該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等により景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の株式市場においては、シリアや北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりから日経平均株価は４月半ばまで下落し、17日に18,224円の安値をつけました。その後、23日に行われたフランス大統領選挙の第１回投票で中道系のマクロン候補が決選投票に勝ち残り不透明感が後退したことや2017年３月期決算発表を受け堅調な企業業績を手がかりに株価は上昇に転じました。５月７日のフランス大統領選決戦投票でマクロン氏が勝利し安心感が広がったことや米国株価が底堅い動きとなったことから株価の上昇傾向は続きました。６月の日経平均株価の値動きの幅は終値ベースで約400円と５年11か月ぶりの小ささとなったものの２万円台を回復、20日に20,318円と１年10か月ぶりの高値を付け、結局当第１四半期は20,033円と２万円の大台を保ち引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、営業担当者が訪問した客先で株式注文を受注しタブレット（多機能携帯端末）を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を推進し、顧客の要望に迅速に対応するとともに業務効率の向上をはかりました。さらに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）及びジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設等により顧客層拡大に努めました。
このほか、顧客の多様なニーズに応えるため債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券等も販売しました。投資信託においてはグローバルＡＩファンド、三井住友・げんきシニアライフ・オープン、ファイン・ブレンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。また、かねてより建設を進めていた新店舗の竣工に伴い４月17日に富山支店を開設し、富山県東部地区における営業力の更なる強化をはかりました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は８億41百万円（前年同期比37.4％増）、純営業収益は８億35百万円（同37.6％増）、経常利益は１億85百万円（同768.3％増）、四半期純利益は１億26百万円（同592.3％増）となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は８億23百万円（前年同期比39.3％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は３億94百万円（同34.7％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、３億98百万円（同32.3％増）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は２億84百万円（同70.9％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は37百万円（同114.2％増）となりました。
その他の受入手数料は１億３百万円（同2.9％減）となりました。
トレーディング損益は６百万円（前年同期比38.3％減）となりました。
金融収益が11百万円（前年同期比6.5％増）、金融費用が５百万円（同15.9％増）となった結果、差し引き金融収支は５百万円（同1.5％減）となりました。
販売費・一般管理費は６億58百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ10億87百万円増加し、162億51百万円となりました。
現金・預金が６億63百万円、信用取引資産が２億26百万円それぞれ増加したこと等により流動資産は９億11百万円増加し、129億41百万円となりました。固定資産は１億76百万円増加し、33億９百万円となりました。
預り金が６億83百万円、信用取引負債が３億71百万円、受入保証金が１億21百万円それぞれ増加し、未払法人税等が１億58百万円、賞与引当金が１億10百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は９億51百万円増加し、85億92百万円となりました。
利益剰余金が93百万円増加し、評価・換算差額等が42百万円増加したこと等により純資産は１億35百万円増加し、76億58百万円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。