移動平均法による原価法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３～５年)、のれんについては投資効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社及び連結子会社の従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式の交付見込額を計上しております。
当社では、ソフトウェアテストサービスを中心としてソフトウェアの品質保証サービスやソフトウェアの品質向上のためのソフトウェア開発を含むコンサルティングサービスを展開しております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社が主力としているソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス及びソフトウェア開発を含むコンサルティングサービスでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと履行割合型準委任契約に基づくものに大別されます。
請負契約に基づく履行義務は、契約に基づく成果物を顧客に対して納品の上、顧客の検収を受けることで、成果物の支配が顧客に移転すると判断していることから、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しております。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。
他方、履行割合型準委任契約に基づく履行義務は、契約に基づき、その役務を提供する義務を負っていることから、その役務を提供するにつれて充足されると判断しております。したがって、履行割合型準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(単位：百万円)
当社は、関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。市場価格のない関係会社株式の実質価額は、発行会社の超過収益力を反映して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。
なお、当事業年度において一部の関係会社株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下したと認められたため、取得原価を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
超過収益力の毀損の有無の判断に用いている翌事業年度の事業計画の策定における主要な仮定は、売上高成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定しております。
翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性が高く、将来の実績額との乖離が生じる可能性があります。翌事業年度の事業計画と実績額との乖離が生じた場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
当社従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
３ 当社においては、機動的な資金調達及び資本効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式２銘柄）について、直近の実績及び事業計画等に基づき実質価額を評価した結果、取得原価と比較して大幅に下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）について、取得原価と比較して時価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
(単位：百万円)
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
(単位：百万円)
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度において「その他」に含めておりました「抱合せ株式消滅差損益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更に伴い、前事業年度の「その他」△0.6％は「抱合せ株式消滅差損益」△0.2％、「その他」△0.4％として組み替えております。
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布されたことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年９月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
2025年６月１日
当社を存続会社、株式会社SHIFT Enterprise Consultingを消滅会社とする吸収合併であります。なお、当該吸収合併は、当社と当社の完全子会社である株式会社SHIFT Enterprise Consultingとの間で行われるため、当該吸収合併に際して株式の割当て、その他対価の交付は行っておりません。
結合前から変更はありません。
株式会社SHIFT Enterprise Consultingは、当社グループにおけるERP事業の強化を目的として、ERP事業を展開するグループ会社を包括し、ERP事業を推進する会社として設立し、事業の拡大を進めてまいりました。このたび、当社におけるERP事業の需要活性化など、株式会社SHIFT Enterprise Consulting設立時より取り巻く環境が変わったことに起因し、専門会社としてではなく、当社の中で事業を展開するよう方針変更したことにより、合併に至りました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の「（多額な資金の借入）」及び「（子会社の設立）」と同一であるため、当該事項をご参照ください。
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルが保有する株式会社KINSHAの株式を吸収分割により当社に承継することを決議しました。
当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルが保有する株式会社KINSHAの株式
2025年11月30日（予定）
株式会社SHIFTグロース・キャピタルを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。なお、当該吸収分割は、当社と当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルとの間で行われるため、無対価で行う予定です。
承継する資産の金額 1,175百万円（予定）
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、同日に決議された上記事項（株式会社KINSHAの株式に係る吸収分割）の株式会社KINSHAを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。
2025年12月１日（予定）
当社を存続会社、株式会社KINSHAを消滅会社とする吸収合併であります。
結合前から変更はありません。
京都に本社を構え、老舗のゲームデバック事業者でローカライズ、3D、グラフィック事業を展開している株式会社KINSHAは2025年３月より当社グループに参画いたしました。業界特性上、迅速な連携と意思決定が重要であること、また、バックオフィスなど互いに保有する機能を共通化することによって、経営の効率化と両社のエンターテインメント事業のシナジー加速を目指し、合併することとなりました。
本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いの予定はありません。