なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ９億22百万円増加し、170億45百万円となりました。
現金・預金が22億48百万円増加し、信用取引資産が10億１百万円、預託金が３億45百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は８億95百万円増加し、135億80百万円となりました。固定資産は27百万円増加し、34億65百万円となりました。
預り金が８億57百万円、信用取引負債が３億９百万円それぞれ増加し、未払法人税等が２億29百万円、受入保証金が１億43百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は７億67百万円増加し、86億73百万円となりました。
利益剰余金が１億６百万円増加し、評価・換算差額等が48百万円増加したこと等により純資産は１億54百万円増加し、83億72百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は富山支店の開設に伴って固定資産が３億５百万円増加しましたが、当第２四半期累計期間では大型の設備投資がなく、固定資産は投資有価証券の値上がり等により27百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は83億72百万円となりました。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続したものの、米国と中国との貿易摩擦問題や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場においては、景気の回復や底堅い業績見通し等が相場の下支え材料となり、４月の日経平均株価は月間で３か月ぶりに上昇、上げ幅は1,000円超となり、５月21日には23,050円の高値を付けました。６月は米朝首脳会談や日米欧の金融政策決定等のイベントがあったものの市場へのインパクトに乏しく、月末にかけてはトランプ政権が通商面で対外強硬姿勢を一段と強めたことから上昇幅を縮小、７月５日に21,462円の安値を付けました。その後は主に22,000円台の動きに終始し、５月の高値以降９月中旬に至るまで終値で23,000円を突破することはできませんでした。しかし９月中旬から上昇に転じ、米中貿易戦争や新興国通貨安への懸念が一部緩和する中、円安進行もあって、日経平均株価は一気に24,000円台を回復しました。月末には取引時間中に24,286円を付け1991年11月以来の高値を更新し、結局24,120円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や仕組債販売、投資信託販売、外債販売の４本柱を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと共に、客先で株式注文や投資信託の買付けを受注しタブレット（多機能携帯端末）を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を定着させる等、業界最新の試みを続けました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促し、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設やつみたてＮＩＳＡの普及等に努めております。また、石川県に本社を置く株式会社システムサポートや大同工業株式会社の公募増資に際し、引受け幹事団に加わる等、顧客層の拡大に努めました。
債券においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債に力を入れるとともに、福井県債等も販売しました。投資信託においてはロボット戦略Ⅱ世界成長ファンドをはじめ多種類の投資信託を販売しました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は15億24百万円（前年同期比9.0％減）、純営業収益は15億15百万円（同8.8％減）、経常利益は２億69百万円（同30.9％減）、四半期純利益は１億73百万円（同30.9％減）となりました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は14億82百万円（前年同期比9.2％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は６億16百万円（同19.5％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は６億25百万円（同18.9％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は６億89百万円（同19.5％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は47百万円（同39.9％減）となりました。
その他の受入手数料は１億19百万円（同41.4％減）となりました。
トレーディング損益は14百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
金融収益が27百万円（前年同期比10.6％増）、金融費用が９百万円（同25.7％減）となった結果、差し引き金融収支は18百万円（同47.0％増）となりました。
販売費・一般管理費は12億51百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は14億82百万円（前年同期比9.2％減）で、その商品別内訳は、株券６億20百万円（同19.3％減）、債券６億88百万円（同19.4％増）、受益証券１億25百万円（同24.1％減）、その他48百万円（同60.3％減）であります。前年同期に比べ債券部門の手数料が増加したものの、それ以外の部門の手数料がすべて減少し、受入手数料合計が１億49百万円減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は72.0％（前第２四半期累計期間は70.2％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営指標の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座をわずかに下回りましたが、当第２四半期累計期間の開設口座数は1,739口座、進捗率は58.0％となりました。
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ22億48百万円増加し、59億47百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは23億72百万円の資金増加（前年同期は10億１百万円の資金増加）となりました。これは税引前四半期純利益２億69百万円を計上したことに加え、信用取引資産の減少10億１百万円、預り金の増加８億57百万円、顧客分別金信託の減少３億50百万円、信用取引負債の増加３億９百万円等により資金が増加する一方、受入保証金の減少１億43百万円、法人税等の支払額２億99百万円等により資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出26百万円等により25百万円の資金減少（前年同期は１億48百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額66百万円により66百万円の資金減少（前年同期は33百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期累計期間は株式市況の膠着状態が続き、当社の主要顧客である個人投資家の取引が低調になり信用取引資産が減少したため、営業活動によるキャッシュ・フローの資金増加額は前年同期に比べ拡大しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期累計期間には大規模な設備投資の計画もなかったことから資金減少額が前年同期に比べ大きく縮小しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が１株当たり25円と倍増したため、資金減少額が前年同期に比べ拡大しました。これらの結果、当第２四半期累計期間末の資金は期首に比べ増加し59億47百万円となり依然として高水準を維持しております。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。