第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,660,000	2,660,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
計	2,660,000	2,660,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成26年12月16日 (注) 1	500,000	2,585,000	310,500	810,500	310,500	310,500
平成27年１月15日 (注) 2	75,000	2,660,000	46,575	857,075	46,575	357,075

(注) 1.　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,350円

引受価額　　　1,242円

資本組入額　　　621円

2.　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,242円

資本組入額　　　621円

割当先　　みずほ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	4	10	9	7	1	1,390	1,421	―
所有株式数 (単元)	―	378	478	4,920	466	4	20,347	26,593	700
所有株式数 の割合(％)	―	1.42	1.80	18.50	1.75	0.02	76.51	100.00	―

（注）1.自己株式55株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

2.証券保管振替機構名義の株式はありません。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
今村　直喜	石川県金沢市	668,400	25.12
今村証券社員持株会	石川県金沢市十間町25	275,820	10.36
今村コンピューターサービス株式会社	石川県金沢市増泉２丁目５－13	250,020	9.39
今村　九治	石川県金沢市	232,470	8.73
今村不動産株式会社	石川県金沢市増泉２丁目５－13	227,640	8.55
今村　和子	石川県金沢市	101,520	3.81
久保寺　茂男	東京都千代田区	71,400	2.68
今村　千加子	東京都杉並区	67,200	2.52
今村　之希有	石川県金沢市	51,000	1.91
米田　信昭	石川県かほく市	44,130	1.65
計	―	1,989,600	74.79

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,659,300	26,593	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 700	―	―
発行済株式総数	2,660,000	―	―
総株主の議決権	―	26,593	―

② 【自己株式等】

				平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注)  当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	55	98
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	55	―	55	―

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、１株当たり10円としております。

内部留保金については、運転資金に充当し今後の事業展開に必要となる資金需要に備えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当額の総額（千円)	１株当たり配当額（円）
平成28年６月24日 定時株主総会決議	26,599	10.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	―	―	―	2,378	1,949
最低(円)	―	―	―	1,447	1,004

(注) 1.　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

2.　当社株式は、平成26年12月17日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	1,549	1,519	1,540	1,520	1,460	1,143
最低(円)	1,365	1,430	1,452	1,391	1,020	1,004

