１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 | ８年～39年 |
器具備品 | ３年～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(7) 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条第１項に基づき同施行規則第111条に定める額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
建物 | 千円 | 千円 | ||
器具備品 | 〃 | 〃 | ||
リース資産 | 〃 | 〃 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 24,564千円 | 32,120千円 |
担保資産の対象となる債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
信用取引借入金 | 981,436千円 | 1,414,832千円 |
上記のほか、差入れている資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として差入れている投資有価証券 | 561,281千円 | 563,313千円 |
信用取引借入金の担保として差入れている保管有価証券 | 695,283 〃 | 677,927 〃 |
証券先物取引証拠金の担保として差入れている保管有価証券 | 215,264 〃 | 243,529 〃 |
３ 担保等として差入をした有価証券の時価額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
信用取引貸証券 | 267,282千円 | 97,566千円 |
信用取引借入金の本担保証券 | 1,071,247 〃 | 1,524,115 〃 |
（注）※２ 担保に供している資産に記載したものは除いております。
４ 担保等として差入を受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
信用取引貸付金の本担保証券 | 3,112,958千円 | 2,798,982千円 |
信用取引借証券 | 267,282 〃 | 97,566 〃 |
受入証拠金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。) | 322,010 〃 | 347,337 〃 |
受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。) | 4,432,484 〃 | 4,094,674 〃 |
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条第１項
６ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
差引額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
※１ トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
株券 | 5,611千円 | 6,420千円 |
債券 | 48,969 〃 | 10,307 〃 |
その他 | 8,062 〃 | 1,794 〃 |
計 | 62,643千円 | 18,521千円 |
※２ 金融収益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
信用取引収益 | 53,809千円 | 52,512千円 |
受取債券利子 | 999 〃 | 181 〃 |
受取利息 | 1,620 〃 | 1,343 〃 |
計 | 56,429千円 | 54,038千円 |
※３ 金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
信用取引費用 | 13,443千円 | 15,495千円 |
支払利息 | 4,803 〃 | 5,042 〃 |
その他 | 0 〃 | － 〃 |
計 | 18,247千円 | 20,538千円 |
※４ 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払手数料 | 13,572千円 | 15,357千円 |
取引所・協会費 | 29,647 〃 | 29,928 〃 |
通信・運送費 | 91,179 〃 | 100,497 〃 |
旅費・交通費 | 11,119 〃 | 10,735 〃 |
広告宣伝費 | 112,988 〃 | 79,553 〃 |
交際費 | 14,035 〃 | 14,884 〃 |
計 | 272,542千円 | 250,957千円 |
※５ 人件費の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
役員報酬 | 94,100千円 | 96,060千円 |
従業員給与 | 1,140,269 〃 | 1,187,237 〃 |
その他の報酬・給与 | 33,093 〃 | 22,522 〃 |
福利厚生費 | 168,764 〃 | 183,388 〃 |
賞与引当金繰入 | 212,770 〃 | 176,870 〃 |
退職給付費用 | 44,417 〃 | 37,515 〃 |
役員賞与引当金繰入 | 33,440 〃 | 31,560 〃 |
役員退職慰労引当金繰入 | 11,531 〃 | 11,838 〃 |
計 | 1,738,385千円 | 1,746,991千円 |
※６ 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
不動産費 | 35,872千円 | 44,920千円 |
器具備品費 | 41,853 〃 | 43,017 〃 |
計 | 77,726千円 | 87,938千円 |
※７ 事務費の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
事務委託費 | 28,840千円 | 40,856千円 |
事務用品費 | 21,915 〃 | 23,465 〃 |
計 | 50,756千円 | 64,322千円 |
※８ 租税公課の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
事業税 | 11,343千円 | 11,035千円 |
事業所税 | 1,316 〃 | 1,257 〃 |
印紙税 | 2,371 〃 | 2,183 〃 |
固定資産税 | 16,450 〃 | 17,069 〃 |
その他 | 4,156 〃 | 4,350 〃 |
計 | 35,638千円 | 35,896千円 |
※９ その他の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
図書費 | 5,288千円 | 4,927千円 |
光熱費 | 21,295 〃 | 20,224 〃 |
自動車費 | 8,338 〃 | 8,688 〃 |
