文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「百術不及一誠」を基本理念としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。すべてのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、創業者である前社長が常に皆に言いきかせていたところから、当社の心構えとして全社員の心にあります。
経営姿勢としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」が挙げられます。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、日本の資本市場を引っ張り、国民経済に寄与することができるという強い理念です。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。
当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80％超とすることを目指しております。
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経費カバー率 ＝ |
純営業収益－委託手数料（株券）－株式売買益 |
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販売費・一般管理費 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略
インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力していく方針です。
中長期的には、「情報提供の充実をはかること」については、当社作成の「Imamura Report」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることにより、前述した経費カバー率が安定的に80％超となるよう努めます。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加をはかります。「新規顧客の獲得」については、５年間で１万５千人の新規顧客の獲得を目指しております。
また、コンプライアンス部門の強化に積極的に取り組むことは当然です。
(4) 会社の対処すべき課題
当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
当社の主たる顧客は北陸３県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧客への投資情報提供の充実に努めます。
当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅速な提供をはかるほか、自社開発のシステムを活用して効率的できめ細やかな営業活動を行います。
収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債及び外貨建債券等の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけでなく、金地金の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。
当社では、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。また、顧客からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を内閣総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。当事業年度末時点では、当社において法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業環境に関するリスクについて
① 市場の縮小に伴うリスク
株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、発行市場においても、株式相場の下落又は低迷により他社株転換条項付円建社債（ＥＢ）・投資信託等の販売額が縮小し、引受け・募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場リスク
当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。例えば、ＥＢについて、仕入契約締結後の売出し期間中に、発行体及び対象銘柄の信用が著しく悪化する事態が起きた場合には、発生した販売残を、仕入価格を大幅に下回る価格で転売することにより、損失が発生する可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しておりますが、市場価格が急激に変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合によるリスク
近年の規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業務の状況に関するリスクについて
① 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスク
当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② システムに関するリスクについて
当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務処理におけるリスクについて
当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的信用が低下するなど、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 風評リスクについて
当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 収益基盤に関するリスクについて
当社の主たる顧客は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能性があります。個人投資家の投資行動の変化は、相場環境、景気動向、税制の変更など様々であります。
(5) 内部管理に関するリスクについて
① 法令遵守に関するリスクについて
当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。
② 情報セキュリティに関するリスクについて
当社は、顧客情報の管理に関する社内規定を整備し管理には万全を期しておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等について
当社は、金融商品取引法等の法令、金融商品取引所及び日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則に従って業務を遂行しております。将来、これらの法令・諸規則による規制が強化又は緩和された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟等について
当社は、顧客本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、顧客との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。
万一、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損について
当社が保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があり、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等に関するリスクについて
自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺するような場合には、その影響はより大きくなります。
(10) 繰延税金資産に関するリスク
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得の見積りを行い、繰延税金資産として計上しております。今後、経営状態の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当事業年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、中国経済の行方や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等の不安材料はあるものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。
