なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ３億82百万円減少し、157億40百万円となりました。
現金・預金が15億97百万円増加し、信用取引資産が13億14百万円、預託金が５億42百万円、募集等払込金が77百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は３億38百万円減少し、123億46百万円となりました。固定資産は44百万円減少し、33億94百万円となりました。
預り金が４億41百万円増加し、信用取引負債が３億71百万円、未払法人税等が３億15百万円、賞与引当金が１億44百万円、受入保証金が92百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は４億63百万円減少し、74億42百万円となりました。
利益剰余金が１億49百万円増加し、評価・換算差額等が68百万円減少したこと等により純資産は80百万円増加し、82億98百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は富山支店の開設に伴って固定資産が３億５百万円増加しました。当第３四半期累計期間では一部の店舗の改修等により有形固定資産は増加したものの、投資有価証券の値下がりにより固定資産は44百万円の減少となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は82億98百万円となりました。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続したものの、米国と中国との貿易摩擦問題や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場においては、景気の回復や底堅い業績見通し等が相場の下支え材料となり、４月の日経平均株価は月間で３か月ぶりに上昇、５月21日には23,050円の高値を付けました。５月の高値以降は９月中旬に至るまで終値で23,000円を突破することはできませんでしたが、９月中旬から上昇に転じ一気に24,000円台を回復し、10月２日には24,448円と約27年ぶりの高値を付けました。しかし、その後米長期金利の上昇による米国株の急落等を受けて日経平均株価は急落へと転じました。11月は急落の反動で反発したものの小幅に留まり、その後、米中貿易摩擦による世界経済減速懸念等を背景にした投資家のリスク回避姿勢の強まりから再び株価は急激に下落し、12月26日には18,948円と2017年４月以来の安値を付け、結局20,014円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や仕組債販売、投資信託販売、外債販売の４本柱を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと共に、客先で株式注文や投資信託の買付けを受注しタブレット（多機能携帯端末）を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を定着させる等、業界最新の試みを続けました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促し、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設やつみたてＮＩＳＡの普及等に努めております。また、石川県に本社を置く株式会社システムサポートや大同工業株式会社の公募増資に際し、引受け幹事団に加わる等顧客層の拡大に努めました。
債券においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債に力を入れるとともに、福井県債や北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはロボット戦略Ⅱ世界成長ファンドやサイバーセキュリティ株式オープンをはじめ多種類の投資信託を販売しました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は22億56百万円（前年同期比21.8％減）、純営業収益は22億40百万円（同21.8％減）、経常利益は３億49百万円（同58.8％減）、四半期純利益は２億16百万円（同58.7％減）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は21億95百万円（前年同期比22.2％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は８億94百万円（同29.7％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は９億10百万円（同29.1％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は10億61百万円（同6.6％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は62百万円（同50.0％減）となりました。
その他の受入手数料は１億60百万円（同41.7％減）となりました。
トレーディング損益は18百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
金融収益が41百万円（前年同期比0.0％減）、金融費用が15百万円（同30.0％減）となった結果、差し引き金融収支は25百万円（同34.1％増）となりました。
販売費・一般管理費は19億２百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は21億95百万円（前年同期比22.2％減）で、その商品別内訳は、株券８億99百万円（同29.6％減）、債券10億60百万円（同6.6％減）、受益証券１億76百万円（同31.7％減）、その他58百万円（同61.2％減）であります。債券部門における減少率は他の部門より少なかったものの、すべての部門において前年同期に比べ手数料が減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は71.0％（前第３四半期累計期間は78.6％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げており、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座をわずかに下回りましたが、当第３四半期累計期間の開設口座数は2,555口座、進捗率は85.2％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。