当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社は、日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）より平成26年10月21日付（当社への訴状送達日は平成26年11月14日）で損害賠償訴訟を提起されておりましたが、平成29年10月20日に金沢地方裁判所より原告の請求を棄却する判決が言い渡され、平成29年11月13日に本判決が確定したことが判明し、前事業年度に記載した「（7）訴訟等について」のうち、同社との訴訟に関するリスクは消滅しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向、中国経済の行方や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等の不安材料はあるものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。
国内の株式市場においては、地政学的リスクの高まりから日経平均株価は期初より４月半ばまで下落し、17日に18,224円の安値をつけたものの、フランス大統領選挙結果や2017年３月期決算発表を受け、堅調な企業業績を手がかりに上昇に転じ、６月に２万円台を回復しました。その後はドル安・円高や安倍政権の支持率低下が重石となり２か月以上に亘り膠着状態が続きましたが、北朝鮮を巡る地政学的リスクや米トランプ政権の混乱が強まったこと等から下落に転じ、９月８日には19,239円の安値を付けました。しかしその後、衆議院の早期解散の観測をきっかけに、米国株高、円安や企業業績の拡大が好感されて上昇に転じ、10月２日から24日にかけての史上最長となる16連騰を経て、衆院選の与党勝利の勢いに乗って、11月には1996年６月のバブル崩壊後の高値22,666円を超えました。年末にかけても米国の減税法案可決による米国株高が刺激となり、22,939円の高値を付け、当第３四半期累計期間を年末終値としては1991年以来26年ぶりの高値となる22,764円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと共に、客先で株式注文を受注しタブレット（多機能携帯端末）を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を定着させる等業界最新の試みを続けています。さらに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）及びジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設等により顧客層拡大に努め、９月に行われた日本郵政株式の第２次売出しに際しては、当社の地盤である北陸３県では唯一引受証券会社として参加しました。
このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債、北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはニッポン創業経営者ファンド、グローバルＡＩファンド、三井住友・げんきシニアライフ・オープン等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。また、かねてより建設を進めていた新店舗の竣工に伴い、４月17日に富山支店を開設し、富山県東部地区における営業力の更なる強化をはかり、順調なすべり出しとなっております。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は28億85百万円（前年同期比41.2％増）、純営業収益は28億63百万円（同41.1％増）、経常利益は８億47百万円（同215.7％増）、四半期純利益は５億24百万円（同210.0％増）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は28億21百万円（前年同期比43.2％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は12億71百万円（同49.5％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、12億83百万円（同47.6％増）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は11億36百万円（同67.6％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億25百万円（同47.9％増）となりました。
その他の受入手数料は２億75百万円（同18.5％減）となりました。
トレーディング損益は22百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
金融収益が41百万円（前年同期比40.2％増）、金融費用が21百万円（同55.4％増）となった結果、差し引き金融収支は19百万円（同26.2％増）となりました。
販売費・一般管理費は20億32百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ30億40百万円増加し、182億４百万円となりました。
現金・預金が18億73百万円、預託金が５億94百万円、信用取引資産が１億47百万円それぞれ増加したこと等により流動資産は27億44百万円増加し、147億74百万円となりました。固定資産は２億96百万円増加し、34億29百万円となりました。
預り金が21億28百万円、受入保証金が２億６百万円それぞれ増加したこと等により負債合計は24億61百万円増加し、101億２百万円となりました。
利益剰余金が４億91百万円増加し、評価・換算差額等が88百万円増加したこと等により純資産は５億79百万円増加し、81億２百万円となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。