当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ16億16百万円増加し、164億72百万円となりました。
現金・預金が13億42百万円、預託金が４億29百万円、募集等払込金が１億49百万円それぞれ増加し、信用取引資産が４億10百万円減少したこと等により流動資産は15億30百万円増加し、129億６百万円となりました。固定資産は85百万円増加し、35億65百万円となりました。
預り金が14億８百万円、受入保証金が１億52百万円それぞれ増加し、信用取引負債が２億37百万円減少したこと等により負債合計は13億63百万円増加し、78億79百万円となりました。
利益剰余金が２億９百万円増加し、評価・換算差額等が42百万円増加したことにより純資産は２億52百万円増加し、85億92百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。また、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。
当第３四半期累計期間は大型の設備投資がなく有形固定資産及び無形固定資産がともに減少したものの投資有価証券の値上がり等により固定資産は85百万円の増加（前事業年度は42百万円の増加）となりました。
また、利益剰余金の増加等により純資産は85億92百万円となりました。
当第３四半期累計期間におけるわが国の景気は、緩やかに回復しているものの米中貿易摩擦問題等通商政策の動向が世界経済に与える影響に留意する状況が続いております。
国内の株式市場では21,500円台から始まった４月の日経平均株価は22,000円台の高値を付けたものの、米中貿易摩擦の激化等から、新元号「令和」初の取引からの６日連続安を含め、４月の高値22,362円から６月の安値20,289円まで2,000円を超す大幅な下落となりました。その後は行き過ぎた警戒感が緩み21,000円台を回復しましたが、８月に入ると米国による対中関税第４弾の公表や、米国の長短金利差の逆転を受けて再びリスク回避姿勢が強まり、20,100円台まで下値の水準を切り下げました。９月に入り米中通商協議が10月に再開されることが伝わると、円安進行もあって上昇に転じ、22,000円台を回復しました。10月には取引時間中に23,000円を突破し、その後も海外投資家による買い越しが続いたことや、為替市場が1ドル＝109円前後で安定していることが株価を下支えしました。12月に入ると米中貿易協議の部分合意や英国総選挙の結果が好感され、取引時間中に１年２か月ぶりに24,000円を突破し、８月の安値20,110円から12月の高値24,091円まで約4,000円の大幅な上昇となり、日経平均株価は当第３四半期を23,656円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供等、お客様のニーズにお応えする提案・サポートを積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継続的に推進するとともに、福井県債、北陸電力債や、投資を通じてＳＤＧｓの実現に貢献することができる外貨建てグリーンボンドも取り扱いました。投資信託販売においては、米国株式配当貴族（年４回決算型）をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。また、ホームページの当社取扱い投資信託の基準価額一覧ページをリニューアルして利便性の向上を図ったほか、少人数向けセミナーの開催や投資信託分析ツールの導入によりお客様へのサービス拡充に努めました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は23億84百万円（前年同期比5.7％増）、純営業収益は23億65百万円（同5.6％増）、経常利益は３億88百万円（同11.1％増）、四半期純利益は２億42百万円（同12.3％増）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は23億27百万円（前年同期比6.0％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は９億78百万円（同9.4％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は９億88百万円（同8.6％増）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は11億79百万円（同11.0％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は32百万円（同48.4％減）となりました。
その他の受入手数料は１億26百万円（同21.0％減）となりました。
トレーディング損益は23百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
金融収益が33百万円（前年同期比19.2％減）、金融費用が18百万円（同20.8％増）となった結果、差し引き金融収支は14百万円（同43.0％減）となりました。
販売費・一般管理費は19億96百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は23億27百万円（前年同期比6.0％増）で、その商品別内訳は、株券９億81百万円（同9.1％増）、債券11億79百万円（同11.2％増）、受益証券１億13百万円（同35.8％減）、その他52百万円（同8.9％減）であります。前年同期に比べ、受益証券部門とその他部門の手数料が減少しましたが、株券部門と債券部門の手数料が増加し、受入手数料合計は１億31百万円増加しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は69.9％（前第３四半期累計期間は71.0％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座を上回り、当第３四半期累計期間においても進捗率は85.5％と着実に伸びております。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。