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性 0名　(役員のうち女性の比率 0％)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)		今村　九治	昭和19年 ４月10日	昭和42年 ４月	山一證券株式会社入社	(注)4	232,470
				昭和43年 ４月	当社入社
				昭和43年 11月	当社取締役
				昭和45年 ４月	今村不動産株式会社代表取締役社長
				昭和47年 11月	当社常務取締役
				昭和54年 10月	今村コンピューターサービス株式会社代表取締役社長
				昭和54年 11月	当社代表取締役専務
				昭和59年 11月	当社代表取締役社長（現任）
				平成17年 11月	今村不動産株式会社取締役会長（現任）
				平成17年 11月	今村コンピューターサービス株式会社取締役会長（現任）
常務取締役	管理本部長	吉田　栄一	昭和31年 １月30日	昭和51年 ３月	当社入社	(注)4	10,700
				昭和62年 ３月	当社コンピューター室長
				平成12年 ３月	当社取締役コンピューター室長
				平成13年 ９月	当社取締役管理本部長
				平成16年 ６月	当社常務取締役管理本部長（現任）
常務取締役	営業本部長	寺下　清隆	昭和29年 ２月14日	昭和51年 ３月	当社入社	(注)4	10,900
				平成４年 ７月	当社本店長
				平成12年 ３月	当社取締役本店長
				平成12年 ４月	当社取締役小松支店長
				平成14年 ４月	当社取締役本店長
				平成16年 ４月	当社取締役営業部長
				平成16年 ７月	当社取締役営業本部長
				平成23年 ６月	当社常務取締役営業本部長（現任）
取締役	検査部長	松本　幹生	昭和30年 10月25日	昭和49年 ３月	当社入社	(注)4	10,000
				平成２年 ５月	当社砺波営業所長
				平成８年 ４月	当社小松支店長
				平成12年 ４月	当社本店長
				平成14年 ４月	当社検査部長
				平成14年 ６月	当社取締役検査部長（現任）
取締役	総務部長	大崎　憲一	昭和26年 10月27日	昭和49年 ３月	当社入社	(注)4	9,600
				平成２年 ５月	当社板垣営業所長
				平成８年 ４月	当社弥生支店長
				平成12年 ４月	当社総務部長
				平成16年 ６月	当社取締役総務部長（現任）
取締役	富山支店開設準備室長	宮田　秀夫	昭和35年 ３月９日	昭和53年 ３月	当社入社	(注)4	5,700
				平成10年 ４月	当社新湊営業所長
				平成14年 ９月	当社小松支店長
				平成16年 ６月	当社取締役小松支店長
				平成16年 ７月	当社取締役営業部長
				平成18年 10月	当社取締役営業推進部長
				平成20年 ７月	当社取締役営業業務部長
				平成28年 ４月	当社取締役富山支店開設準備室長（現任）
取締役	営業事務部長	今村　直喜	昭和47年 ６月２日	平成９年 ４月	山一證券株式会社入社	(注)4	668,400
				平成10年 ４月	当社入社
				平成16年 11月	今村不動産株式会社取締役
				平成17年 11月	同社代表取締役社長（現任）
				平成17年 11月	今村コンピューターサービス株式会社代表取締役社長（現任）
				平成21年 ４月	当社営業事務部長
				平成25年 ６月	当社取締役営業事務部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略暦		任期	所有 株式数 （株）
取締役		福島　理夫	昭和29年 ５月10日	昭和54年 ４月	田中印刷興業㈱（現サンメッセ㈱）入社	(注)4	―
				昭和57年 ９月	福島印刷㈱入社
				平成３年 10月	同社取締役本社営業部長
				平成５年 10月	同社常務取締役営業部長
				平成７年 ８月	同社常務取締役営業本部長
				平成９年 11月	同社代表取締役社長
				平成12年 ６月	倉庫精練㈱監査役（現任）
				平成25年 ８月	福島印刷㈱代表取締役会長（現任）
				平成27年 ６月	当社取締役（現任）
監査役 （常勤）		藤井　由治	昭和29年 １月30日	昭和47年 ４月	当社入社	(注)5	8,000
				平成５年 ７月	当社七尾営業所長
				平成10年 ４月	当社営業部次長
				平成15年 11月	当社ディーリング部次長
				平成21年 ４月	当社総務部次長
				平成21年 ６月	当社監査役（現任）
監査役		中島　史雄	昭和15年 10月12日	昭和43年 ４月	茨城大学人文学部講師	(注)5	―
				昭和55年 ５月	茨城大学人文学部教授
				昭和56年 ４月	金沢大学法学部教授
				平成11年 ４月	金沢大学学長補佐
				平成12年 ４月	金沢大学法学部長
				平成16年 ４月	金沢大学大学院法務研究科教授
				平成18年 ３月	弁護士登録（金沢弁護士会所属）
				平成18年 ４月	高岡法科大学教授 中島史雄法律事務所所長（現任）
				平成18年 ６月	当社監査役（現任）
				平成23年 ４月	石川県公立大学法人監事
監査役		中村　善宏	昭和21年 １月８日	昭和43年 ６月	清水建設株式会社入社	(注)5	―
				平成６年 ４月	清水建設株式会社北陸支店営業部長
				平成18年 ６月	当社監査役（現任）
計							955,770

(注) 1.　取締役今村直喜は、代表取締役社長今村九治の長男であります。

　　 2.　取締役福島理夫は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び中村善宏は、社外監査役であります。

4.　取締役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　監査役の任期は、平成26年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏　　名	生年月日	略　　歴		所有株式数 (株)
早川　潤	昭和51年６月５日	平成23年 12月	弁護士登録	―
		平成23年 12月	中島史雄法律事務所入所（現任）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、金融商品取引業者として、ステークホルダーの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の効率化、意思決定の迅速化に加え、企業倫理とコンプライアンスに基づく行動を意識し、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。本書提出日現在において、取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。監査役会は取締役の職務執行状況について厳正な監査を行っております。

