文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国や新興国経済の減速が懸念され先行き不透明な状況となっております。
株式市場では19,100円台からスタートした日経平均株価は４月には15年ぶりに20,000円台を回復、６月高値ではＩＴバブル期の高値を超え、1996年12月以来約18年ぶりの高値となる20,868円まで上昇しました。６月末にギリシャへの金融支援協議が決裂し、同国の債務不履行への懸念から下落する場面もありましたが、すぐに切り返し８月中旬までは20,000円台で推移していました。しかし、８月11日から３日連続の中国人民元切下げを契機に株価は下落傾向に転じ、８月下旬に20,000円台を割り込みました。中国の景気減速懸念や日本国内の景気指標悪化に加え、米利上げ時期を巡る不透明感等を嫌気され、９月29日の終値は約８か月半ぶりの低水準となる17,000円割れの16,930円に下落し、結局当第２四半期を17,388円で終えることとなりました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座開設等により顧客層の拡大に努めました。さらに、８月初旬より米国株の国内店頭取引を開始したほか、８月下旬には全国に先駆け株主コミュニティの運営会員の指定を受け、北陸地域に根差した企業の株式取引を開始しました。株主コミュニティとは、地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として本年５月に創設された非上場株式の流通取引・資金調達の制度です。当社が営業を展開する北陸地域においては、地方株の取引が歴史的に行われてきた経緯があり、地方株の流通の活性化が地域経済に役立つものと考え、いち早く本制度による非上場株式の国内店頭取引の取扱いを開始したものであります。このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債等も販売しました。投資信託においてはアジア・オセアニア好配当成長株オープン、ＭＡＳＡＭＩＴＳＵデータセクション・ビッグデータ・ファンド、インフラ関連好配当資産ファンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、第２四半期累計期間の営業収益は、16億47百万円（前年同期比0.2％増）、純営業収益は16億36百万円（同0.1％増）、経常利益は４億７百万円（同18.0％減）、四半期純利益は２億77百万円（同10.1％減）となりました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は16億11百万円（前年同期比2.4％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は６億52百万円（同7.4％増）となりました。債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、６億71百万円（同9.0％増）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、５億51百万円（同4.1％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、２億35百万円（同15.4％増）となりました。
その他の受入手数料は、１億53百万円（同31.6％減）となりました。
トレーディング損益は、６百万円（前年同期比83.1％減）となりました。
金融収益が28百万円（前年同期比0.7％減）、金融費用が11百万円（同15.9％増）となった結果、差し引き金融収支は17百万円（同8.8％減）となりました。
販売費・一般管理費は、12億30百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ１億37百万円増加し、145億円となりました。
現金・預金が９億49百万円、信用取引資産が68百万円それぞれ増加し、預託金が５億46百万円、募集等払込金が２億61百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は１億53百万円増加し、118億57百万円となりました。固定資産は15百万円減少し、26億43百万円となりました。
未払法人税等が１億16百万円減少し、受入保証金が36百万円、預り金が31百万円それぞれ増加したこと等により負債合計は１億５百万円減少し、71億98百万円となりました。
利益剰余金が２億57百万円増加し、評価・換算差額等が14百万円減少したこと等により純資産は２億43百万円増加し、73億２百万円となりました。
当四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ９億49百万円増加し、45億28百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億38百万円の資金増加（前年同期は９億34百万円の資金増加）となりました。これは税引前四半期純利益４億３百万円を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少５億50百万円、募集等払込金の減少２億61百万円等により資金が増加する一方、法人税等の支払額２億30百万円、信用取引資産の増加68百万円等により資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出55百万円等により57百万円の資金減少（前年同期は96百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額19百万円、リース債務の返済による支出２百万円等により、22百万円の資金減少（前年同期は19百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。