なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとする新興国経済の減速による影響に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念等先行き不透明な状況が続いております。
株式市場においては、16,100円台からスタートした日経平均株価（終値）は、４月下旬に17,500円台まで上昇した後に急落し、５月末に17,200円台まで回復したものの６月に入ると軟調な展開となりました。６月下旬に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まると円の独歩高となり、ドル円相場は一時100円を割り２年７か月ぶりに99円台まで上昇しました。日本株はこの円高急進をうけ大幅に下落し、14,952円と１年８か月ぶりの安値を付けました。その後、株価は底堅い動きとなったものの膠着感の強い展開となり、日経平均株価は主に16,000円台後半で推移しました。11月の米大統領選挙において事前の大方の予想を覆しトランプ氏が当選すると相場は一変しました。トランプ氏優勢が伝わると日経平均株価は一時急落しましたが、トランプ氏の財政政策に対する期待から米国株価が上昇したことや円安ドル高が進んだこと等を背景にすぐに切り返しその後は上昇基調で推移しました。12月に入っても為替市場で円安が進んだことから業績見通しの上方修正が相次ぎ、日本の株式市場は続伸しました。ドル円相場は118円台と10か月ぶりの安値を付け、日経平均株価は19,400円台と年初来高値を更新、当第３四半期累計期間は19,114円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行い、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）及びジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設等により顧客層拡大に努めました。また、10月に上場した九州旅客鉄道の売出しに際しては、当社が地盤とする北陸３県では唯一引受証券会社として参加しました。このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債、北陸電力債等も販売し、投資信託においてはロボット戦略世界分散ファンド、ワールド・リート・オープン、グローバル・ロボティクス株式ファンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。なお、当社は平成29年４月竣工の予定で富山市本町に新店舗を建設しており、新店舗開設に備え富山支店開設準備室を新設し富山県東部地区における営業力の強化をはかっております。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は、20億44百万円（前年同期比11.0％減）、純営業収益は20億29百万円（同11.0％減）、経常利益は２億68百万円（同39.1％減）、四半期純利益は１億69百万円（同44.4％減）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は19億70百万円（前年同期比12.2％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は８億50百万円（同7.6％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、８億69百万円（同8.4％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、６億78百万円（同13.9％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、85百万円（同70.6％減）となりました。
その他の受入手数料は、３億37百万円（同55.5％増）となりました。
トレーディング損益は、44百万円（前年同期比297.7％増）となりました。
金融収益が29百万円（前年同期比28.3％減）、金融費用が14百万円（同8.5％減）となった結果、差し引き金融収支は15百万円（同40.2％減）となりました。
販売費・一般管理費は、17億76百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ32億19百万円増加し、155億85百万円となりました。
現金・預金が21億60百万円、預託金が13億２百万円それぞれ増加し、信用取引資産が８億95百万円減少したこと等により流動資産は26億73百万円増加し、124億35百万円となりました。固定資産は５億45百万円増加し、31億50百万円となりました。
預り金が30億61百万円増加し、信用取引負債が81百万円減少したこと等により負債合計は30億31百万円増加し、81億59百万円となりました。
利益剰余金が１億42百万円増加し、評価・換算差額等が45百万円増加したこと等により純資産は１億87百万円増加し、74億26百万円となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。