計画における営業損益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っております。
減損の兆候の有無を判定するに当たっては、買収時に見込んだ超過収益力の毀損の有無を判定するため、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認し、また、その将来計画と翌連結会計年度の事業計画との比較を行っております。翌連結会計年度の事業計画は、対象会社の直近の事業計画の達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、市場の動向等に基づき策定しております。
減損の兆候の判定に用いている翌連結会計年度の事業計画の策定における主要な仮定は売上高成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定しております。
翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性が高く、将来の実績額との乖離が生じる可能性があります。翌連結会計年度の事業計画と実績額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において、減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定に基づき減損損失が発生する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年８月期の期首から適用します。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「土地」については、重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた83百万円は、「土地」34百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「ポイント失効益」については、重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた85百万円は、「ポイント失効益」16百万円、「その他」68百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金の払込による支出」については、重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△388百万円は、「出資金の払込による支出」△300百万円、「その他」△88百万円として組み替えております。
当社は、2025年４月４日付で、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの普通株式の一部を取得すること及び同社と資本業務提携契約を締結することを決定し、同日付で株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結いたしました。なお本件については、2025年２月28日の取締役会にて前提条件を決議し、あわせて本件の決定について代表取締役に一任することを決議し、当該決議に基づき、2025年４月４日に決定しております。
また、当該株式の取得により、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
当社はこれまで幅広い業界のお客様より幅広い領域の案件をご依頼いただいてきたなかで、より上流工程の需要が増えてまいりました。そうした需要に対応できるよう、当社としても経済圏を広げるべく、上流工程に対応できるハイスキルエンジニアの採用を積極的に進めてまいりましたが、依然需要が大きく、お客様からの要望に対応しきれてはおりませんでした。
そのようななか、コンサルティングなどの上流工程に強みを持つ株式会社ライズ・コンサルティング・グループと協業することで、当社グループとしても迅速にお客様からの需要に対応することができます。また、上流工程の案件獲得がさらに進むことで、当社の特に若手層のコンサルタントも実案件に対応しながらスキル向上・経験値の獲得の機会が増え、成長が加速することを期待しております。
また、当資本業務提携を通じて、当社のコンサルティング領域におけるプレゼンス及びブランド価値の向上が見込まれ、それに伴う案件単価の上昇にも寄与するものと考えております。さらに、上流工程から開発・テストなどの下流工程まで、一気通貫で対応可能な体制が強化されることで、当社の受注機会の拡大にもつながることが期待され、株式取得及び資本業務提携を決定いたしました。
2025年４月24日
2025年６月１日から2025年８月31日まで
4,121百万円
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
10年間にわたる均等償却
顧客関連資産の時価は、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて計算しており、測定における主要な仮定は顧客減少率及び割引率です。顧客減少率は市場環境、取引先との関係等を勘案しつつ過去の取引実績に照らし、個別に判断しており、また、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,932百万円、3,398,850株、当連結会計年度末4,927百万円、3,298,500株であります。
当社は、2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は前連結会計年度－百万円、当連結会計年度635百万円であります。
(2) 担保に係る債務
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４ 国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※６ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※７ 当社グループにおいては、機動的な資金調達及び資本効率の改善を目的として、取引金融機関９行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
※８ 流動負債のその他及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、のれんについては原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引いて算定しております。
また、一部の連結子会社が保有する事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、のれんについては原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれん及び顧客関連資産について、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを12.6％で割り引いて算定しております。
また、一部の連結子会社が保有する事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを12.7％で割り引いて算定しております。
※６ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社及び当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式３銘柄）について、投資先企業の事業計画及び直近の実績を精査の上、実質価額を評価した結果、取得原価と比較して大幅に下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）について、取得原価と比較して時価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首 239,340株、当連結会計年度末 226,590株）が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（注）１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首 226,590株、当連結会計年度末 3,298,500株）が含まれております。
２.当社は、2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、社内利用のパソコン等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を主に借入金等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等及びその他に関連する株式であり、投資先の業績変動リスクに晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、モニタリングしております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金は、主に運転資金及びM&A資金を目的としたものであります。また、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）は設備投資・運転資金を目的としたものであります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年８月31日）
(※１) 現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払費用については、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*) 前連結会計年度において、非上場株式について1,437百万円減損処理を行っております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2025年８月31日）
(※１) 現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等については、記載を省略しております
(※２) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(※３) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※４) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年８月31日)
当連結会計年度（2025年８月31日)
前連結会計年度（2024年８月31日)
当連結会計年度（2025年８月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式（株式及び関係会社株式）は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
新株予約権は市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているものではないため、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される金利をベースとした割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2024年８月31日）
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額82百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額14百万円）については、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額256百万円）、連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額15百万円）及び持分法適用の上場関連会社株式（連結貸借対照表計上額7,597百万円）については、記載しておりません。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
前連結会計年度において、有価証券について1,437百万円（その他有価証券の株式1,437百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について590百万円（その他有価証券の株式590百万円）減損処理を行っております。
当社グループは、主に確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（単位：百万円）
該当事項はありません。
当社は2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注) 権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2023年８月期から2024年８月期までの２事業年度のうちいずれかの期において、EBITDAが6,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書）に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し連結損益計算書又は連結キャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権は、上記①の条件の達成時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③上記②の定めにかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、相続により承継した本新株予約権を行使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
当社は2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当連結会計年度（2025年８月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2025年８月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
当社の以下取締役会決議日における東京証券取引所の当社の普通株式の終値としております。
事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りが困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第９回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
（注）１．評価性引当額が104百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社で計上している税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年８月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布されたことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年９月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
株式会社KINSHAは、エンターテインメント領域の大手企業を中心に顧客を持ち、コンシューマーゲームを中心としたゲームのテストから、ローカライズ、3D／2D制作まで幅広く事業を展開しております。特にゲームのテスト事業においては、20年近い実績をもち、深い知見をもつ従業員が多く在籍しております。
当社グループに参画することで、KINSHAはサービス機能の強化・拡大、新規顧客の更なる開拓、採用活動の強化、経営基盤の強化に取り組む予定であり、当社はコンシューマーゲーム市場を中心とした新規顧客獲得、さらには、コンシューマーゲーム市場を足掛かりとした海外展開も今後目指していくため子会社といたしました。
2025年３月１日
現金を対価とする株式取得
結合前から変更はありません。
100％
当社の連結子会社が現金を対価として株式会社KINSHAの株式を100％取得したためであります。
2025年３月１日から2025年８月31日まで
303百万円
なお、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
10年間にわたる均等償却
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を主に15年と見積り、割引率は主に1.40％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高５百万円を含めて表示しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
① 顧客の種類別の内訳
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
① 顧客の種類別の内訳
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として履行割合型準委任契約に基づくサービスについて、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。