文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ２億12百万円増加し、163億35百万円となりました。
現金・預金が２億81百万円増加し、信用取引資産が１億59百万円減少したこと等により流動資産は１億92百万円増加し、128億77百万円となりました。固定資産は19百万円増加し、34億57百万円となりました。
預り金が６億33百万円増加し、未払法人税等が３億９百万円、信用取引負債が２億10百万円、賞与引当金が１億41百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は１億31百万円増加し、80億37百万円となりました。
利益剰余金が47百万円増加し、評価・換算差額等も33百万円増加したこと等により純資産は80百万円増加し、82億98百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は富山支店の開設に伴って固定資産が３億５百万円増加しましたが、当第１四半期累計期間では大型の設備投資がなく、固定資産は投資有価証券の値上がり等により19百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は82億98百万円となりました。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しているものの、米国と中国、ＥＵとの貿易摩擦問題や地政学的リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の株式市場においては、国内景気の回復や日本企業の底堅い業績見通し等が相場の下支え材料となり、４月の日経平均株価は、月間で３か月ぶりに上昇し上げ幅は1,000円超となりました。５月に入っても米朝首脳会談への期待等から上昇傾向は続き、５月21日には23,050円の高値を付けました。６月は米朝首脳会談や日米欧の金融政策決定等のイベントがあったものの市場へのインパクトに乏しく、月末にかけてはトランプ政権が通商面で対外強硬姿勢を一段と強めたことから上昇幅を縮小、結局当第１四半期の日経平均株価は22,304円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や仕組債販売、投資信託販売、外債販売の４本柱を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと共に、客先で株式注文や投資信託の買付けを受注しタブレット（多機能携帯端末）を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を定着させる等、業界最新の試みを続けました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促し、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設やつみたてＮＩＳＡの普及等に努めております。
債券部門においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債に力を入れるとともに、福井県債等も販売しました。投資信託においては三井住友・げんきシニアライフ・オープンをはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。その他外債販売については、既発債の販売に努めました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は８億３百万円（前年同期比4.5％減）、純営業収益は７億99百万円（同4.4％減）、経常利益は１億74百万円（同6.1％減）、四半期純利益は１億13百万円（同9.8％減）となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は７億81百万円（前年同期比5.1％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は３億39百万円（同14.0％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、３億42百万円（同13.9％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は３億57百万円（同25.7％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は13百万円（同63.6％減）となりました。
その他の受入手数料は67百万円（同34.4％減）となりました。
トレーディング損益は７百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
金融収益が14百万円（前年同期比23.1％増）、金融費用が４百万円（同26.2％減）となった結果、差し引き金融収支は10百万円（同72.6％増）となりました。
販売費・一般管理費は６億29百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は７億81百万円（前年同期比5.1％減）で、その商品別内訳は、株券３億40百万円（同13.9％減）、債券３億57百万円（同25.7％増）、受益証券55百万円（同31.0％減）、その他28百万円（同55.4％減）であります。前年同期に比べ債券部門の手数料が増加したものの、それ以外の部門の手数料がすべて減少し、受入手数料合計が41百万円減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は73.1％（前第１四半期累計期間は67.4％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営指標の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座をわずかに下回りましたが、当第１四半期累計期間の進捗率は29.2％と着実に伸びております。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。