トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
|
建物 |
８年～47年 |
|
器具備品 |
４年～20年 |
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条第１項に基づき同施行規則第111条に定める額を計上しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
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建物 |
|
千円 |
|
千円 |
|
器具備品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
32,266千円 |
33,543千円 |
担保資産の対象となる債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
信用取引借入金 |
1,662,605千円 |
1,657,493千円 |
上記のほか、差入れている資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として差入れている投資有価証券 |
630,252千円 |
728,489千円 |
|
信用取引借入金の担保として差入れている保管有価証券 |
857,170 〃 |
886,654 〃 |
|
証券先物取引証拠金の担保として差入れている保管有価証券 |
293,658 〃 |
350,938 〃 |
３ 担保等として差入をした有価証券の時価額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
信用取引貸証券 |
126,196千円 |
79,683千円 |
|
信用取引借入金の本担保証券 |
1,680,794 〃 |
1,701,052 〃 |
(注) ※２ 担保に供している資産 に記載したものは除いております。
４ 担保等として差入を受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
信用取引貸付金の本担保証券 |
2,606,833千円 |
3,671,036千円 |
|
信用取引借証券 |
126,196 〃 |
79,683 〃 |
|
受入証拠金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。) |
427,974 〃 |
441,857 〃 |
|
受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。) |
4,120,337 〃 |
4,777,734 〃 |
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条第１項
６ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
差引額 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
※１ トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
株券 |
8,026千円 |
5,964千円 |
|
債券 |
46,968 〃 |
22,164 〃 |
|
その他 |
3,121 〃 |
3,480 〃 |
|
計 |
58,116千円 |
31,608千円 |
※２ 金融収益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
信用取引収益 |
39,659千円 |
54,148千円 |
|
受取債券利子 |
200 〃 |
101 〃 |
|
受取利息 |
473 〃 |
630 〃 |
|
計 |
40,333千円 |
54,880千円 |
※３ 金融費用の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
信用取引費用 |
14,716千円 |
21,438千円 |
|
支払利息 |
5,389 〃 |
5,539 〃 |
|
その他 |
0 〃 |
2 〃 |
|
計 |
20,106千円 |
26,981千円 |
※４ 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
支払手数料 |
14,230千円 |
15,992千円 |
|
取引所・協会費 |
29,022 〃 |
31,072 〃 |
|
通信・運送費 |
94,525 〃 |
100,330 〃 |
|
旅費・交通費 |
10,920 〃 |
12,748 〃 |
|
広告宣伝費 |
85,314 〃 |
91,033 〃 |
|
交際費 |
16,424 〃 |
18,967 〃 |
|
計 |
250,438千円 |
270,145千円 |
※５ 人件費の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
役員報酬 |
97,371千円 |
96,861千円 |
|
従業員給与 |
1,160,480 〃 |
1,294,238 〃 |
|
その他の報酬・給与 |
24,621 〃 |
35,296 〃 |
|
退職金 |
－ 〃 |
391 〃 |
|
福利厚生費 |
168,544 〃 |
178,561 〃 |
|
賞与引当金繰入 |
217,030 〃 |
251,630 〃 |
|
退職給付費用 |
44,608 〃 |
46,889 〃 |
|
役員賞与引当金繰入 |
31,380 〃 |
52,200 〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入 |
11,741 〃 |
11,961 〃 |
|
計 |
1,755,776千円 |
1,968,031千円 |
※６ 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
不動産費 |
42,636千円 |
130,095千円 |
|
器具備品費 |
32,354 〃 |
58,163 〃 |
|
計 |
74,991千円 |
188,258千円 |
※７ 事務費の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
事務委託費 |
37,324千円 |
36,216千円 |
|
事務用品費 |
20,374 〃 |
28,238 〃 |
|
計 |
57,699千円 |
64,455千円 |
※８ 租税公課の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
事業税 |
27,545千円 |
30,122千円 |
|
事業所税 |
1,316 〃 |
1,287 〃 |
|
印紙税 |
1,579 〃 |
1,459 〃 |
|
固定資産税 |
17,098 〃 |
18,881 〃 |
|
その他 |
6,733 〃 |
6,013 〃 |
|
計 |
54,274千円 |
57,764千円 |
※９ その他の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
図書費 |
4,503千円 |
4,931千円 |
|
光熱費 |
18,953 〃 |
21,661 〃 |
|
自動車費 |
9,004 〃 |
9,208 〃 |
|
資料・研究費 |
79,562 〃 |
86,755 〃 |
|
教育研修費 |
3,223 〃 |
3,583 〃 |
|
その他 |
15,648 〃 |
20,699 〃 |
|
計 |
130,895千円 |
146,840千円 |
※10 営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
受取配当金 |
12,579千円 |
13,573千円 |
|
為替差益 |
2,282 〃 |
1,778 〃 |
|
その他 |
1,108 〃 |
1,801 〃 |
|
計 |
15,969千円 |
17,153千円 |
※11 営業外費用の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他 |
320千円 |
266千円 |
|
計 |
320千円 |
266千円 |
※12 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
器具備品 |
－千円 |
29千円 |
|
計 |
－千円 |
29千円 |
※13 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
49千円 |
217千円 |
|
器具備品 |
2,768 〃 |
1,039 〃 |
|
リース資産 |
1,515 〃 |
－ 〃 |
|
ソフトウエア |
－ 〃 |
65 〃 |
|
計 |
4,332千円 |
1,323千円 |
※14 減損損失
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
石川県金沢市 |
遊休資産 |
土地及び建物 |
1,622 |
当社は、キャッシュ・フローを得られる最小の単位である営業店単位でグルーピングしております。また、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
