当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ23億64百万円増加し、177億34百万円となりました。
信用取引資産が７億45百万円、現金・預金が６億22百万円、預託金が６億15百万円、募集等払込金が１億31百万円、約定見返勘定が85百万円それぞれ増加したこと等により流動資産は22億27百万円増加し、142億32百万円となりました。投資有価証券が１億24百万円増加したこと等により固定資産は１億37百万円増加し、35億１百万円となりました。
預り金が９億62百万円、信用取引負債が５億70百万円、受入保証金が２億51百万円、未払法人税等が62百万円それぞれ増加したこと等により負債合計は19億25百万円増加し、87億14百万円となりました。
利益剰余金が３億53百万円、評価・換算差額等が85百万円それぞれ増加したことにより純資産は４億39百万円増加し、90億19百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は固定資産が１億16百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間では大型の設備投資がなく、投資有価証券の値上がり等により固定資産は１億37百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は90億19百万円となりました。
当第２四半期累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が４月に発令され、これによりヒト・モノの移動が制限される等経済活動に大きな影響を及ぼし、５月の解除後においても感染拡大への警戒感から回復のスピードは鈍く依然として厳しい状況が続いております。
国内の株式市場では、４月に18,686円で始まった日経平均株価は、緊急経済対策への期待感等により上昇し、６月８日に３か月半ぶりに23,000円を突破しました。しかし、世界各国において新型コロナウイルスの感染拡大が再び警戒され下落に転じ、６月15日に21,529円の安値を付けました。その後、米株式相場の上昇等により買い安心感が広がると反発したものの22,000円台での動きが続きました。そのような中、7月30日に政府がすでに景気後退局面に入ったと正式に認定し、翌日31日に日経平均株価は21,710円まで下落しましたが、８月に入ると米株高や円安・ドル高の進行等が好感され上昇に転じ、さらには米国のワクチン開発への期待等もあり、日経平均株価は上げ幅を一段と広げ、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準である23,000円台へと回復しました。８月28日の取引時間中に安倍晋三首相の辞任が伝わると、国内政治の先行き不透明感から日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えましたが下落は一時的なものに留まり、その後も日経平均株価は23,000円台の堅調な動きで推移し、当第２四半期を23,185円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継続的に推進するとともに、福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、世界新時代株式ファンド（資産成長型）をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は20億96百万円（前年同期比43.1％増）、純営業収益は20億84百万円（同43.5％増）、経常利益は６億51百万円（同314.1％増）、四半期純利益は４億13百万円（同370.0％増）となりました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は20億67百万円（前年同期比45.6％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は10億84百万円（同77.1％増）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、11億４百万円（同78.3％増）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は８億54百万円（同21.9％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は50百万円（同199.5％増）となりました。
その他の受入手数料は57百万円（同29.9％減）となりました。
トレーディング損益は８百万円（前年同期比65.1％減）となりました。
金融収益が21百万円（前年同期比5.9％減）、金融費用が11百万円（同11.6％減）となった結果、差し引き金融収支は９百万円（同1.8％増）となりました。
販売費・一般管理費は14億49百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は20億67百万円（前年同期比45.6％増）で、その商品別内訳は、株券10億86百万円（同76.8％増）、債券８億54百万円（同21.9％増）、受益証券１億９百万円（同51.1％増）、その他16百万円（同46.7％減）であります。株券部門、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加したものの、その他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。債券部門の手数料が伸びたものの、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は69.8％（前第２四半期累計期間は64.6％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営指標の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える等、従来の営業活動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は58.7％（前第２四半期累計期間は58.5％）と順調に推移しております。第２四半期累計期間における目標値である50％を上回ることができたのは、電話による接触を幅広く行い、また、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基盤の拡大を図った結果であります。
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ６億22百万円増加し、63億66百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは７億73百万円の資金増加（前年同期は６億58百万円の資金増加）となりました。これは税引前四半期純利益６億56百万円、減価償却費58百万円を計上したことに加え、預り金の増加９億62百万円、信用取引負債の増加５億70百万円、受入保証金の増加２億51百万円等により資金が増加する一方、信用取引資産の増加７億45百万円、顧客分別金信託の増加６億10百万円、募集等払込金の増加１億31百万円、法人税等の支払額１億84百万円等により資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出78百万円等により81百万円の資金減少（前年同期は42百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額59百万円により59百万円の資金減少（前年同期は33百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期累計期間は、株式市況の活況に伴い当社の主要顧客である個人投資家の取引も活発になりました。その結果、税引前四半期純利益等により営業活動によるキャッシュ・フローの資金増加額は前年同期に比べ拡大しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１店舗における空調設備の更新と本店近隣の駐車場用地の取得等により資金減少額が前年同期に比べ拡大しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が１株当たり22円50銭と増加したため、資金減少額が前年同期に比べ拡大しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間末の資金は期首に比べ増加し63億66百万円となり依然として高水準を維持しております。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であります。そのような状況のもと、当社は、一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるよう、内部留保の充実が重要であると考えております。今回、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という予測困難な事態が発生し、企業の手元流動性が注目されました。当社は普段から内部留保の充実に努めており、当第２四半期累計期間及び本書提出日現在において、信用取引にかかる借入金以外の金融機関等からの借入金による資金調達は行っておりません。なお、引き続き、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。