当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、ソフトウェアテストを含むソフトウェアの品質保証サービス、ソフトウェアの品質向上のためのソフトウェア開発サービス及びこれらのサービスに近接する各種サービスを提供しております。これらのサービスを、当社を含む各グループ会社が共同で顧客に対して提供しております。
したがって、当社は各種サービスを提供するグループ会社別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービスの要素がおおむね類似する複数の事業セグメントを集約した「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,630百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,647百万円には、セグメント間取引消去△5,465百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,113百万円が含まれております。全社資産は、主に建物附属設備・工具器具備品・ソフトウェア、敷金の本社資産、並びに長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3)減価償却費の調整額453百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,435百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,237百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,450百万円には、セグメント間取引消去△9,749百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,199百万円が含まれております。全社資産は、主に建物附属設備・工具器具備品・ソフトウェア、敷金の本社資産、並びに長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3)減価償却費の調整額628百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額7,597百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額193百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（注）のれんの償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（注）のれんの償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注)株式会社ホープスの銀行借入に対して、同社の代表取締役社長上原健太郎より債務保証を受けております。なお、取引金額は保証債務の極度額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)株式会社ホープスの銀行借入に対して、同社の代表取締役社長上原健太郎より債務保証を受けております。なお、取引金額は保証債務の極度額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ライズ・コンサルティング・グループであり、その要約財務情報は以下のとおりです。なお、要約財務情報は、株式会社ライズ・コンサルティング・グループが作成した財務諸表に、企業結合時に認識された顧客関連資産等の金額を調整しております。
（単位：百万円）
(注)株式会社ライズ・コンサルティング・グループは2025年５月31日に持分法適用会社となったため、当連結会計年度の売上高、税引前当期純利益、当期純利益については、2025年６月１日から2025年８月31日の金額を記載しております。
(注) １．2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 3,398,850株、当連結会計年度 3,298,500株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度3,493,315株、当連結会計年度 3,354,480株）。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．当社は、2025年９月12日に株式会社みずほ銀行との特別当座貸越契約に基づき、運転資金の借入を実施しております。
２．当社は、2025年10月27日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約に基づき、運転資金の借入を実施しております。
2025年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルが同社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合（以下、本ファンド）を設立することを決議いたしました。
M&Aを成長戦略の柱の１つとして掲げるM&A戦略のもと現在までに40件のM&Aと12件の資本業務提携などを通じて、多くのM&AとPMIに関わるノウハウやナレッジを蓄積してまいりました。さらには、当社グループのサービスの領域拡充とサービス力強化、それによる事業成長の加速を目的として2022年３月に当社グループのM&A及びPMIの戦略推進を目的とした投資子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルを設立し、当社グループとして、さらに機動的なM&Aを実現しています。
加えて、M&A戦略のさらなる強化を目指し、2025年９月１日には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのファウンディングメンバーの佐々木陽介氏を株式会社SHIFTグロース・キャピタルの顧問として招聘し、今まで以上に高い蓋然性と機動力を実現するM&A推進の強化を目指し、活動を始動しております。その中で、大きな戦略の柱として、この度のファンド設立にいたりました。本ファンド設立は、投資事業有限責任組合という形式をとることで幅広に市場を見ることに加えて、明確なM&Aポリシーと規律のもとで、一定の株式売却基準を設定することでM&Aの可能性をさらに広げてまいりたいと思います。
なお、佐々木氏が運用するファンドにも本ファンドに出資いただくことを予定しており、一般的な顧問の役割を超えて、同じ目線で戦略の遂行にご尽力いただけることとなりました。引き続き、M&Aや資本業務提携を通じて当社グループの事業活動を拡大することで、IT業界、ひいては日本社会への価値提供を拡大していく所存です。