当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ12億83百万円増加し、166億53百万円となりました。
信用取引資産が５億25百万円、預託金が３億10百万円、現金・預金が２億78百万円、約定見返勘定が59百万円、募集等払込金が20百万円それぞれ増加したこと等により流動資産は12億13百万円増加し、132億18百万円となりました。固定資産は70百万円増加し、34億34百万円となりました。
預り金が６億57百万円、信用取引負債が５億10百万円、受入保証金が67百万円、繰延税金負債が66百万円それぞれ増加し、未払法人税等が１億39百万円、賞与引当金が１億11百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は10億84百万円増加し、78億74百万円となりました。
利益剰余金が１億35百万円増加し、評価・換算差額等が63百万円増加したことにより純資産は１億99百万円増加し、87億79百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は固定資産が１億16百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間では大型の設備投資がなく、投資有価証券の値上がり等により固定資産は70百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は87億79百万円となりました。
当第１四半期累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により悪化し、厳しい状況となっています。
国内の株式市場では、４月に18,686円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対する警戒感が強く、４月３日に17,646円の安値を付けました。その後は、米国での感染拡大の勢いが鈍化したことが好感され買戻しが膨らみ、上昇に転じました。７日には政府より緊急事態宣言が発令されましたが、これと同時に打ち出された緊急経済対策や、欧米諸国での経済活動再開への期待が相場の下支え材料となり、日経平均株価は４月30日に20,000円台を回復しました。５月に入り、欧米でのロックダウン（都市封鎖）の段階的解除等を受けて引き続き上昇し、国内でも緊急事態宣言が解除されたことで停滞が続いた経済活動の再開に期待が高まり、上げ幅を広げました。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料になり、６月８日には３か月半ぶりに23,000円を突破しました。その後は、世界各国において新型コロナウイルスの感染拡大が再び警戒されると上昇は一服し、過熱感を意識した利益確定売りが上値を抑える場面もあり、日経平均株価はもみ合う展開となり当第１四半期を22,288円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を継続的に推進しました。投資信託販売においては、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。また、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により保有銘柄の株価や基準価額が下落しているお客様へのアフターフォローにも努めました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は９億80百万円（前年同期比22.1％増）、純営業収益は９億75百万円（同22.4％増）、経常利益は２億83百万円（同118.3％増）、四半期純利益は１億95百万円（同154.0％増）となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は９億67百万円（前年同期比23.8％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は５億62百万円（同70.1％増）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、５億79百万円（同73.5％増）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は３億34百万円（同14.1％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は24百万円（同137.3％増）となりました。
その他の受入手数料は28百万円（同39.4％減）となりました。
トレーディング損益は３百万円（前年同期比67.2％減）となりました。
金融収益が９百万円（前年同期比7.8％減）、金融費用が５百万円（同13.1％減）となった結果、差し引き金融収支は４百万円（同0.5％減）となりました。
販売費・一般管理費は７億３百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は９億67百万円（前年同期比23.8％増）で、その商品別内訳は、株券５億63百万円（同70.1％増）、債券３億34百万円（同14.1％減）、受益証券60百万円（同46.8％増）、その他８百万円（同54.1％減）であります。株券部門と受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加したものの、債券部門とその他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は59.6％（前第１四半期累計期間は69.1％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座を18.4％上回り3,553口座となりました。当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える等、従来の営業活動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は大きく落ち込むことなく24.3％となりました。目標値である25％にはやや届きませんでしたが、電話による接触を幅広く行い、また、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、効率的に顧客基盤の拡大を図った結果であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。