当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ７億20百万円増加し、155億76百万円となりました。
現金・預金が９億93百万円増加し、信用取引資産が１億76百万円、預託金が50百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は７億88百万円増加し、121億64百万円となりました。固定資産は68百万円減少し、34億12百万円となりました。
預り金が７億20百万円、信用取引負債が52百万円それぞれ増加し、賞与引当金が95百万円減少したこと等により負債合計は７億１百万円増加し、72億17百万円となりました。
利益剰余金が43百万円増加し、評価・換算差額等が24百万円減少したこと等により純資産は19百万円増加し、83億59百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は固定資産が42百万円増加しましたが、当第１四半期累計期間では大型の設備投資がなく、投資有価証券の値下がり等により固定資産は68百万円の減少となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は83億59百万円となりました。
当第１四半期累計期間におけるわが国の景気は、緩やかに回復しているものの米中貿易摩擦問題等通商政策の動向が世界経済に与える影響に留意する状況が続いております。
国内の株式市場は４月の日経平均株価が月間で２か月ぶりに上昇し上げ幅は1,000円超となったものの、本格化する企業決算の発表やゴールデンウィークの10連休を前に投資家の様子見ムードが強まり、１日当たりの売買代金は低水準となりました。５月に入ると、トランプ米国大統領が中国からの輸入品に対する関税率を10％から25％に引き上げると表明し、実際に引き上げたことから、海外投資家の売り等により、新元号「令和」初の取引から６日連続で下げました。４月の高値22,362円から６月の安値20,289円まで2,000円を超す大幅な下げとなり、その後は上昇に転じたものの、６月末開催のＧ20大阪サミットにおける米中首脳会談を前に様子見ムードが強まったこと等から、６月の東証１部の１日当たりの売買代金は2014年８月以来の低水準にとどまり、結局当第１四半期の日経平均株価は21,275円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行いました。また、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促し、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設やつみたてＮＩＳＡの普及等に努めております。債券部門においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や外貨建ての既発債等も販売しました。投資信託においては、ホームページの基準価額一覧ページをリニューアルして利便性の向上を図り、米国株式配当貴族（年４回決算型）をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は８億２百万円（前年同期比0.1％減）、純営業収益は７億96百万円（同0.3％減）、経常利益は１億29百万円（同25.6％減）、四半期純利益は76百万円（同32.6％減）となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は７億80百万円（前年同期比0.1％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は３億30百万円（同2.6％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、３億33百万円（同2.7％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は３億89百万円（同9.0％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は10百万円（同24.8％減）となりました。
その他の受入手数料は46百万円（同30.6％減）となりました。
トレーディング損益は11百万円（前年同期比57.4％増）となりました。
金融収益が10百万円（前年同期比26.1％減）、金融費用が６百万円（同42.9％増）となった結果、差し引き金融収支は４百万円（同55.7％減）となりました。
販売費・一般管理費は６億76百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は７億80百万円（前年同期比0.1％減）で、その商品別内訳は、株券３億31百万円（同2.8％減）、債券３億89百万円（同9.0％増）、受益証券40百万円（同25.8％減）、その他18百万円（同33.1％減）であります。前年同期に比べ債券部門の手数料が増加したものの、それ以外の部門の手数料がすべて減少し、受入手数料合計が０百万円減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は69.1％（前第１四半期累計期間は73.1％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営指標の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座を上回り、当第１四半期累計期間においても進捗率は27.0％と着実に伸びております。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。