資料・研究費 | 58,450 〃 | 65,853 〃 |
教育研修費 | 3,602 〃 | 3,820 〃 |
その他 | 19,740 〃 | 12,579 〃 |
計 | 116,717千円 | 116,094千円 |
※10 営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取配当金 | 9,465千円 | 11,224千円 |
その他 | 1,094 〃 | 966 〃 |
計 | 10,559千円 | 12,191千円 |
※11 営業外費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
株式交付費 | 5,875千円 | －千円 |
上場関連費用 | 8,493 〃 | － 〃 |
為替差損 | 74 〃 | 9,491 〃 |
その他 | 879 〃 | 185 〃 |
計 | 15,322千円 | 9,677千円 |
※12 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | －千円 | 784千円 |
器具備品 | 2,326 〃 | 625 〃 |
計 | 2,326千円 | 1,409千円 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 2,085,000 | 575,000 | ― | 2,660,000 |
（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場上場に伴う公募増資による増加 500,000株
・オーバーアロットメントに係る第三者割当増資による増加 75,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 15,637 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,950 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 2,660,000 | ― | ― | 2,660,000 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | ― | 55 | ― | 55 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 55株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 19,950 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 26,599 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金・預金 | 3,578,518千円 | 3,648,798千円 |
現金及び現金同等物 | 3,578,518千円 | 3,648,798千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預託金は、金融商品取引法第43条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク(他社株転換条項付社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む)、金利の変更リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引）は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、平成28年３月31日現在で103,215千円（前事業年度は111,524千円）となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
（1）現金・預金 | 3,578,518 | 3,578,518 | － | |
（2）預託金 | 3,924,787 | 3,924,787 | － | |
（3）信用取引貸付金 | 3,197,651 |
|
| |
貸倒引当金 | （※1） | △786 |
|
|
| 3,196,864 | 3,196,864 | － | |
（4）信用取引借証券担保金 | 212,516 | 212,516 | － | |
（5）募集等払込金 | 354,736 | 354,736 | － | |
（6）短期差入保証金 | 178,568 | 178,568 | － | |
（7）投資有価証券 | 667,660 | 667,660 | － | |
資産計 | 12,113,653 | 12,113,653 | － | |
（1）信用取引借入金 | 981,436 | 981,436 | － | |
（2）信用取引貸証券受入金 | 209,761 | 209,761 | － | |
（3）預り金 | 4,347,721 | 4,347,721 | － | |
（4）受入保証金 | 654,620 | 654,620 | － | |
（5）未払法人税等 | 268,902 | 268,902 | － | |
負債計 | 6,462,442 | 6,462,442 | － | |
デリバティブ取引 | （※2） | ( 0) | ( 0) | － |
（※1）信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
（1）現金・預金 | 3,648,798 | 3,648,798 | － | |
（2）預託金 | 2,627,808 | 2,627,808 | － | |
（3）信用取引貸付金 | 2,950,279 |
|
| |
貸倒引当金 | （※1） | △725 |
|
|
| 2,949,553 | 2,949,553 | － | |
（4）信用取引借証券担保金 | 80,484 | 80,484 | － | |
（5）募集等払込金 | 39,840 | 39,840 | － | |
（6）短期差入保証金 | 203,323 | 203,323 | － | |
（7）投資有価証券 | 619,573 | 619,573 | － | |
資産計 | 10,169,382 | 10,169,382 | － | |
（1）信用取引借入金 | 1,414,832 | 1,414,832 | － | |
（2）信用取引貸証券受入金 | 85,049 | 85,049 | － | |
（3）預り金 | 2,365,212 | 2,365,212 | － | |
（4）受入保証金 | 479,011 | 479,011 | － | |
（5）未払法人税等 | 8,088 | 8,088 | － | |
負債計 | 4,352,193 | 4,352,193 | － | |
デリバティブ取引 | （※2） | ( 21) | ( 21) | － |
（※1）信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金、（5）募集等払込金、（6）短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）投資有価証券
