⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

その他有価証券

三井不動産㈱

28,675

80,519

 

 

ヤマハ㈱

23,587

79,959

 

 

㈱北國銀行

148,413

43,930

 

 

㈱村田製作所

2,403

32,608

 

 

SCSK㈱

7,300

32,120

 

 

浜松ホトニクス㈱

8,400

26,082

 

 

キヤノン㈱

5,554

18,633

 

 

凸版印刷㈱

19,446

18,357

 

 

アサヒグループホールディングス㈱

4,576

16,048

 

 

日立キャピタル㈱

6,346

15,547

 

 

オリンパス㈱

3,101

13,566

 

 

キリンホールディングス㈱

8,363

13,196

 

 

KDDI㈱

4,200

12,625

 

 

みらかホールディングス㈱

2,520

11,655

 

 

㈱富山第一銀行

24,000

11,352

 

 

三谷産業㈱

32,240

11,284

 

 

北陸鉄道㈱

4,649

11,078

 

 

前田道路㈱

4,804

8,916

 

 

他66銘柄

331,636

182,761

 

 

小計

670,213

640,243

670,213

640,243

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

1,897,364

50,806

22,424

1,925,746

973,587

56,006

952,159

 器具備品

439,570

39,208

5,125

473,653

346,123

46,794

127,530

 土地

796,238

11,917

808,156

808,156

 リース資産

36,951

22,263

14,688

12,519

4,584

2,168

 その他

10,783

10,783

10,783

有形固定資産計

3,170,124

112,715

49,812

3,233,027

1,332,230

107,384

1,900,796

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

51,861

7,013

16,255

42,618

28,857

5,059

13,760

 電話加入権

9,438

9,438

9,438

無形固定資産計

61,299

7,013

16,255

52,057

28,857

5,059

23,199

長期前払費用

2,610

2,407

1,088

3,929

3,258

2,715

670

 

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

 建物

本店分室改装

40,500千円

本店警備システム

9,284千円

 

 器具備品

株価表示装置(3店舗分)

19,735千円

 

 土地

社員寮土地

11,917千円

 

 

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

 建物

社員寮

15,092千円

 

 リース資産

株価表示装置(3店舗分)

22,263千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

4,815

1,992

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,276

283

平成29年10月30日

その他有利子負債

 

 

 

 

 信用取引借入金

981,436

1,414,832

0.60

 社内預金

186,014

196,523

2.70

合計

1,174,543

1,613,631

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて表示しております。

3.リース債務の利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。

4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

283

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

(引当金)

936

852

936

852

貸倒引当金

賞与引当金

212,770

381,280

417,180

176,870

役員賞与引当金

33,440

31,560

33,440

31,560

役員退職慰労引当金

317,923

11,838

329,761

(特別法上の準備金)

14,852

2,324

17,177

金融商品取引責任準備金

商品取引責任準備金

955

0

956

 

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金・預金

区分

金額(千円)

現金

92,446

預金

 

 当座預金

38,896

 普通預金

3,382,684

 郵便貯金

84,889

 外貨預金

49,881

3,556,351

合計

3,648,798

 

 

② 預託金

区分

金額(千円)

顧客分別金信託

2,600,000

金融商品取引責任準備預託金

14,852

商品取引責任準備預託金

956

商品委託者保護基金預託金

12,000

合計

2,627,808

 

 

③ 信用取引資産

区分

金額(千円)

信用取引貸付金
(顧客の信用取引に係る株式の買付代金相当額)

2,950,279

信用取引借証券担保金
(貸借取引により証券金融会社に差入れる借証券担保金)

80,484

合計

3,030,763

 

 

④ 信用取引負債

区分

金額(千円)

信用取引借入金
(証券金融会社からの貸借取引に係る借入金)

1,414,832

信用取引貸証券受入金
(信用取引に係る顧客の有価証券売付代金相当額)

85,049

合計

1,499,881

 

 

 

⑤ 預り金

区分

金額(千円)

顧客からの預り金

1,978,618

有価証券譲渡益税等預り金

161,541

社内預り金

202,057

その他の預り金

22,994

合計

2,365,212

 

 

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

営業収益

(千円)

928,488

1,647,490

2,295,473

2,785,259

税引前四半期(当期)
純利益金額

(千円)

280,968

403,751

438,024

348,853

四半期(当期)純利益
金額

(千円)

210,136

277,771

304,091

235,201

1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

79.00

104.43

114.32

88.42

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

79.00

25.43

9.90

△25.90

 

 

重要な訴訟事件等

日本海建設株式会社(以下、「同社」という。)の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付(訴状送達日は平成26年11月14日)で、同社から民法第709条及び同法第715条に基づき544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、本書提出日現在係属中であります。

当社としては、本件取引は適法に行われたもので、同社の請求は理由がないものと考えており、裁判上で争う方針であります。