会社の機関等の内容は、次のとおりであります。

(a) 取締役会

　　取締役８名のうち１名が社外取締役であります。

経営上の意思決定機関として、月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営方針及び重要事項について審議したうえで決議しております。また、取締役会には取締役及び監査役が原則として全員出席し、当社の経営が適正、公正に行われるよう取締役の業務執行の状況を監視しております。

(b) 幹部会

原則として、毎営業日開催されています。社長及び各部の本部長、部長並びに常勤監査役で構成され、下記事項が定例的に報告・協議されています。

・各担当の業務活動

・コンプライアンス・マニュアルに定める自己資本比率の状況、流動性リスクの状況、信用リスクの状況等の事項

・予算管理規程及び規程管理規程等に定める事項

・その他構成員が必要と認めた事項

(c) 監査役

監査役３名のうち２名が社外監査役であります。また、１名が会社法学者及び弁護士であることから、財　　務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は取締役会及び幹部会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、重要な書類の閲覧等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行状況を監査し、経営判断の公正性、適正性を確保しております。また、部店への往査を実施し、法令等の遵守状況、内部統制システムの整備状況等についてモニタリングしております。

(d) 監査役会

監査役全員で構成され、原則として毎月１回開催しております。法令、定款及び監査役会規程に基づいて、監査の方針、監査計画、監査業務の分担、その他監査役の職務執行に関する事項について定めております。常勤監査役は、検査部が実施する検査結果及び会計監査人からの報告等について監査役会に報告し、監査役相互の連携を図っております。

(e) 弁護士・会計監査人等その他第三者の関与状況

有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。また、北尾法律事務所、小谷内信義税理士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ指導アドバイスを受けております。

会社の機関等の内容は、以下の図のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社で、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役は、１名が会社法学者で弁護士であり、もう１名は他業種出身者であります。それぞれ豊富な経験、知識、企業統治に関する高い見識を有しており、取締役会に出席して意見を述べるなど取締役の職務の執行を監視しております。

また、取締役８名のうち１名が社外取締役であり、社外取締役からは、上場会社の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに独立した立場から経営全般についての助言をいただくこととしており、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。

・法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。

・社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。

・コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対して組織全体として毅然たる態度で対応する。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、運用を行う。

・財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は「中期経営計画」及び「当該計画に基づく目標」を設定し、各部門の担当取締役はその目標を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証し、必要に応じて目標を修正する。

・「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要な業務に関する事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

・経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を協議する。

(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。

(e) 監査役職務を補助すべき使用人

・監査役の職務を補助する使用人を総務部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。

・監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の取締役の指揮命令を受けないものとする。

・監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため監査役の指揮命令権に従うものとする。　

・当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ実施する。

(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

・取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。

・通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。

(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、監査法人等と意見交換する。

・監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会議に出席できるものとする。

・監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。

ニ　リスク管理体制の整備の状況について

当社は、リスク管理規程により業務運営に伴う損失の危険の管理方法を定め、もって財務の健全性に留意するとともに、危険の回避に努めております。毎営業日朝開催する幹部会において、日々の営業行為等から発生するリスク・諸問題や資金繰り等について出席者が報告し連携して対応する体制を構築しております。また、内部管理統括責任者を「リスク管理統括責任者」として、リスク全般の管理統括をしております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直轄の検査部（３名）が年間の検査計画及び内部統制評価計画に基づいて本社部門及び営業店を対象に検査等を実施しております。検査結果については、幹部会参加者で構成する検査報告会にて検査状況を開示し、検査報告書を社長に提出しております。また、内部統制評価については、適宜、取締役会に報告することとしています。

社外監査役を含む監査役（３名）は、監査方針、監査計画を立案して監査役監査基準に則って取締役の業務執行を監査しております。なお、監査役中島史雄氏は会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査部門（検査部）は、会計監査人と内部統制監査等に関し適宜協議を行い、また、社内検査結果等について監査役への報告を行っております。また、会計監査人は、監査役に対して監査計画や監査結果について報告を行うなど、連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の福島理夫氏は福島印刷株式会社の代表取締役会長を務められており、上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言いただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。当社と福島印刷株式会社との間には取引関係はありますが、その取引額は当社の販売費・一般管理費の１％未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、福島理夫氏個人と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と中島史雄氏との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の中村善宏氏は、大手上場建設会社で培った豊富な経験及び知識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。中村善宏氏は清水建設株式会社の元社員で、同社とは取引関係がありますが有価証券の売買等の取引はなく、中村善宏氏個人と当社の間に特別な利害関係はありません。

