当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ２億42百万円増加し、150億99百万円となりました。
現金・預金が５億72百万円増加し、信用取引資産が２億48百万円減少したこと等により流動資産は３億21百万円増加し、116億96百万円となりました。固定資産は78百万円減少し、34億２百万円となりました。
預り金が５億70百万円、受入保証金が69百万円、未払法人税等が23百万円それぞれ増加し、信用取引負債が４億38百万円減少したこと等により負債合計は２億17百万円増加し、67億34百万円となりました。
利益剰余金が54百万円増加し、評価・換算差額等が29百万円減少したこと等により純資産は24百万円増加し、83億64百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は固定資産が42百万円増加しましたが、当第２四半期累計期間は大型の設備投資がなく有形固定資産及び無形固定資産がともに減少したうえ、投資有価証券の値下がり等により、当第２四半期累計期間の固定資産は78百万円の減少となっております。
また、純資産は24百万円増加し、83億64百万円となりました。
当第２四半期累計期間におけるわが国の景気は、緩やかに回復しているものの米中貿易摩擦問題等通商政策の動向が世界経済に与える影響に留意する状況が続いております。
国内の株式市場では21,500円台から始まった４月の日経平均株価は22,000円台の高値を付けたものの、ゴールデンウィークの10連休を前に投資家の様子見ムードが強まりました。５月に入り米国が中国からの輸入品に対する関税率を10％から25％に引き上げたことから、新元号「令和」初の取引からの６日連続安を含め、４月の高値22,362円から６月の安値20,289円まで2,000円を超す大幅な下げとなりました。その後は行き過ぎた警戒感が緩み21,000円台を回復し、６月末開催のＧ20大阪サミットにおける米中首脳会談での通商協議の再開もあり７月中は21,500円前後での小さな動きが続きました。８月に入ると米国による対中関税第４弾の公表に伴い米中貿易摩擦が再び激化し、米国の長短金利差の逆転を受けてリスク回避姿勢が強まり、20,100円台まで下値の水準を切り下げました。９月に入ると米中が互いに追加関税を発動する中、一時下落しましたが、米中通商協議が10月に再開されることが伝わると、円安進行もあって上昇に転じました。日経平均株価は10日連続高を含め22,255円まで上昇し、当第２四半期を21,755円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行いました。また、タブレット（多機能携帯端末）を使用した客先での受発注による業務の効率化に加え、顧客のニーズに合う提案・サポートができるよう営業活動支援の機能を追加し、タブレット活用の幅を広げました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促し、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設やつみたてＮＩＳＡの普及等に努めております。債券部門においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や外貨建ての既発債等も販売しました。投資信託においては、米国株式配当貴族（年４回決算型）をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。また、ホームページの基準価額一覧ページをリニューアルして利便性の向上を図ったほか、少人数向けセミナーの開催や投資信託分析ツールの導入により顧客へのサービス拡充に努めました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は14億65百万円（前年同期比3.9％減）、純営業収益は14億52百万円（同4.2％減）、経常利益は１億57百万円（同41.7％減）、四半期純利益は87百万円（同49.2％減）となりました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は14億19百万円（前年同期比4.2％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は６億12百万円（同0.6％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、６億19百万円（同1.0％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は７億１百万円（同1.8％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は16百万円（同64.8％減）となりました。
その他の受入手数料は82百万円（同31.3％減）となりました。
トレーディング損益は23百万円（前年同期比56.1％増）となりました。
金融収益が22百万円（前年同期比18.7％減）、金融費用が12百万円（同38.0％増）となった結果、差し引き金融収支は９百万円（同47.5％減）となりました。
販売費・一般管理費は13億５百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は14億19百万円（前年同期比4.2％減）で、その商品別内訳は、株券６億14百万円（同1.0％減）、債券７億１百万円（同1.9％増）、受益証券72百万円（同42.6％減）、その他31百万円（同34.3％減）であります。前年同期に比べ、債券部門の手数料が増加したもののそれ以外の部門の手数料がすべて減少し、受入手数料合計が62百万円減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は64.6％（前第２四半期累計期間は72.0％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営指標の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座を上回り、当第２四半期累計期間においても進捗率は58.5％と着実に伸びております。
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ５億72百万円増加し、53億52百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは６億58百万円の資金増加（前年同期は23億72百万円の資金増加）となりました。これは税引前四半期純利益１億48百万円、減価償却費63百万円を計上したこと等に加え、預り金の増加５億70百万円、信用取引資産の減少２億48百万円、受入保証金の増加69百万円等により資金が増加する一方、信用取引負債の減少４億38百万円、法人税等の支払額41百万円等により資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出41百万円等により42百万円の資金減少（前年同期は25百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額33百万円により33百万円の資金減少（前年同期は66百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期累計期間は、当社の主要顧客である個人投資家の信用取引が低調になり、信用取引負債が減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローの資金増加額は前年同期に比べ縮小しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期累計期間には大規模な設備投資はなかったものの資金減少額は前年同期に比べやや拡大しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が１株当たり12円50銭と減少したため、資金減少額が前年同期に比べ縮小しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間末の資金は期首に比べ増加し53億52百万円となり依然として高水準を維持しております。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。