株式に関しての時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負 債
（1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）預り金、（4）受入保証金、（5）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 35,095 | 20,669 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、「（7）投資有価証券」に含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
| 1年以内 |
現金・預金 | 3,578,518 |
預託金 | 3,924,787 |
信用取引貸付金 | 3,197,651 |
信用取引借証券担保金 | 212,516 |
募集等払込金 | 354,736 |
短期差入保証金 | 178,568 |
合計 | 11,446,779 |
※ 投資有価証券のうち満期があるものはありません。
当事業年度(平成28年３月31日)
| 1年以内 |
現金・預金 | 3,648,798 |
預託金 | 2,627,808 |
信用取引貸付金 | 2,950,279 |
信用取引借証券担保金 | 80,484 |
募集等払込金 | 39,840 |
短期差入保証金 | 203,323 |
合計 | 9,550,535 |
※ 投資有価証券のうち満期があるものはありません。
（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
| 1年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 |
信用取引借入金 | 981,436 | － | － | － | － |
社内預金 | 186,014 | － | － | － | － |
合計 | 1,167,451 | － | － | － | － |
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
| 1年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 |
信用取引借入金 | 1,414,832 | － | － | － | － |
社内預金 | 196,523 | － | － | － | － |
合計 | 1,611,355 | － | － | － | － |
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。
１．商品有価証券等（売買目的有価証券）
前事業年度（平成27年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（平成28年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 656,454 | 152,559 | 503,894 |
株式 | 656,454 | 152,559 | 503,894 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 11,205 | 11,644 | △438 |
株式 | 11,205 | 11,644 | △438 |
合計 | 667,660 | 164,203 | 503,456 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
区分 | 貸借対照表計上額 |
その他有価証券 |
|
非上場株式 | 35,095 |
合計 | 35,095 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 554,116 | 99,645 | 454,471 |
株式 | 554,116 | 99,645 | 454,471 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 65,456 | 79,829 | △14,372 |
株式 | 65,456 | 79,829 | △14,372 |
合計 | 619,573 | 179,474 | 440,098 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
区分 | 貸借対照表計上額 |
その他有価証券 |
|
非上場株式 | 20,669 |
合計 | 20,669 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
前事業年度において、有価証券について5,674千円（その他有価証券の株式5,674千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を行い、下落率が30～50％の場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 12 | － | △0 | △0 | |
南アフリカランド | 350 | － | △0 | △0 | |
合計 | 363 | － | △0 | △0 | |
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。
当事業年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 5 | － | △0 | △0 | |
南アフリカランド | 1,187 | － | △21 | △21 | |
合計 | 1,193 | － | △21 | △21 | |
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
退職給付引当金の期首残高 | 13,102千円 | 490千円 |
退職給付費用 | 31,803 〃 | 24,131 〃 |
退職給付の支払額 | △15,241 〃 | △2,704 〃 |
制度への拠出額 | △29,174 〃 | △20,135 〃 |
退職給付引当金の期末残高 | 490千円 | 1,781千円 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 367,832千円 | 393,791千円 |
年金資産 | △367,832 〃 | △393,791 〃 |
| － 〃 | － 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 490 〃 | 1,781 〃 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 490千円 | 1,781千円 |
