該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国や新興国経済の減速や円高の進行による影響が懸念され先行き不透明な状況が続いております。
株式市場においては、16,100円台からスタートした日経平均株価（終値）は、４月前半は円高が重荷となり輸出株中心に15,700円台まで売られましたが、４月末にかけて日銀の追加金融緩和への期待から17,500円台まで上昇しました。４月28日に日銀による追加緩和が見送られると16,100円台まで急落しましたが、その後は米国の早期利上げ観測の高まり等から円安ドル高基調となったことや、伊勢志摩サミット後の政策対応期待や消費税の増税延期を巡る思惑から株価は上昇し５月末には17,200円台を付けました。６月に入ると米国の早期利上げ観測の後退等から円高ドル安が進み軟調な展開となり、６月23日に実施された英国国民投票では大方の予想を覆し欧州連合（ＥＵ）離脱が多数となりました。ＥＵ離脱が決まると、世界経済への不安による安全資産への資金シフトにより円の独歩高となり、ドル円相場は一時100円を割り２年７か月ぶりに99円台まで上昇しました。日本株は円高急進をうけ大幅に下落し、14,952円と１年８か月ぶりの安値を付けました。その後株価は戻り歩調となりましたが、欧米株式市場と比較すると円高の影響により戻りが鈍く、結局当第１四半期累計期間の日経平均株価は15,575円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）及びジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設等により顧客層拡大に努めました。このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債等も販売しました。投資信託においてはワールド・リート・オープン、株式インデックス225、アジア・オセアニア好配当成長株オープン等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。なお、当社は平成29年４月に富山支店店舗の竣工を計画しており、新店舗開設に備え富山支店開設準備室を新設し富山県東部地区における営業力の強化をはかっております。
その結果、第１四半期累計期間の営業収益は、６億12百万円（前年同期比34.0％減）、純営業収益は６億７百万円（同34.1％減）、経常利益は21百万円（同92.4％減）、四半期純利益は18百万円（同91.3％減）となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は５億91百万円（前年同期比35.1％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は２億93百万円（同20.1％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、３億円（同19.5％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、１億66百万円（同49.3％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、17百万円（同87.6％減）となりました。
その他の受入手数料は、１億６百万円（同58.9％増）となりました。
トレーディング損益は、10百万円（前年同期比304.2％増）となりました。
金融収益が11百万円（前年同期比23.2％減）、金融費用が５百万円（同19.2％減）となった結果、差し引き金融収支は５百万円（同26.4％減）となりました。
販売費・一般管理費は、５億88百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ２億75百万円増加し、126億41百万円となりました。
預託金が５億22百万円、現金・預金が２億40百万円それぞれ増加し、信用取引資産が５億52百万円減少したこと等により流動資産は１億72百万円増加し、99億33百万円となりました。固定資産は１億３百万円増加し、27億７百万円となりました。
預り金が８億37百万円増加し、信用取引負債が２億98百万円、賞与引当金が84百万円、受入保証金が76百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は３億31百万円増加し、54億59百万円となりました。
利益剰余金が８百万円、評価・換算差額等が47百万円それぞれ減少したこと等により純資産は56百万円減少し、71億81百万円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。