なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題等による円高の進行や中国をはじめとした新興国経済の減速による影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
株式市場においては、16,100円台からスタートした日経平均株価（終値）は、４月下旬に17,500円台まで上昇した後に急落し、５月末に17,200円台まで回復しましたが６月に入ると軟調な展開となりました。６月23日に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まると円の独歩高となり、ドル円相場は一時100円を割り２年７か月ぶりに99円台まで上昇しました。日本株はこの円高急進をうけ大幅に下落し、14,952円と１年８か月ぶりの安値を付けました。その後、米国における堅調な雇用統計の発表、参院選での与党勝利のほか、日銀の追加緩和や政府の経済対策への期待から株価は上昇に転じました。日銀は７月下旬に開いた金融政策決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額の増額を、政府は８月初旬の閣議において安倍政権下で最大規模の経済対策を決め、株価は底堅い動きとなったものの膠着感の強い展開となり、日経平均株価は主に16,000円台後半で推移しました。日銀が９月下旬の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新しい金融緩和の枠組みを導入した後も動きは鈍く、結局当第２四半期累計期間は、16,449円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）及びジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設等により顧客層拡大に努めました。このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債等も販売しました。投資信託においてはロボット戦略世界分散ファンド、ワールド・リート・オープン、アジア・オセアニア好配当成長株オープン等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。なお、当社は平成29年４月竣工の予定で富山市本町に新店舗を建設しており、新店舗開設に備え富山支店開設準備室を新設し富山県東部地区における営業力の強化をはかっております。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は、12億42百万円（前年同期比24.6％減）、純営業収益は12億32百万円（同24.7％減）、経常利益は67百万円（同83.3％減）、四半期純利益は42百万円（同84.7％減）となりました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は11億95百万円（前年同期比25.9％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は５億23百万円（同19.7％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、５億36百万円（同20.2％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、３億87百万円（同29.7％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、43百万円（同81.5％減）となりました。
その他の受入手数料は、２億27百万円（同48.7％増）となりました。
トレーディング損益は、26百万円（前年同期比281.3％増）となりました。
金融収益が20百万円（前年同期比28.7％減）、金融費用が９百万円（同16.5％減）となった結果、差し引き金融収支は11百万円（同36.2％減）となりました。
販売費・一般管理費は、11億69百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ６億98百万円増加し、130億64百万円となりました。
現金・預金が７億74百万円、預託金が３億22百万円それぞれ増加し、信用取引資産が６億65百万円減少したこと等により流動資産は３億81百万円増加し、101億43百万円となりました。固定資産は３億16百万円増加し、29億20百万円となりました。
預り金が９億74百万円増加し、信用取引負債が２億27百万円減少したこと等により負債合計は７億５百万円増加し、58億33百万円となりました。
利益剰余金が15百万円増加し、評価・換算差額等が22百万円減少したこと等により純資産は６百万円減少し、72億31百万円となりました。
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ７億74百万円増加し、44億22百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億19百万円の資金増加（前年同期は10億38百万円の資金増加）となりました。これは税引前四半期純利益71百万円を計上したことに加え、預り金の増加９億74百万円、信用取引資産の減少６億65百万円等により資金が増加する一方、顧客分別金信託の増加３億20百万円、信用取引負債の減少２億27百万円等により資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億10百万円等により４億11百万円の資金減少（前年同期は57百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額26百万円、リース債務の返済による支出２百万円により、28百万円の資金減少（前年同期は22百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。