トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条第１項に基づき同施行規則第111条に定める額を計上しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
当社は、すべての店舗の土地・建物を保有し、その固定資産額は2,583,418千円で、固定資産のグルーピングは店舗単位で行っております。これらの中には主要資産である土地の市場価格が著しく下落しているものがあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について当該店舗毎に検討を行いました。検討の結果、当該店舗のいずれにおいても割引前キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。
店舗単位毎に減損の兆候があると認められる場合には、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当該店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りは、東京証券取引所の株式売買代金、ＧＤＰ年間成長率、金利動向などを主要な仮定とし、さらに2022年3月期まで新型コロナウイルスによる影響が継続すると織り込んだ中期経営計画を基礎としています。また、過去の計画達成率を加味した上で、景気変動サイクルを考慮した店舗別実績の平均値を上限とする補正を行って見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
当社は、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産とし、繰延税金負債と相殺したうえで、繰延税金負債を76,894千円計上しています。税効果会計関係に関する注記に記載しているとおり、回収可能性があると判断した繰延税金資産の金額は、146,611千円であります。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社は重要な税務上の欠損金は生じていないものの、課税所得が大きく増減する傾向にあることから、将来の合理的な見積り可能期間をおおむね５年以内の一定期間とし、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得の見積額は、東京証券取引所の株式売買代金、ＧＤＰ年間成長率、金利動向などを主要な仮定とし、さらに2022年3月期まで新型コロナウイルスによる影響が継続すると織り込んだ中期経営計画を基礎としています。また、過去の計画達成率を加味した上で、景気変動サイクルを考慮した実績の平均値を上限とする補正を行って見積もっております。繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、軽微であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月３１日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保資産の対象となる債務は、次のとおりであります。
上記のほか、差入れている資産は、次のとおりであります。
３ 担保等として差入をした有価証券の時価額は、次のとおりであります。
(注) ※２ 担保に供している資産に記載したものは除いております。
４ 担保等として差入を受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条第１項
６ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
※２ 金融収益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 金融費用の内訳は、次のとおりであります。
※４ 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
※５ 人件費の内訳は、次のとおりであります。
※６ 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
※７ 事務費の内訳は、次のとおりであります。
※８ 租税公課の内訳は、次のとおりであります。
※９ その他の内訳は、次のとおりであります。
※10 営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
※11 営業外費用の内訳は、次のとおりであります。
※12 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※13 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 47株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
預託金は、金融商品取引法第43条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備預託金、商品取引責任準備預託金等であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク(他社株転換条項付円建社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む)、金利の変更リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引）は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、2021年３月31日現在で186,288千円（前事業年度は134,727千円）となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前事業年度(2020年３月31日)
(※) 信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2021年３月31日)
(※) 信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金、（5）短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
株式に関しての時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負 債
（1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）預り金、（4）受入保証金、（5）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、「（6）投資有価証券」に含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日)
※ 投資有価証券のうち満期があるものはありません。
当事業年度(2021年３月31日)
※ 投資有価証券のうち満期があるものはありません。
（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。
当事業年度(2021年３月31日)
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。
前事業年度（2020年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
前事業年度（2020年３月31日）
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、有価証券について8,214千円（その他有価証券の株式8,214千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を行い、下落率が30～50％の場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、有価証券について240千円（その他有価証券の株式240千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を行い、下落率が30～50％の場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,461千円、当事業年度14,546千円でありました。
石川県条例の改正により、2021年２月１日から2023年１月31日までに終了する事業年度に限り、県民税の超過税率が0.8％から0.4％に変更されております。これに伴い、翌事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.46％から30.40％に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
該当事項はありません。
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。