文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国や新興国経済の減速が懸念され先行き不透明な状況となっております。
株式市場においては、19,100円台からスタートした日経平均株価は順調に上昇し、６月高値ではＩＴバブル期の高値を超え1996年12月以来約18年ぶりの高値となる20,868円まで上昇しました。６月末にギリシャへの金融支援協議が決裂し、同国の債務不履行への懸念から下落する場面もありましたが、すぐに切り返し８月中旬までは20,000円台で推移していました。しかし、８月11日から３日連続の中国人民元切下げを契機に株価は下落傾向に転じ、８月下旬に20,000円台を割り込みました。中国の景気減速懸念や日本国内の景気指標悪化に加え、米利上げ時期を巡る不透明感等を嫌気され、９月29日の終値は約８か月半ぶりの低水準となる17,000円割れの16,930円に下落しました。その後日経平均株価は、世界経済の回復期待や企業業績の底堅さ等から上昇に転じ12月初めに再び20,000円台に乗せました。12月には、ユーロ圏では追加緩和、米国では９年６か月ぶりの利上げ、日本では金融緩和の補完策が決定されましたが、原油安による世界景気不安や日欧の金融緩和策の失望等からリスクオフの動きが広がり株価は下落、結局当第３四半期の日経平均株価は19,033円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座開設等により顧客層の拡大に努めました。このほか、８月初旬より米国株の国内店頭取引を開始し、同月下旬には全国に先駆け株主コミュニティの運営会員の指定を受け、北陸地域に根差した企業の株式取引を開始しました。株主コミュニティとは、地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として５月に創設された非上場株式の流通取引・資金調達の制度であります。11月に上場した日本郵政グループ３社の売出しに際しては、当社の地盤である北陸３県では唯一引受証券会社として参加しました。さらに、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債、北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはアジア・オセアニア好配当成長株オープン、ＭＡＳＡＭＩＴＳＵデータセクション・ビッグデータ・ファンド、豪州高配当株ツインαファンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、第３四半期累計期間の営業収益は、22億95百万円（前年同期比9.6％減）、純営業収益は22億80百万円（同9.7％減）、経常利益は４億41百万円（同38.0％減）、四半期純利益は３億４百万円（同30.4％減）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は22億43百万円（前年同期比8.1％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は９億20百万円（同3.7％減）となりました。債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、９億49百万円（同2.4％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、７億87百万円（同1.7％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、２億89百万円（同8.9％減）となりました。
その他の受入手数料は、２億17百万円（同38.1％減）となりました。
トレーディング損益は、11百万円（前年同期比79.7％減）となりました。
金融収益が41百万円（前年同期比3.9％減）、金融費用が15百万円（同11.8％増）となった結果、差し引き金融収支は25百万円（同11.3％減）となりました。
販売費・一般管理費は、18億42百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ１億69百万円減少し、141億93百万円となりました。
現金・預金が13億94百万円増加し、預託金が８億96百万円、信用取引資産が３億85百万円、募集等払込金が２億61百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は１億95百万円減少し、115億７百万円となりました。固定資産は26百万円増加し、26億85百万円となりました。
未払法人税等が２億68百万円、受入保証金が１億71百万円、賞与引当金が１億19百万円それぞれ減少し、信用取引負債が57百万円、預り金が37百万円それぞれ増加したこと等により負債合計は４億59百万円減少し、68億44百万円となりました。
利益剰余金が２億84百万円、評価・換算差額等が６百万円それぞれ増加したこと等により純資産は２億90百万円増加し、73億49百万円となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。