なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の政策動向、中国経済の行方、日本国内の政治情勢や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等により景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の株式市場においては、地政学的リスクの高まりから日経平均株価は期初より４月半ばまで下落し、17日に18,224円の安値をつけました。その後、フランス大統領選挙結果や2017年３月期決算発表を受け堅調な企業業績を手がかりに株価は上昇に転じ、５月に入っても米国株価が底堅い動きとなったこと等から株価の上昇傾向は続きました。日経平均株価は６月に２万円台を回復したものの値動きは終値ベースで約400円と小さく、７月に入っても米トランプ政権の先行き不透明感が強まったこと等によるドル安・円高や安倍政権の支持率低下が重石となり、引続き値動きに乏しい展開が続きました。その後、北朝鮮を巡る地政学的リスクや米トランプ政権の混乱が強まったこと等から下落し、９月８日に19,239円の安値を付けました。しかし、９月中旬以降、衆議院の早期解散の観測をきっかけに米国株高や円安が好感され上昇に転じ、日経平均株価は21日に20,481円と年初来高値を更新し当第２四半期を20,356円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、営業担当者が訪問した客先で株式注文を受注しタブレット（多機能携帯端末）を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を推進し、顧客の要望に迅速に対応するとともに業務効率の向上をはかりました。さらに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）及びジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設等により顧客層拡大に努め、９月に行われた日本郵政株式の第２次売出しに際し当社の地盤である北陸３県では唯一引受証券会社として参加しました。
このほか、顧客の多様なニーズに応えるため債券においては他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債をはじめ、外貨建債券等も販売しました。投資信託においてはグローバルＡＩファンド、三井住友・げんきシニアライフ・オープン、米国小型株ツインα等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。また、かねてより建設を進めていた新店舗の竣工に伴い４月17日に富山支店を開設し、富山県東部地区における営業力の更なる強化をはかりました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は16億74百万円（前年同期比34.8％増）、純営業収益は16億62百万円（同34.8％増）、経常利益は３億90百万円（同474.4％増）、四半期純利益は２億50百万円（同489.6％増）となりました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は16億32百万円（前年同期比36.6％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は７億65百万円（同46.1％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は７億71百万円（同43.9％増）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は５億76百万円（同48.8％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は79百万円（同81.7％増）となりました。
その他の受入手数料は２億４百万円（同10.1％減）となりました。
トレーディング損益は17百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
金融収益が24百万円（前年同期比21.4％増）、金融費用が12百万円（同35.3％増）となった結果、差し引き金融収支は12百万円（同10.0％増）となりました。
販売費・一般管理費は12億80百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ13億95百万円増加し、165億58百万円となりました。
現金・預金が８億23百万円、預託金が１億94百万円、短期差入保証金が１億14百万円それぞれ増加したこと等により流動資産は12億19百万円増加し、132億49百万円となりました。固定資産は１億75百万円増加し、33億８百万円となりました。
預り金が７億68百万円、信用取引負債が２億21百万円、受入保証金が１億42百万円それぞれ増加したこと等により負債合計は11億16百万円増加し、87億56百万円となりました。
利益剰余金が２億17百万円増加し、評価・換算差額等が61百万円増加したこと等により純資産は２億78百万円増加し、78億１百万円となりました。
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ８億23百万円増加し、50億21百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは10億１百万円の資金増加（前年同期は12億19百万円の資金増加）となりました。これは税引前四半期純利益３億90百万円を計上したことに加え、預り金の増加７億68百万円、信用取引負債の増加２億21百万円、受入保証金の増加１億42百万円等により資金が増加する一方、顧客分別金信託の増加２億円、短期差入保証金の増加１億14百万円、法人税等の支払額１億65百万円等により資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出１億47百万円等により１億48百万円の資金減少（前年同期は４億11百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額33百万円等により33百万円の資金減少（前年同期は28百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。