上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、当社は、福島理夫氏、中島史雄氏及び中村善宏氏の３名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数 （名）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	115,946	80,928	24,380	10,637	7
監査役 （社外監査役を除く）	12,758	8,564	3,530	664	1
社外役員	8,404	6,568	1,300	536	3

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の 員数（名）	内容
59,108	4	使用人としての給与であります。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、昭和61年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。

監査役の報酬は、昭和61年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。

退職慰労金については、役員退職慰労金規程の規定に基づき定めた金額としております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	３銘柄
貸借対照表計上額の合計額	46,435千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱北國銀行	148,413	62,185	安定的な銀行取引を維持する目的で保有しております。
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	10,000	2,680	安定的な銀行取引を維持する目的で保有しております。
㈱福井銀行	5,000	1,305	安定的な銀行取引を維持する目的で保有しております。

(注)　特定投資株式の保有銘柄が３銘柄であるため、全て記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱北國銀行	148,413	43,930	安定的な銀行取引を維持する目的で保有しております。
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	10,000	1,480	安定的な銀行取引を維持する目的で保有しております。
㈱福井銀行	5,000	1,025	安定的な銀行取引を維持する目的で保有しております。

(注)　特定投資株式の保有銘柄が３銘柄であるため、全て記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
					含み損益	減損処理額
非上場株式	35,095	20,669	191	－	－	－
上記以外の株式	601,490	573,138	9,777	－	448,945	－

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浜田亘及び梅津広であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、当該監査法人の指定有限責任社員及び業務執行社員であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について

当社の主要株主である当社取締役営業事務部長 今村直喜の持株比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。

当該支配株主と取引を行う場合は、有価証券の売買の取次ぎを除き、取引の必要性、同種取引の一般的条件に照らした取引条件の妥当性等に関し十分に協議し、取締役会の決議を経た上で意思決定することとしております。また、必要に応じ中立の専門家に取引条件の合理性・妥当性に関し意見を求めることとしております。なお、有価証券の売買の取次ぎに係る取引条件につきましては、他の一般顧客の取引と同様の条件としております。

したがって、支配株主との取引によって少数株主の利益に影響を及ぼすことはございません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
19,000	2,000	19,000	500

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務及び法令に基づく顧客資産の分別管理に係る検証業務であります。

当事業年度

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法令に基づく顧客資産の分別管理に係る検証業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

７ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

受入手数料の内訳は、次のとおりであります。

区分		前事業年度	当事業年度
		(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
委託手数料(千円)	株券	1,345,204	1,164,749
	受益証券	28,893	40,020
	計	1,374,097	1,204,769
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料(千円)	株券	3,912	1,350
	債券	1,036,214	908,733
	計	1,040,127	910,083
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料(千円)	株券	15,161	10
	債券	3,838	5,716
	受益証券	460,710	312,418
	計	479,710	318,144
その他の受入手数料(千円)	株券	8,217	7,310
	債券	149	32
	受益証券	144,009	192,318
	その他	277,875	80,041
	計	430,251	279,702
計(千円)	株券	1,372,495	1,173,420
	債券	1,040,202	914,481
	受益証券	633,613	544,756
	その他	277,875	80,041
	計	3,324,186	2,712,699

(2) トレーディング損益の内訳

トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

区分	前事業年度			当事業年度
	(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)			(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
株券等トレーディング損益	5,611	－	5,611	6,420	－	6,420
債券等トレーディング損益	48,969	－	48,969	10,307	－	10,307
その他のトレーディング損益	8,062	－	8,062	1,794	－	1,794
計	62,643	－	62,643	18,521	－	18,521

