第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第76期
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第77期
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第78期
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第79期
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第80期
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決算年月
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2015年３月
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2016年３月
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2017年３月
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2018年３月
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2019年３月
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営業収益
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(千円)
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3,443,258
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2,785,259
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2,897,372
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3,887,276
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2,911,184
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（内、受入手数料）
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(千円)
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( 3,324,186)
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( 2,712,699)
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( 2,798,922)
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( 3,800,786)
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( 2,832,880)
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純営業収益
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(千円)
|
3,425,010
|
2,764,721
|
2,877,265
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3,860,294
|
2,890,547
|
経常利益
|
(千円)
|
995,450
|
352,589
|
453,753
|
1,049,339
|
350,337
|
当期純利益
|
(千円)
|
591,691
|
235,201
|
272,639
|
660,649
|
205,894
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持分法を適用した場合の
投資利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
857,075
|
857,075
|
857,075
|
857,075
|
857,075
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,660,000
|
2,660,000
|
2,660,000
|
2,660,000
|
2,660,000
|
純資産額
|
(千円)
|
7,058,972
|
7,238,124
|
7,522,662
|
8,217,799
|
8,339,950
|
総資産額
|
(千円)
|
14,363,146
|
12,366,357
|
15,163,328
|
16,123,393
|
14,856,176
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,653.75
|
2,721.16
|
2,828.13
|
3,089.49
|
3,135.42
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
7.50 ( －)
|
10.00 ( －)
|
12.50 ( －)
|
25.00 ( －)
|
12.50 ( －)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
263.46
|
88.42
|
102.50
|
248.37
|
77.41
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
49.1
|
58.5
|
49.6
|
51.0
|
56.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.3
|
3.3
|
3.7
|
8.4
|
2.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.8
|
11.4
|
10.3
|
6.4
|
12.9
|
配当性向
|
(％)
|
2.8
|
11.3
|
12.2
|
10.1
|
16.1
|
自己資本規制比率
|
(％)
|
656.2
|
684.0
|
659.5
|
611.2
|
647.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,023,909
|
228,959
|
1,165,046
|
△121,315
|
1,390,765
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△128,029
|
△120,086
|
△596,241
|
△332,175
|
△207,037
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
685,826
|
△24,863
|
△28,876
|
△33,275
|
△66,497
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
3,578,518
|
3,648,798
|
4,197,600
|
3,699,165
|
4,780,696
|
従業員数
|
(名)
|
173
|
177
|
181
|
185
|
191
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株主総利回り (比較指標: TOPIX(配当込み))
|
(％) (％)
|
－ (－)
|
56.9 (89.2)
|
60.0 (102.3)
|
90.9 (118.5)
|
59.2 (112.5)
|
最高株価
|
(円)
|
2,378
|
1,949
|
1,099
|
2,453
|
1,744
|
最低株価
|
(円)
|
1,447
|
1,004
|
787
|
950
|
951
|
(注) 1. 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 上記の比率は以下の算式により算出しております。
・自己資本比率＝
|
資本合計
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×100（％）
|
負債・資本合計
|
・自己資本利益率＝
|
当期純利益
|
×100（％）
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（前期末資本合計＋当期末資本合計）÷２
|
・自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき、決算数値を基に算出したものであります。
6. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
ただし、当社株式は、2014年12月17日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場されており、それ以前の株価については該当がありません。
7. 第76期の株式総利回り及び比較指標は、2014年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、1921年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。
その後、1944年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。
設立以後の経緯は次のとおりであります。
年月
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概要
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1944年７月
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企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立
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1948年10月
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証券取引法に基づき証券業者として登録
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1951年５月
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七尾出張所開設
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1965年12月
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小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設
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1968年４月
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証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格
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1975年４月
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丸岡営業所開設
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1978年４月
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砺波営業所開設
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1980年９月
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加賀営業所開設
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1983年９月
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丸岡営業所廃止、福井営業所開設
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1986年９月
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新湊営業所開設
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1987年９月
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弥生営業所開設
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1988年７月
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福井営業所の福井支店への昇格
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1990年５月
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板垣営業所開設
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1990年９月
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金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始
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1991年10月
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弥生営業所の弥生支店への昇格
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1996年７月
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加賀営業所の加賀支店への昇格
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1998年12月
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証券取引法の改正に基づく証券業の登録
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1999年９月
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保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始
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1999年10月
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インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始
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1999年12月
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商品取引所法の規定に基づく商品取引員の許可
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2003年11月
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有価証券の元引受業務の認可
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2003年12月
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東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得
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2004年７月
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七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格
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2004年12月
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ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得
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2005年１月
|
証券総合取引口座の取扱いを開始
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2005年10月
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新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格
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2006年２月
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新規公開株の引受幹事に初参加
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2007年９月
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金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録
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2009年２月
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普通社債の引受幹事に初参加
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2010年４月
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大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得
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2010年12月
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大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得
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2011年１月
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商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業者の許可
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2014年12月
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東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
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2017年４月
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富山支店開設
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３ 【事業の内容】
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。
主たる業務は次のとおりであります。
(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）
(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理
(3) 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理
(4) 有価証券の引受け
(5) 有価証券の募集又は私募
(6) 有価証券の売出し
(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、その他商品先物取引受託業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
191
|
37.1
|
15.2
|
6,930
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(注) 1. 当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであり、全従業員数を記載しております。
2. 従業員数は就業人員数であります。
3. 従業員数には、従業員兼務役員は含まれておりません。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
現在、労働組合は組織されておりません。
労使関係は安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。