退職給付引当金 | 490千円 | 1,781千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 490千円 | 1,781千円 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度31,803千円 | 当事業年度24,131千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,613千円、当事業年度13,383千円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 69,852千円 |
| 54,281千円 |
未払事業税 | 14,368 〃 |
| － 〃 |
その他 | 729 〃 |
| 647 〃 |
繰延税金負債（流動）との相殺 | － 〃 |
| △865 〃 |
小計 | 84,949千円 |
| 54,062千円 |
固定資産 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 | 4,761千円 |
| 5,232千円 |
減価償却超過額 | 13,393 〃 |
| 10,267 〃 |
退職給付引当金 | 160 〃 |
| 546 〃 |
役員退職慰労引当金 | 101,928 〃 |
| 100,445 〃 |
その他 | 3,612 〃 |
| 3,432 〃 |
評価性引当額 | △116,870 〃 |
| △114,143 〃 |
繰延税金負債（固定）との相殺 | △6,985 〃 |
| △5,780 〃 |
小計 | －千円 |
| －千円 |
繰延税金資産合計 | 84,949千円 |
| 54,062千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未収事業税 | －千円 |
| 865千円 |
繰延税金資産（流動）との相殺 | － 〃 |
| △865 〃 |
小計 | －千円 |
| －千円 |
固定負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | 161,411千円 |
| 134,054千円 |
繰延税金資産（固定）との相殺 | △6,985 〃 |
| △5,780 〃 |
小計 | 154,425千円 |
| 128,273千円 |
繰延税金負債合計 | 154,425千円 |
| 128,273千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.38％ |
| － |
（調整） |
|
|
|
役員賞与引当金 | 1.64％ |
| － |
留保金課税 | 3.90％ |
| － |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.49％ |
| － |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.17％ |
| － |
評価性引当額 | △1.25％ |
| － |
住民税均等割 | 0.19％ |
| － |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.73％ |
| － |
その他 | △0.51％ |
| － |
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 40.39％ |
| － |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％に変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動資産）の金額が2,413千円減少し、繰延税金負債（固定負債）の金額が6,783千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,671千円、その他有価証券評価差額金が7,041千円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．関連当事者との取引
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
役員 | 今村九治 | ― | ― | 当社 代表取締役 社長 | (被所有) 直接9.4 | ― | 不動産賃借 | 1,122 | ― | ― |
― | 不動産売買 | 57,628 | ― | ― |
（注）1.地代については、毎期、不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づき見直しております。
2.平成26年８月29日をもって、賃借していた土地を買い取り、賃借取引を解消しております。なお、買付金額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１株当たり純資産額 | 2,653.75円 | 2,721.16円 |
１株当たり当期純利益金額 | 263.46円 | 88.42円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 7,058,972 | 7,238,124 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,058,972 | 7,238,124 |
普通株式の発行済株式数(株) | 2,660,000 | 2,660,000 |
普通株式の自己株式数(株) | － | 55 |
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,660,000 | 2,659,945 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
損益計算書上の当期純利益(千円) | 591,691 | 235,201 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 591,691 | 235,201 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,245,821 | 2,659,959 |
重要な設備投資
当社は、平成28年６月７日の取締役会において、富山県富山市内に新店舗を建設することを決議いたしました。
１．目的
富山県東部地区における営業力を強化しお客様へのサービス向上を図るため、富山県富山市内に新店舗を建設いたします。
２．設備投資の内容
名称 今村証券株式会社富山支店
所在地 富山県富山市本町６番５
建築面積 285.51㎡
延床面積 793.48㎡
投資額 約３億33百万円
資金計画 自己資金により充当
なお、投資額については、当該支店建設用地として平成27年５月12日に不動産売買契約を締結した１億45百万円は含まれておりません。当該土地については、平成28年８月末までに取得する予定であります。
３．設備の着工、竣工時期
着工予定 平成28年６月中旬
竣工予定 平成29年４月中旬
４．当該設備が営業活動に及ぼす影響
新店舗の竣工時期は平成29年４月中旬の予定であるため、平成29年３月期における業績への影響は軽微であり、中長期的な観点においては業績向上に資するものと考えております。