石川県金沢市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,622千円として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、売却見込額による正味売却価額により測定しております。
前当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,660,000 |
― |
― |
2,660,000 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
55 |
― |
― |
55 |
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
26,599 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
33,249 |
12.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,660,000 |
― |
― |
2,660,000 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
55 |
27 |
－ |
82 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 27株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
33,249 |
12.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
66,497 |
25.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金・預金 |
4,197,600千円 |
3,699,165千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,197,600千円 |
3,699,165千円 |
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
預託金は、金融商品取引法第43条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク(他社株転換条項付円建社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む)、金利の変更リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引）は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、平成30年３月31日現在で161,898千円（前事業年度は119,939千円）となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
（1）現金・預金 |
4,197,600 |
4,197,600 |
－ |
|
|
（2）預託金 |
4,510,134 |
4,510,134 |
－ |
|
|
（3）信用取引貸付金 |
2,770,198 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
（※） |
△681 |
|
|
|
|
2,769,516 |
2,769,516 |
－ |
|
|
（4）信用取引借証券担保金 |
91,324 |
91,324 |
－ |
|
|
（5）募集等払込金 |
62,831 |
62,831 |
－ |
|
|
（6）短期差入保証金 |
194,869 |
194,869 |
－ |
|
|
（7）投資有価証券 |
674,934 |
674,934 |
－ |
|
|
資産計 |
12,501,211 |
12,501,211 |
－ |
|
|
（1）信用取引借入金 |
1,662,605 |
1,662,605 |
－ |
|
|
（2）信用取引貸証券受入金 |
113,164 |
113,164 |
－ |
|
|
（3）預り金 |
4,215,268 |
4,215,268 |
－ |
|
|
（4）受入保証金 |
660,682 |
660,682 |
－ |
|
|
（5）未払法人税等 |
179,347 |
179,347 |
－ |
|
|
負債計 |
6,831,068 |
6,831,068 |
－ |
|
(※) 信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
（1）現金・預金 |
3,699,165 |
3,699,165 |
－ |
|
|
（2）預託金 |
4,375,050 |
4,375,050 |
－ |
|
|
（3）信用取引貸付金 |
4,130,820 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
（※1） |
△1,016 |
|
|
|
|
4,129,804 |
4,129,804 |
－ |
|
|
（4）信用取引借証券担保金 |
67,185 |
67,185 |
－ |
|
|
（5）募集等払込金 |
81,183 |
81,183 |
－ |
|
|
（6）短期差入保証金 |
174,473 |
174,473 |
－ |
|
|
（7）投資有価証券 |
870,623 |
870,623 |
－ |
|
|
資産計 |
13,397,486 |
13,397,486 |
－ |
|
|
（1）信用取引借入金 |
1,657,493 |
1,657,493 |
－ |
|
|
（2）信用取引貸証券受入金 |
76,466 |
76,466 |
－ |
|
|
（3）預り金 |
4,138,131 |
4,138,131 |
－ |
|
|
（4）受入保証金 |
878,229 |
878,229 |
－ |
|
|
（5）未払法人税等 |
315,744 |
315,744 |
－ |
|
|
負債計 |
7,066,065 |
7,066,065 |
－ |
|
|
デリバティブ取引（※2） |
0 |
0 |
－ |
|
(※1) 信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金、（5）募集等払込金、（6）短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）投資有価証券
株式に関しての時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負 債
（1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）預り金、（4）受入保証金、（5）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
20,669 |
20,669 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、「（7）投資有価証券」に含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
1年以内 |
|
現金・預金 |
4,197,600 |
|
預託金 |
4,510,134 |
|
信用取引貸付金 |
2,770,198 |
|
信用取引借証券担保金 |
91,324 |
|
募集等払込金 |
62,831 |
|
短期差入保証金 |
194,869 |
|
合計 |
11,826,958 |
※ 投資有価証券のうち満期があるものはありません。
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
1年以内 |
|
現金・預金 |
3,699,165 |
|
預託金 |
4,375,050 |
|
信用取引貸付金 |
4,130,820 |
|
信用取引借証券担保金 |
67,185 |
|
募集等払込金 |
81,183 |
|
短期差入保証金 |
174,473 |
|
合計 |
12,527,879 |
※ 投資有価証券のうち満期があるものはありません。
（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
1年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
信用取引借入金 |
1,662,605 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社内預金 |
209,206 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,871,812 |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
1年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
信用取引借入金 |
1,657,493 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社内預金 |