(3) 自己資本規制比率

自己資本規制比率の状況は、次のとおりであります。

			前事業年度	当事業年度
			平成27年３月31日	平成28年３月31日
基本的項目(千円)		（A）	6,696,977	6,905,480
補完的項目 (千円)	その他有価証券評価差額金（評価益）等		342,045	306,044
	金融商品取引責任準備金等		15,807	18,133
	一般貸倒引当金		934	851
		（B）	358,787	325,029
控除資産(千円)		（C）	2,066,813	2,056,019
固定化されていない自己資本の額(千円) （A）＋（B）－（C）		（D）	4,988,951	5,174,490
リスク相当額 (千円)	市場リスク相当額		111,524	103,215
	取引先リスク相当額		79,246	69,154
	基礎的リスク相当額		569,439	584,075
		（E）	760,211	756,446
自己資本規制比率(％)            （D）／（E）×100			656.2	684.0

(4) 有価証券の売買等業務の状況

有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。

①　株券

区分	前事業年度	当事業年度
	(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
受託(千円)	150,031,793	127,916,923
自己(千円)	2,478,525	2,199,300
合計(千円)	152,510,319	130,116,223

②　債券

区分	前事業年度	当事業年度
	(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
受託(千円)	－	－
自己(千円)	8,655,015	2,214,612
合計(千円)	8,655,015	2,214,612

③　受益証券

区分	前事業年度	当事業年度
	(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
受託(千円)	2,986,030	4,260,391
自己(千円)	－	－
合計(千円)	2,986,030	4,260,391

④　その他

該当事項はありません。

(5) 証券先物取引等の状況

証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①　株式に係る取引

区分		前事業年度	当事業年度
		(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
先物取引	受託(千円)	5,215,843	5,675,508
	自己(千円)	－	－
オプション取引	受託(千円)	48,842,500	49,523,000
	自己(千円)	－	－
合計(千円)		54,058,343	55,198,508

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

①　株券

区分	前事業年度	当事業年度
	(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
引受高(千円)	131,760	65,404
売出高(千円)	131,760	65,404
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (千円)	－	－
募集の取扱高(千円)	409,515	276
売出しの取扱高(千円)	－	－
私募の取扱高(千円)	－	－
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (千円)	－	－

②　債券

区分	前事業年度	当事業年度
	(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
引受高(千円)	33,647,561	28,385,235
売出高(千円)	19,133,561	19,799,235
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (千円)	－	－
募集の取扱高(千円)	212,300	35,230
売出しの取扱高(千円)	－	－
私募の取扱高(千円)	14,314,000	8,584,000
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (千円)	－	－

③　受益証券

区分	前事業年度	当事業年度
	(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
引受高(千円)	－	－
売出高(千円)	－	－
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (千円)	－	－
募集の取扱高(千円)	97,095,690	79,813,571
売出しの取扱高(千円)	－	－
私募の取扱高(千円)	－	－
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (千円)	－	－

(7) その他

その他の状況は、次のとおりであります。

①　保護預り業務

区分		前事業年度	当事業年度
		平成27年３月31日	平成28年３月31日
国内 有価証券	株券(千株)	186,624	182,375
	債券(千円)	2,419,350	2,334,550
	受益証券(千口)	59,906,961	68,562,113
外国 有価証券	株券(千株)	1,312	1,246
	債券(千円)	34,339,156	37,497,145
	受益証券(千口)	1,404,486	1,285,801

②　信用取引に係る顧客への融資及び貸証券

区分		前事業年度	当事業年度
		平成27年３月31日	平成28年３月31日
顧客の委託に基づいて行う融資額とこれにより顧客が買付けている株数	金額 (千円)	3,197,651 (    2,216,215)	2,950,279 (    1,535,447)
	株数 (千株)	6,346	4,375
顧客の委託に基づいて行う貸株数とこれにより顧客が売付けている代金	金額 (千円)	209,761	85,049
	株数 (千株)	173	176

(注)　（　）内書は、自己融資額であります。

③　商品先物取引の売買高

区分	前事業年度	当事業年度
	(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
受託(枚)	247	179
自己(枚)	－	－
合計(枚)	247	179