株式市場においては、日経平均株価は期首から下落し４月17日に18,224円の安値をつけましたが、フランス大統領選挙結果や平成29年３月期決算での堅調な企業業績を手がかりに上昇に転じ、６月に２万円台を回復しました。その後、ドル安円高や安倍政権の支持率低下が重石となり２か月以上膠着状態が続いた後、北朝鮮を巡る地政学的リスクや米トランプ政権の混乱等により下落に転じ、９月８日には19,239円の安値を付けました。しかし、衆議院の早期解散の観測をきっかけに、米国株高、円安や企業業績の拡大が好感されて上昇に転じ、10月２日から24日にかけての史上最長となる16連騰を経て、衆院選の与党勝利もあり1996年６月のバブル崩壊後の高値22,666円を超えました。その後も１月にかけ５か月連続で上昇し、１月23日には24,129円と約26年ぶりの高値となりました。しかし、２月の米金利上昇による米国株急落にドル安円高の進行も重なり、わが国の株価も大幅に下落しました。その後も米中貿易摩擦懸念や国内の政局不安を背景にさえない動きが続き、20,347円の安値を付けた後、21,454円で当事業年度を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や仕組債販売、投資信託販売、外債販売の４本柱を中心に、活発な営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと共に、客先で株式注文を受注しタブレット（多機能携帯端末）を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を定着させる等、業界最新の試みを続けました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促し、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設や積立ＮＩＳＡの普及等に努めております。なお、９月に行われた日本郵政株式の第２次売出しに際しては、当社の地盤である北陸３県では唯一引受証券会社として参加しました。
債券部門においては他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債に力を入れるとともに、福井県債、北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはニッポン創業経営者ファンドをはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。その他、外債販売については、新興国通貨下落等によって伸び悩みましたが、既発外債取扱いのノウハウを蓄積するために鋭意取り組んでいるところであります。
また、かねてより建設を進めていた新店舗の竣工に伴い、４月17日に富山支店を開設し、富山県東部地区における営業力の更なる強化をはかり、順調なすべり出しとなっております。
その結果、当事業年度の営業収益は38億87百万円（前年同期比34.2％増）、純営業収益は38億60百万円（同34.2％増）、経常利益は10億49百万円（同131.3％増）、当期純利益は６億60百万円（同142.3％増）となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
当事業年度の受入手数料の合計は38億円（前年同期比35.8％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は17億68百万円（同47.5％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は17億88百万円（同46.6％増）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は14億89百万円（同45.8％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億71百万円（同22.7％増）となりました。
その他の受入手数料は３億51百万円（同15.8％減）となりました。
トレーディング損益は31百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
金融収益が54百万円（前年同期比36.1％増）、金融費用が26百万円（同34.2％増）となった結果、差し引き金融収支は27百万円（同37.9％増）となりました。
販売費・一般管理費は28億27百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
営業外収益は、受取配当金、為替差益等17百万円（前年同期比7.4％増）、営業外費用は０百万円（同16.8％減）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は０百万円（前年同期比88.7％減）、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れ、減損損失、固定資産除売却損等６百万円（同60.8％増）となりました。
当事業年度は、第３四半期以降の株価の上昇に伴い収益状況が好転し、株価が停滞した第４四半期も好調を維持したことから、当社の営業収益は38億87百万円と過去最高益を記録した平成26年３月期の40億９百万円に次ぐ大きさとなりました。同様に当期純利益についても６億60百万円と平成26年３月期の８億52百万円に次ぐ大きさとなりました。一方、当社が目標とする経営指標である経費カバー率については、当事業年度74.3％（前事業年度は69.2％）と目標とする80％超には届きませんでしたが前事業年度より上昇しており株式市場の相場環境に左右されない体質作りに努めました。また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得をめざしております。当事業年度を含む過去５年間の実績は累計で16,897口座と目標の15,000口座を超えておりますが、平成28年1月より証券口座の開設にあたってマイナンバーの登録が必須となった影響を受け、前事業年度及び当事業年度は単年度の目安となる3,000口座をわずかに下回っており、商品の品揃えの充実やNISA制度の普及に努める等により増加を図りたいと考えております。
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ10億52百万円増加し、162億16百万円となりました。
信用取引資産が13億36百万円増加し、現金・預金が４億98百万円、預託金が１億35百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は７億47百万円増加し、127億77百万円となりました。固定資産は３億５百万円増加し、34億38百万円となりました。
受入保証金が２億17百万円、未払法人税等が１億36百万円それぞれ増加したこと等により負債合計は３億57百万円増加し、79億98百万円となりました。
利益剰余金が６億27百万円増加したこと等により純資産は６億95百万円増加し、82億17百万円となりました。
当事業年度の当社の純資産は、初めて80億円を超えました。これも長年にわたり「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力してきた結果と認識しております。また、当社は平成26年12月に東京証券取引所（JASDAQ）に上場し、当事業年度には27年ぶりの新店舗となる富山支店を開設して北陸３県での店舗網を充実させており、これらによって顧客からの信頼度も一層高まり営業力もついてきたと自負しております。引き続き、情報提供の充実及び商品の多様化をはかり、新規の顧客開拓と顧客からの預り資産の増加に注力する所存であります。
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ４億98百万円減少し、36億99百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億21百万円の資金減少（前事業年度は、11億65百万円の資金増加）となりました。これは、税引前当期純利益10億42百万円、減価償却費１億32百万円を計上したこと等に加え、受入保証金の増加２億17百万円、顧客分別金信託の減少１億30百万円等により資金が増加する一方、信用取引資産の増加13億36百万円、法人税等の支払額２億68百万円、預り金の減少77百万円等により資金が減少した結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億29百万円、投資有価証券の取得による支出98百万円等により３億32百万円の資金減少（前事業年度は、５億96百万円の資金減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の資金減少（前事業年度は、28百万円の資金減少）となりました。配当金の支払額33百万円等により資金が減少した結果であります。
当事業年度は、株式市況の活況に伴い顧客による信用取引も活発になり、信用取引資産が増加したものの自己資金を活用できたことから信用取引負債が減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの資金減少要因となりました。また、自己資金による富山支店の建設等有形固定資産の取得や投資有価証券の取得により、投資活動によるキャッシュ・フローにおいても資金が減少しました。これらの結果、当事業年度末の資金は期首に比べ減少し36億99百万円となりましたが依然として高水準を維持しており、また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。