212,565 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,870,059 |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。
前事業年度（平成29年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
前事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
652,699 |
153,668 |
499,031 |
|
株式 |
652,699 |
153,668 |
499,031 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
22,234 |
25,806 |
△3,571 |
|
株式 |
22,234 |
25,806 |
△3,571 |
|
合計 |
674,934 |
179,474 |
495,459 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
20,669 |
|
合計 |
20,669 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
780,035 |
181,138 |
598,896 |
|
株式 |
780,035 |
181,138 |
598,896 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
90,588 |
96,580 |
△5,992 |
|
株式 |
90,588 |
96,580 |
△5,992 |
|
合計 |
870,623 |
277,719 |
592,903 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
20,669 |
|
合計 |
20,669 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
543 |
543 |
－ |
|
合計 |
543 |
543 |
－ |
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
契約額等 (千円) |
契約額のうち１年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
南アフリカランド |
2 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
2 |
－ |
0 |
0 |
|
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
1,781千円 |
799千円 |
|
退職給付費用 |
31,719 〃 |
34,116 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△12,249 〃 |
△11,595 〃 |
|
制度への拠出額 |
△20,451 〃 |
△20,903 〃 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
799千円 |
2,417千円 |
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
404,112千円 |
415,916千円 |
|
年金資産 |
△403,312 〃 |
△413,498 〃 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
799 〃 |
2,417 〃 |
|
退職給付引当金 |
799千円 |
2,417千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
799千円 |
2,417千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度31,719千円 |
当事業年度34,116千円 |
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,888千円、当事業年度12,772千円でありました。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
|
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
66,606千円 |
|
76,646千円 |
|
未払事業税 |
10,243 〃 |
|
14,737 〃 |
|
その他 |
643 〃 |
|
1,433 〃 |
|
小計 |
77,492千円 |
|
92,816千円 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
3,683千円 |
|
4,908千円 |
|
減価償却超過額 |
13,551 〃 |
|
17,972 〃 |
|
退職給付引当金 |
245 〃 |
|
736 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
104,021 〃 |
|
105,841 〃 |
|
その他 |
3,432 〃 |
|
3,116 〃 |
|
評価性引当額 |
△118,674 〃 |
|
△121,914 〃 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△6,260 〃 |
|
△10,660 〃 |
|
小計 |
－千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金資産合計 |
77,492千円 |
|
92,816千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
150,916千円 |
|
180,598千円 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
△6,260 〃 |
|
△10,660 〃 |
|
小計 |
144,656千円 |
|
169,938千円 |
|
繰延税金負債合計 |
144,656千円 |
|
169,938千円 |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
|
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.69％ |
|
30.69％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.09％ |
|
0.55％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.17％ |
|
△0.08％ |
|
役員賞与引当金 |
2.12％ |
|
1.54％ |
|
留保金課税 |
3.75％ |
|
5.69％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.00％ |
|
0.31％ |
|
住民税均等割 |
1.35％ |
|
0.64％ |
|
所得拡大促進税制による特別控除額 |
－％ |
|
△2.68％ |
|
その他 |
0.19％ |
|
△0.00％ |
|
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
40.01％ |
|
36.66％ |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり純資産額 |
2,828.13円 |
3,089.49円 |
|
１株当たり当期純利益 |
102.50円 |
248.37円 |
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) |
7,522,662 |
8,217,799 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
7,522,662 |
8,217,799 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
2,660,000 |
2,660,000 |
|
普通株式の自己株式数(株) |
55 |
82 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
2,659,945 |
2,659,918 |
3. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
損益計算書上の当期純利益(千円) |
272,639 |
660,649 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
272,639 |
660,649 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,659,945 |
2,659,919 |
該当事項はありません。